円安による国民生活への影響に政府のすべきこと

円安が進行している。日本経済の衰退と分析する知識人、エコノミストもいるが、日本と米国の金利差によるものだろう。米国はインフレが許容範囲を越えたのでそれを抑えるために公定歩合を上げている。日本はゼロ金利政策を継続している。そのために円を借りてドルで運用する円キャリーが進み円安になるのだ。

円安は悪いことではない。円安になると日本企業は国内に投資するようになるので景気が良くなり、GDPも増える。何より輸出が増えて景気が良くなる。ただ日本企業は現地生産を増やしているのでいまひとつ輸出は増えない。それでも円安になるとそれだけで為替差益により利益が増える。企業がそれを国民に還元すれば良いのだが、株主配当や役員報酬を増やすだけではあまり効果はない。

円安になると当然だが輸入品の値段が上がる。日本は食料とエネルギーを自給できる國ではないので、貿易赤字が増える。食料の価格はそれほど高くないが、エネルギー価格の高騰で国富が流出してしまうのだ。また食料とエネルギー価格の高騰は国民生活に直結する。食料品とガソリン代、電気代が上がるので国民生活が苦しくなる。政府は対策を採らねばならない。

まずは原発の再稼働だ。電力会社が発電するのに火力発電では料金が高くなりすぎる。短期的には原発の再稼働により電気代を下げることができる。内閣総理大臣が電気代を下げるために原発の再稼働の理解を求めれば国民も一定の理解を示すだろう。

ただ岸田文雄は参院選が終わるまで原発の再稼働をするとは思えないが。やはり選挙に影響があるからだ。電気代が下がれば必ずしも選挙にはマイナスとは思わないが、左翼マスコミの反原発報道を押さえ込んで国民に理解されるのは骨かもしれない。それを厭うと思うのだ。岸田文雄に限らず自民党の内閣総理大臣であれば誰でもそうだろう。東日本大震災による福島第一原発のメルトダウンはまだ国民の記憶に残っている。

再生可能エネルギーの固定価格買い取りを止めることも電気代を下げることに役立つ。再生可能エネルギーは確かに自然に優しいが、発電に費用が掛かりすぎる問題もある。太陽光発電はあまり費用的には良くないのだ。森林を切り開いて環境破壊を起こして太陽光パネルを設置している問題もある。

太陽光発電は環境を破壊する - 面白く、そして下らない

短期的には効果は薄いが、電力自由化も止めたい。現代で電気を使わないで生活している人はいないと断じて良い。電力自由化により電力会社に「競争」させるより、一社に独占販売させた方が全体として効率が良いのだ。だから電力10社による寡占体制に戻すよりさらに一歩進めて「国営日本電力会社」を創設したい。

電力自由化は失敗だった。国営電力会社を創設せよ - 面白く、そして下らない

発送電分離もエネルギー安全保障を危うくする間違った政策だった。安倍晋三内閣の行った電力自由化と発送電分離は間違いだと認め、改める必要がある。元に戻せば良いのだ。

あとはガソリン税のトリガー条項凍結解除だ。ガソリン税の高騰によりガソリン価格は高騰して国民生活に悪影響を及ぼしている。ガソリンは（ほぼ？）100%輸入だから輸入すればするほど国富が流出してしまうのだが、それは仕方ない。国民生活を守りたい。

ガソリン税は未だに旧暫定税率がよくわからない根拠で掛かっている。ガソリン税にさらに消費税まで掛かっている。高すぎだ。脱炭素の推進や国富の流出を防ぐためなどガソリンの使用量の抑制ということには効果はないのでもないが、限度がある。地方はガソリン車を使わずに生活できない。

国民民主党が自民党に働き掛けても、自民党はガソリン税のトリガー条項凍結解除をしなかった。公明党も賛成だったが、駄目だった。補助金は出しているから、自民党も財務省も減税は大嫌いのようだ。

食料にはやはり消費税廃止ないし減税だ。この際食料品だけの軽減税率の拡充でも良い。人間は食べなければ生きていけないのだ。だから食料品の高騰は貧困層を直撃する死活問題なのである。

自民党も財務省も減税が大嫌いのようだから補助金でも構わない。食料品の価格を抑えることが重要なのだ。

また与野党の国会議員が農林水産省に国会で要請したように困窮者には備蓄米を配れば良い。池田勇人は「貧乏人は麦を食え」（池田勇人は貧乏人を莫迦したわけではないという説も強い）と言ったが、現代は米を食べれば良い。

米が余っているほどなのだから一石二鳥のはずなのだが、予算の関係で農林水産省の返事は渋い。どんどん米を配れば良いと思うのだが、政府の動きが鈍くて残念でならない。

円安は日本経済全体には悪いことではない。しかし直撃を受ける国民がいるのだ。彼らを救わねばならない。それが政治だ。