消費税減税を公約から外した立憲民主党は話にならない

国民の最大の望みは消費税減税だし、物価高による実質賃金の下落に対応するためには消費税減税が最善だ。自民党では仮に高市早苗が首相になろうとも消費税減税はない。そういう政党なのだ。

しかし日曜討論で「原理主義者」岡田克也が消費税減税はあり得ないと明言したように立憲民主党は次の選挙公約から消費税減税を外してしまった。これでは話にならない。

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「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目｜日刊ゲンダイDIGITAL

　報道各社の最新の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み最低水準の20％台を叩き出しているのに、野党第1党がパッとしない。

　26日の日曜討論に立憲民主党の岡田克也幹事長が出演。物価高に対する経済対策として消費税減税の是非を問われ、「物価高対策として消費税の減税は考えられない」「物価高に苦しむ人たちに対する対策にはならないと考えている」と主張した。

　こうした訴えに、自民党の稲田朋美幹事長代理も同調。「岡田さんがおっしゃったように、消費税（減税）の恩恵を受ける人は高額所得者」と持論を展開した。

　時事通信の11月の世論調査によれば、消費税減税に「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％だ。世論は圧倒的に消費税減税を支持しているのに、立憲は「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」（泉代表）と“現実派路線”を敷いて、今月10日にまとめた経済対策に盛り込まなかった。

　2021年の衆院選と昨年の参院選で「消費税率5％への時限的な引き下げ」を公約として掲げていたにもかかわらず、である。

「経済対策に明記しなかったのは、政府・与党に突き付ける材料として実現可能性を考慮してのことです。財源論は避けて通れませんから。次の国政選挙の公約に消費税減税を盛り込むかどうかは決まっていませんが、決して旗を降ろしたわけではありません。あくまでも『今の対策には盛り込まない』という考えです」（立憲幹部）

　党内の論理を優先したとて、重要なのは有権者の目にどう映るか、だ。SNS上では〈消費税を下げない理由で自民と立憲がスクラム組んでるってどんな状況？〉〈勢力拡大の絶好のチャンスなのに、自民と同じことを言っている〉など白い目を向けられている。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「党内部で賛成派と反対派が綱引きしており、国民生活よりも党内事情を先行しているように思えてなりません。消費税減税の先頭に立って『国民負担を軽減する』と打ち出した方が支持を集められるのではないか」

　いくら「現実派」を気取っても、支持は集まらない。有権者に自民党と同じだと思われていては、ますます存在感は薄くなるばかりだ。
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岡田克也を筆頭に旧民主党は「財政再建原理主義者」ばかりなのだ。小沢一郎と若手が消費税減税を主張する積極財政派だが、中枢は財政再建原理主義者が占めている。だから消費税減税を公約から外してしまうのだ。

岸田文雄の支持率は最低だし、自民党は誰が首相になろうとも消費税減税をすることはない。立憲民主党が消費税減税を公約に掲げて積極財政を主張すれば政権交代は疑いないのだが、現実はこれだ。

当然立憲民主党には財務省の息も掛かっているだろう。財務省は与党と野党第一党を消費税増税賛成派に変えさせて消費税増税を実行させるのだ。そうなれば民意など関係ない。小選挙区制では実質的に自民党（与党）と野党第一党にしか投票できないからだ（デュベルジェの法則）。

橋本龍太郎の消費税増税も決めたのは村山富市政権だった。安倍晋三政権での消費税10%は野田佳彦政権が決めたことだと今更言うまでもないだろう。与党と野党を消費税増税賛成派に変えさせれば消費税増税反対の民意を封じ込められるからだ。

マスコミも財務省の軍門に下っている。全国紙はすべて更なる消費税増税に賛成だ。さすがに経団連会長の主張に賛成してするほど莫迦ではないようだが。あれに社説で賛成すれば不買運動が起こりかねない。

だから世論調査でも消費税減税の賛否は訊ねない。TBSと時事通信の世論調査で賛成が圧倒してしまうからだ。国民の声を何度も突きつけられれば中間派の議員は消費税減税に傾き消費税減税が実現してしまうかもしれないからだ。

もう財務省の犬の新聞は不買しかないのだ。放っておいても部数は減る一方だが、それをもっと早めないと消費税増税されかねない。

テレビも全国紙と同じグループだから価値がない。見たい番組は見ても良いが、なるべく視聴率を下げたい。

一度実現した政権交代も小沢一郎の剛腕によるものだ。消費税減税を公約から外しては話にならない。

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