歳出を削れば不景気しかないぞ財務省の犬の朝日新聞社説

毎日ブログ更新したかったのだが、昨日は絶不調で更新するどころではなかった。ご飯を食べないから不調なのかもしれない。意識して食べないと何となく食べなくてもいいやとなってしまい抜いてしまうのだ。それで不調になるのかもしれない。エネルギー源が供給されないのだから当然といえる。

しかしパリ五輪は日本不利の「誤審」だらけでとてもではないが公平ではない。柔道とバスケが酷い。開会式も多様性とやらで酷い。汚いセーヌ川でトライアスロンを強行して選手は吐く（東京五輪でも吐いていたが）。選手村の料理も肉や卵がない酷いものだ。またボクシングでトランス女性つまり身体は男性が出場するしで本当にどうかしている。その中でメダルを大量に獲得している日本勢は大したものだが。

今日のブログは朝日新聞社説の批判だ。また座視するわけにはいかない財務省の犬の社説を書いていたからだ。

～～引用ここから～～

（社説）国の予算編成　手を緩めず歳出改革を：朝日新聞デジタル

　政府が来年度予算編成にあたっての要求基準を決め、各省庁の作業が始まった。財政健全化の目標が来年度で達成できるとの試算も示したが、楽観できる状況ではない。政策の優先度を厳しく見極め、歳出構造の見直しに真剣に取り組む必要がある。

　歴代政権は２０年ほど前から、国・地方の「基礎的財政収支」の黒字化をめざしてきた。政策経費を新しい借金なしでまかなえることを意味する。財政再建に向けた「最初の一歩」の目標だ。

　新しい試算は、基礎的収支が税収増で上ぶれし、今の目標の２５年度には小幅なプラスになるとした。ただ、近年恒例の大型補正予算を年度途中に組まないのが前提で、実現性は依然不透明だ。

　財政全体をみれば、金利の上昇で国債の利払いも増える見込みだ。気を緩めず、無駄な支出と赤字の抑制に最大限努めなければならない。

　足元では物価や人件費の上昇が続き、歳出拡大の圧力が強まっている。少子高齢化への対応をはじめ、重要な政策課題も多い。各省庁は予算要求の段階で、費用対効果を十分精査し、必要性の見極めを徹底すべきだ。

　閣議了解された概算要求基準も、「施策の優先順位を洗い直し、予算を大胆に重点化する」とうたう。各省庁の要求額に制限をかける仕組みだが、昨年同様、「例外」や抜け穴が多く、かけ声で終わる懸念がぬぐえない。

　防衛費は、政権が決めた大幅増額の計画に沿って別枠扱いにした。安定財源の確保は先送りされたままで、他分野へのしわ寄せや財政健全化の遅れを招く構図が強まる。

　「重要政策」を優遇する特別枠と、金額を明示しない「事項要求」の対象も広い。賃上げ促進や官民投資拡大、物価高対策などが例示されているが、歳出膨張に十分歯止めをかけられなかった昨年の繰り返しになる恐れがある。

　政府が昨年から掲げる「歳出の平時化」がどこまで本気なのか。まず試されるのが、岸田首相が先月唐突に打ち出した今秋の経済対策だ。物価高で苦しむ家計や事業者を支えるというが、政治的アピールを優先し、対象をいたずらに広げれば、規模が水膨れし財政悪化を招くだろう。

　そもそも今の予算編成の手法は、中長期で財政の持続性を保つ視点が薄い。概算要求基準の対象は当初予算だけで、継続的な事業を補正予算に回すことが常態化している。補正も含めた通年や数年単位で歳出に一定のたがをはめ、その中で配分を適切に見直す仕組みを考えるべきだ。

令和6年7月31日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政府が来年度予算編成にあたっての要求基準を決め、各省庁の作業が始まった。財政健全化の目標が来年度で達成できるとの試算も示したが、楽観できる状況ではない。政策の優先度を厳しく見極め、歳出構造の見直しに真剣に取り組む必要がある。

財政健全化つまり基礎的財政収支の黒字化はする必要がないどころか有害なのだ。基礎的財政収支の黒字化には増税と歳出削減の緊縮財政が必要でそのどちらも景気を悪化させるからだ。今必要なのは消費税減税であり歳出拡大の積極財政だ。

＞歴代政権は２０年ほど前から、国・地方の「基礎的財政収支」の黒字化をめざしてきた。政策経費を新しい借金なしでまかなえることを意味する。財政再建に向けた「最初の一歩」の目標だ。

基礎的財政収支の黒字化には何の意味もないどころか有害でしかない。累積債務は毎年増えていくものだし、増えていかなければならない。米国が好景気なのは連邦政府の莫大な赤字のおかげなのだ。日本も景気を良くするには財務省と財務省の犬には騙されず国債発行を増やさなければならない。

＞新しい試算は、基礎的収支が税収増で上ぶれし、今の目標の２５年度には小幅なプラスになるとした。ただ、近年恒例の大型補正予算を年度途中に組まないのが前提で、実現性は依然不透明だ。

もし秋に大型の補正予算を組まないと日本は途轍もない不景気に陥る。国と地方で歳出を激減させることになるからだ。消費性向を踏まえるとGDPが4%縮小することになる。

＞財政全体をみれば、金利の上昇で国債の利払いも増える見込みだ。気を緩めず、無駄な支出と赤字の抑制に最大限努めなければならない。

日銀が利上げに踏み切ったから景気は悪化する。もう株価が2000円以上さがっている。国債利払いが気になるなら日銀が引き受ければ良いだけなのだが、日銀は国債の購入も減らすと言っている。政府が「無駄の削減」をすると市中に出回るお金が減り経済が縮小することくらいそろそろ莫迦でも理解するべきではないか。

＞足元では物価や人件費の上昇が続き、歳出拡大の圧力が強まっている。少子高齢化への対応をはじめ、重要な政策課題も多い。各省庁は予算要求の段階で、費用対効果を十分精査し、必要性の見極めを徹底すべきだ。

国債の発行を増やして歳出拡大をするしかない。例えば大学の予算を削りすぎて大学は世界的に引用される価値ある論文の数がイランに抜かれるまで没落してしまった。競争原理で大学の研究力は増さない。大学予算を増やすしかないのだ。東大卒の財務官僚が東大の予算に冷たいのはなぜだろうか。

＞閣議了解された概算要求基準も、「施策の優先順位を洗い直し、予算を大胆に重点化する」とうたう。各省庁の要求額に制限をかける仕組みだが、昨年同様、「例外」や抜け穴が多く、かけ声で終わる懸念がぬぐえない。

岸田文雄と自民党の主流派が財務省の犬だから景気が良くなるほど増えることはあるまい。だが本当に消費税減税（できれば廃止）と社会保険料の減免に歳出拡大の積極財政に転換しなければ経済再生はあり得ないのだ。

＞防衛費は、政権が決めた大幅増額の計画に沿って別枠扱いにした。安定財源の確保は先送りされたままで、他分野へのしわ寄せや財政健全化の遅れを招く構図が強まる。

安定財源といえば聞こえは良いが、つまりは増税だ。五公五民になっている国民負担率からさらに引き上げよと財務省の犬の朝日新聞は主張しているのだ。朝日新聞を購読することはその主張に賛同することなのだ。増税に反対ならば朝日新聞に限らず新聞を不買・解約して欲しい。

＞「重要政策」を優遇する特別枠と、金額を明示しない「事項要求」の対象も広い。賃上げ促進や官民投資拡大、物価高対策などが例示されているが、歳出膨張に十分歯止めをかけられなかった昨年の繰り返しになる恐れがある。

歳出を増やさなければ景気が悪化し、国民が苦しむ。こんな簡単なことが朝日新聞にはわからないのである。経済再生には歳出を増やすか消費税減税しかない。経済あっての財政だ。

＞政府が昨年から掲げる「歳出の平時化」がどこまで本気なのか。まず試されるのが、岸田首相が先月唐突に打ち出した今秋の経済対策だ。物価高で苦しむ家計や事業者を支えるというが、政治的アピールを優先し、対象をいたずらに広げれば、規模が水膨れし財政悪化を招くだろう。

「歳出の平時化」とやらが愚かな目標なのだ。平時にするべきは財政余力を保つことではない。金など日銀が刷ればいくらでも手に入る。平時にするべきは供給力を増やすことだ。供給力がなければインフレになってしまう。需要不足の日本経済は政府が需要作らねばならない。何度も書いているが消費税減税か歳出拡大しかない。それでGDPが増えるのだ。

＞そもそも今の予算編成の手法は、中長期で財政の持続性を保つ視点が薄い。概算要求基準の対象は当初予算だけで、継続的な事業を補正予算に回すことが常態化している。補正も含めた通年や数年単位で歳出に一定のたがをはめ、その中で配分を適切に見直す仕組みを考えるべきだ。

莫迦げた枷はこれ以上必要ない。歳出削減のための「たが」など設けては益々歳出が抑制され経済が悪化し、国民が苦しむ。財務省の犬は本当に頭が悪くてどうしようもない。


ネットをやっている人はもう知っているだろうが毎日新聞が富山県での配送を止めた。全国紙ではなくなったのだ。東京新聞は23区以外での夕刊を止めた。朝日新聞も静岡県、山口県、福岡県で夕刊を止めた。夕刊を購読している人はかなり少なく利益が出ないからだ。

もう紙の新聞は本当に終わりといえる。反日かつ財務省の犬で肝心なことは報道しない自由ばかりの新聞に価値はない。いや有害なのだ。日銀の利上げでこれから景気は悪くなるからまだ新聞を購読している人は解約して家計防衛をして欲しい。月4900円年58800円は少なくない額だ。解約すれば他の生活費に回せる。我が家も解約したいものだが、父が新聞好きでできないのだorz

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

テレビはワイドショーだけは意識して見ないで欲しい。有害だからだ。見て批判するのも悪くはないが、他のことをする方が建設的に思える。あとはつまらない番組を時間潰しのためにだらだら見ないで、興味を引いた、見る価値があると自分が判断した番組だけを見てくれれば良い。それで十分テレビを見る時間は減り、テレビ支配から逃れられる。

選挙は益々重要になってくる。岸田文雄は9月の総裁選で交代だ。もうそれは決まりだ。だが誰が総理総裁になろうとも消費税減税はないだろう。だから経済は悪化し、総選挙で自民党の下野は避けられまい。だが立憲民主党の現執行部も財務省の犬なのだ。だから消費税減税はないだろう。そこで比例は消費税減税を掲げる少数正統的に投票してどうにか消費税減税を実現させたい。難しいだろうが。

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