政府のインドネシアへの支援は疑問だ

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日本がインドネシアに500億円の支援を決定　高速鉄道とコロナの裏切りで募る不信感 | デイリー新潮

7月20日、日本政府はインドネシア政府の要請を受ける形で、20億円の無償資金協力と最大500億円の円借款を決定した。…

デイリー新潮

 

　7月20日、日本政府はインドネシア政府の要請を受ける形で、20億円の無償資金協力と最大500億円の円借款を決定した。名目は新型コロナウイルスの感染症対策および医療体制支援で、円借款は金利0・01％で償還期間は15年だ。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏は、この“思いやりODA”に疑問を呈する。

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　8月23日現在、人口およそ2億7000万人のインドネシアのコロナ感染者数は15万1498人、死者数は6594人（新規感染者2037人）。発表値をそのまま信用できないとはいえ、5倍以上の人口を抱える中国の感染者数が8万9645人、死者数4711人であることを鑑みると、アジア地域で最悪レベルを更新中だといえよう。しかもインドネシアのこの公表値は少なく見積もられている指摘もあり、現地有力誌『テンポ』は「（実際の）死者数は約5倍」と報じている。

　8月に入っても1500人から2000人を超える勢いで連日右肩上がりで増え続けるコロナの感染者と犠牲者数は、ジョコ・ウィドド大統領（以下、ジョコウィ大統領）政権の最大かつ最も困難な政治課題となっている。現地紙『コンパス』が先月発表した国民アンケートでも、約90%が「政府や閣僚のコロナ対策に不満を抱いている」と答えていた。だからコロナ支援を目的とした日本からの巨額ODAは、政府にとって願ったり叶ったりだろう。対東アジアや東南アジアなどへのODAを審査・担当する外務省国別開発協力第一課の渡邊滋課長は、インドネシアへの支援の意義を次のように筆者に語った。

「感染拡大防止への援助は、インドネシアの社会、経済回復を助けるとともに、日本への感染輸入予防や緩和においても重要だ。今回のコロナの緊急支援による同国への資金協力は、ODAの利率も最低レベルで、ほぼ無償と言っていい。2000社を超える日系企業が展開する同国の経済を下支えすることは、日本経済にとっても有益だ」

　今回のODAに関しては、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）との協調融資で、同銀行からもさらに15億ドルが拠出されることになっている。同銀はコロナ支援で、アジア10ケ国への融資を計画しており、インドネシアは正式決定した最初の国になる。

　だが、日本とインドネシアの間にはこんな因縁もある。

コロナ、鉄道でのしっぺ返し

　詳しくは3月30日配信の拙稿「新型コロナの感染源は日本人――インドネシア政府がついた姑息過ぎるウソの顛末」記事を参照いただきたいが、今年3月、ジョコウィ大統領は「国内初のコロナ感染者の感染源が日本人である」との発表を行った。後でまったくのデマであることが判明したわけだが、この政府の嘘により、子供を含めた在インドネシア邦人の多くが、現地でいわれのない差別やハラスメントを受ける被害にあったのだ。

　この問題では、在インドネシア日本大使館の石井正文大使が声明を発表したほか、茂木敏充外相が「インドネシア政府に在留法人の安全確保と差別やハラスメントの再発防止を要請した」と衆院外務委員会で発言するなど、外交問題に発展してもいる（なお、インドネシア政府のウソを暴いた私の記事に対して、在日インドネシア大使館から記事の撤回を求める抗議をいただいた）。

　因縁はコロナだけではない。日本と中国が受注合戦を繰り広げたジャワ島の高速鉄道建設計画では、「土壇場でちゃぶ台をひっくり返された」（現地の日系企業幹部）形で、2015年に中国案が採用された。しかも「日本がODAの公的資金を投じて行った地質などの調査結果を、インドネシア政府が中国政府に漏洩したという疑惑もある」（先の企業幹部）。

　こうしたインドネシアの“親中反日”の動きについてくわしくは、拙稿「『コロナ第一号患者の感染源は日本人』　インドネシアが流したウソの裏に“反日・親中”」（3月31日配信）に譲るとして、高速鉄道計画は中国が受注するも、遅々として進んでいない。今年5月末には地元メディアが「（ジョコウィ大統領が）中国主導の高速鉄道計画に日本を参加させたい意向を表明」と報じている。あれから3か月、日本政府関係者に取材すると「現地の報道後、一度、打診のようなものはあったが、それ以来、要請も何も一切、来ていない」という。

　実は“日本へのラブコール”が報じられたと同時に、中国と分担する工事費のインドネシア分の予算が超過されたことも取り沙汰された。日本への要請表明は、日中の二国を天秤にかけることで、中国からさらによい条件を引き出すための「漁夫の利」の画策などではないかと、私は見ている。

　もし仮に中国主導の計画に日本が参画すれば、コスト負担だけでなく、日本の技術やテクノロジーが盗まれてしまう懸念もある。また、ジャワ島の高速鉄道は、中国から南シナ海を通り、マラッカ海峡を経てインド洋から欧州大陸へ抜ける一帯一路の「六廊六路多国多港」といわれる重要ルートの一つで、言い換えれば、「一帯一路」の生命線ともいえる重要なプロジェクトだ。中国から中央アジア、さらに欧州に至る陸路の「一帯」と、中国、東南アジア、スリランカ、中東、欧州、東アフリカに至る海路の「一路」からなる世界を中華圏が支配する――習近平主席が掲げるそんな政治的戦略構想に、結果的に日本が協力してしまう恐れもあるのだ。。

　いずれにせよ、高速鉄道をめぐる一件は、日本人にインドネシアに対する“猜疑心”を植え付けさせた。“あれだけ巨額の支援をして裏切るのか”というものである。一帯一路の支持を早々に表明し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも東南アジア諸国で先陣を切って参加を表明したインドネシアを「日中のライバル意識を利用し、最終的に自国に有利な展開にもっていく」（日本政府高官）と評する声もある。

日本からの資金がもたらした腐敗政治

　外務省によると、日本が1958年から実施しているインドネシアへのODAは、累計5兆7134億円におよぶ（2018年度）。内訳は有償資金協力として累計5兆685億円、無償資金協力として2821億円、技術支援協力が3628億円だ。これは日本のODA供与先としては、第2位の巨額援助国となっている（2016年度まではインドネシアが最大援助国だった。現在の1位はインドで、累計6兆150億円）。

　たとえ無償を謳う支援であっても、それに見合う見返りがなくては、税金を投じる意味がない。実際、日本のインドネシアに対するODAは、これまで開発援助に参画した日系企業に巨額の利益をもたらした。その一方で、日本からの資金が、1960年代から30年に亘り長期独裁政権を敷いていたスハルト政権の汚職と腐敗を巨大化させる要因の一つにもなった。

　スハルト体制は俗に、インドネシア語から由来する「KKN体制（汚職：Korupsi、癒着：Kolusi、縁故主義： Nepotisme）」と呼ばれる。これは、国の富の半分を1％の超富裕層が牛耳る、腐敗政治の象徴的な呼称である。スハルト政権末期の97年時点で、日本のODA供与額は3兆3302億円で、中国の2兆383億円を抜いて、世界一だった（ODA白書）。

　KKN体制を日本のODAがいかに支えたかは、たとえばスハルト大統領の長女で社会相を務めた実業家、シティ・ハルディヤンティ・ルクマナ（通称トゥトゥット）氏の生活に見て取れる。彼女は日本のODAで建設されたジャカルタ市内の有料高速道路を管理する民間企業の筆頭株主に就き、長年にわたり、巨額の蓄財を得たとされている。諸外国からの援助資金を独り占めして食い物にしたあげく、インドネシア経済を破綻に導いた「スハルト・チルドレン」の中心的人物の一人だ。

　かつては中国も日本からの巨額ODAを受け、今日の世界第2位の経済大国の礎を築いた（日本国民の血税が中国に投じられたわけだが、中国はその資金を“中国からの”ODAとして、アフリカ諸国などに使っていたことは有名だ）。約40年間にわたる中国への供与は18年に終了したが、拠出額も累計で3兆6500億円ほどだったことを鑑みると、これまでいかに日本がインドネシアに手厚い支援を行ってきたか、わかるだろう。そしてそれだけの資金が、腐敗政治の一助となっただけではなく、高速鉄道やコロナの時のような“恩をあだで返す”仕打ちを、インドネシアは行ってきたといえる。インドネシアへこれ以上の支援が必要か、再考の余地は本当にないだろうか。

既存の支援にも疑問符が

（略）

　こうしたODAに“上乗せ”する形で、今回、日本はインドネシアにコロナ支援を行うわけである。が、同時にインドネシアの国営製薬会社ビオ・ファルマは、中国のシノパック・バイオテック社とコロナワクチンの共同開発を進めてもいる。8月4日には、量産体制に入る準備を進めていると、インドネシアの国営企業相が発表した。ここでも日中を手玉にとろうという魂胆が透けて見えないだろうか。

　日本がインドネシアにODAを始めて62年。今年7月には世界銀行がインドネシアを上位中所得国として認定した。日本がODA対象の基準にしている一人当たりの国民総所得（GNI）も大幅に上昇しており、そろそろ独り立ちできる頃ではないだろうか。それでも支援するのであれば、高速鉄道の同じ轍を踏まないよう、そしてわれわれの血税をドブに捨てないよう、さらには日中関係の“足元”を見透かされないよう、日本政府や関係各省には肝に銘じてほしい、と願うばかりだ。

末永恵（すえなが・めぐみ）
マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学（米政府奨学金取得）後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

週刊新潮WEB取材班編集
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インドネシアの横柄な態度を許すな - 面白く、そして下らない

で日本を裏切ったインドネシアに簡単に援助するべきではないと書いたのだが、安倍晋三以下政府はそれを理解しなかったようだ。

インドネシアで初めて新型コロナウイルスに感染したのが日本人であるとジョコインドネシア大統領自らが発表してくれたわけだ。事実であっても日本人への差別やハラスメントを誘発されるものなのに全くのデマであった。インドネシア在住の日本人は冤罪で差別やハラスメントの被害を受けた。

インドネシアの恩を仇で返す仕打ちはこれだけではない。ジャワ島の高速鉄道建設計画も日本がODAで調査をして後は作るだけという土壇場で引っくり返された。支那が受注したのだ。

あれだけ日本はインドネシアには巨額の支援をしてきたのに裏切るわけである。日本と支那を競争させて自国に有利な条件を引き出すのは外交かもしれないが、莫迦莫迦しいにもほどがある。

現在最大の援助国はインドになっているが、インドもあまり信用できない。6兆円の巨額の援助をしても連合国（国連）の北朝鮮非難決議で北朝鮮非難の票を投じないからである。インドは金を出しても意味がない國なのではないか。食い逃げされるだけだ。

第二次安倍晋三内閣発足以降海外に援助してきた予算は54兆円とも120兆円とも言われる。何か日本の国益に繋がることがあったのか。皆無だろう。安倍晋三は気前よくばらまいて気持ちが良かったかもしれないが、国内で貧困に苦しんでいる国民の存在を忘れてはならない。

海外にばらまいた血税を国内に使っていれば消費税を増税しないで済んだだろうし、就職氷河期世代を公務員として雇用することもできたはずだ。年収200万円以下で暮らす貧困層、ワーキングプア、雇用の4割を占める非正規労働者も救えたはずである。しかし安倍晋三は全く関心を示さなかった。

安倍晋三信者の信仰心には脱帽する。これほど痛め付けられても安倍晋三を支持するのだから。彼らが利益を得ているのならわかる。だが国民の30%も安倍晋三から利益を得ているとは思えないのだ。まさに宗教である。それもカルト宗教である。

#民主党政権が悪夢なら安倍晋三政権は地獄