海外バラマキを正当化する新田龍

私は海外に日本の金をバラマキすることとそれを擁護して正当化するやつは朝日新聞や韓国より大嫌いだ。金のバラマキは外交ではないし、投資や融資としても正当化できない。

新田龍が真性莫迦なのか、政府自民党の御用学者なのかはわからない。後者だと思うが。

またいつものように

「首相は海外にお金をバラまいてばかり! 日本の被災地にはお金を出さないのか!?」

と煽っている人たちがいるようですが、知らないで騒いでいる人はこの機会に知って頂くとともに、分かって騒いでいる人は我が国の外交と内政の足を引っ張る害悪な存在なのですぐに止めてください。… pic.twitter.com/84OPQcmjxE

— 新田 龍 (@nittaryo) July 12, 2023

（残りの省略部分）

「首相は海外にお金をバラまいてばかり!」
⇒たとえば、今回トルコの震災復興に向けて追加支援した分の多くは「円借款」なので、いずれ返済されたり、日本企業が受注して現地で復興支援をおこなうなど、我が国の産業も潤う仕組みになっています。

「日本の被災地にはお金を出さないのか!?」
⇒お金を拠出するにも国会審議が必要なので、補正予算が成立するまでのツナギとして手元の「予備費」をまず出し、その後にまとまった金額を出す流れになっています。また今般の被災地域に対してはすでに経産省などが支援措置を発表しています。

エネルギーや食糧の多くを輸入に頼る我が国は、諸外国との関係が悪化し、輸入が途絶えると生きていけないわけで、一見「お金のバラまき」のように見える地道な活動こそが、普段メディアや野党が主張する「平和外交」の姿ではないでしょうか。

また被災で大変な時期に人々の不安や不満を煽るのではなく、こういった前向きな情報を伝えるメディアであり、政治家であってほしいです。


海外援助・投資がなぜ問題なのかかなりブログ記事を書いてきた。いくつかを引用する。

海外投資では豊かになれない - 面白く、そして下らない

例えば1兆円を使い海外に工場を建てたとしよう。それは数年たってようやく毎年数百億円の利益を生むようになる。利回りはわずか数％といえる。また受け取る金は外貨だ。外貨だから円安になれば多少儲かるが持ち帰る度に円高圧力になり、国内に持ち帰らず現地に再投資する可能性も高い。国内に投資していれば投資した1兆円がGDPを増やし、雇用を生み、利回りも円で受け取れるのにだ。

1兆円を国内に投資していればどれだけ金が国内を潤したことか。しかし日本の企業は国内にはろくに投資せず海外にばかり投資する。外資も日本には投資しない。外国資本の投資率は北朝鮮より低いのだ。

なぜこうなのか。日本国内に投資しても儲からないからである。30年デフレだからだ。基礎的財政収支の黒字化目標で政府が国債を十分に発行することができないからデフレから脱却できない。そして企業も個人も国内には投資せず日本は衰退したのだ・・・。

外国への援助は外交ではない - 面白く、そして下らない

始めの話に戻るが外国への援助は外交ではない。友好を売る行為であり、弱い国のやることだ。米国も支那も確かに援助はしているが、日本のようにただばらまいて相手を喜ばせるだけではなく、軍事援助で仮想敵国を包囲するものであったり、自国の労働者まで連れていき外国でインフラ整備をするものであったりする。友好を売るための援助ではないのだ。援助と引き換えに言うことを聞かせるものではあるのだが。

だから外交のためと称してODA、外国への援助を増やすことは間違いだ。非援助國は貰って当たり前という感覚になるし、結局その場しのぎの外交にしかならない。外国へ援助する予算があるならそれは全て防衛費に使うべきだ。それが外交力を強化するからである。

バターも良いが、大砲がなければ國は守れない。ロシアにウクライナが侵略されてもまだ軍事力を軽視できる神経が理解できない。戦争をしないために、抑止力のためにも軍事力は必要なはずなのだ。

左翼紙だけではなく、国民も軍事力は予算の無駄遣いという感覚が染み着いているのではないだろうか。だが軍事力は抑止力のためだけではないし、外交の裏付けとなるが、それだけではない。経済も成長させるのだ。

軍事力つまり「大砲」はバターではないから増やしても直接的には国民生活は良くならない。しかしGDPは増えるのだ。武器を外国から輸入するのでなければだが。

外国に日本の国富を吸われるから日本人は貧しい - 面白く、そして下らない

安倍晋三信者や自民党支持者はODAは有償にしているから返済させているなどと強弁するが、後発発展途上国には何度も債務免除してやっているのだ。約2兆2000億円ほどだ。平成15年から平成28年までのことだからこの程度じゃ済まない。

海外資産がいくら増えても日本人は豊かにならない - 面白く、そして下らない

日本企業の支那投資は儲けがなく、ヤオハンみたいに身ぐるみ剥がされて追い出されてばかりと考えていたが、それなりに儲けてはいるようだ。しかし日本企業はその儲けを日本に持ち帰らない。支那に再投資してしまうのだ。

日本に儲けを少しは持ち帰ることもあるのだが、株主配当で株主に配ることが多く労働者の賃金は上がらない。日本に設備投資することもあまりないので海外資産が増えても経常黒字でも日本はどんどん貧しくなっていくのである。

だから海外資産をいくら保有しても日本のGDPは増えないのだ。まず国内経済を活性化させ、日本企業に日本への投資を促さなくてはならない。そして日本経済が成長すれば労働者の賃金は賃金も上がるのだが、日本企業は海外に投資ばかりしている。儲けも海外に再投資するから日本国内は痩せ細る一方なのだ。

郵政民営化で300兆円の貯金が奪われるとはそういうことだったのだ。郵便局が国営だった時代は国内に投資していたが、利回りが良い海外に投資するようになってしまった。それなりに儲けてはいるのだろうが、その儲けを日本国内に持ち帰らないから300兆円を奪われたと同じことなのである。


過去記事で省エネしてしまったが、海外に投資してもその投資額の数%が年間利回りとして得られるに過ぎない。国内に投資すれば税収が増え、雇用が増え、GDPも増える。各国が躍起になって海外から投資を増やそうとするのだ。

＞たとえば、今回トルコの震災復興に向けて追加支援した分の多くは「円借款」なので、いずれ返済されたり、日本企業が受注して現地で復興支援をおこなうなど、我が国の産業も潤う仕組みになっています。

融資の内容は50年間で利率は0.1%などだ。50年間もすればインフレで価値が激減する。10分の1くらいにはなるだろう。利率が0.1%などほぼゼロではないか。儲からない。

日本企業が受注するのも必ずではない。アンタイドローンだからだ。それに日本国内のインフラが老朽化しているのだから国内のインフラを整備するべきだろう。

＞エネルギーや食糧の多くを輸入に頼る我が国は、諸外国との関係が悪化し、輸入が途絶えると生きていけないわけで、一見「お金のバラまき」のように見える地道な活動こそが、普段メディアや野党が主張する「平和外交」の姿ではないでしょうか。

金のバラマキはいざというとき役に立たない。友好を「売る」行為だからだ。しかし軍事力を強化すれば他国が友好を「買う」ことになる。金のバラマキは外交ではない。軍事力を強化してその軍事力を背景に外交をしなければならないのだ。

海外バラマキを正当化する御用学者が増えて騙される人が増えては面倒だ。