外国への援助は外交ではない

～～引用ここから～～

＜独自＞骨太方針　ＯＤＡ「拡充」明記へ　予算増に道筋

　政府が７日の閣議で決める経済財政運営の指針「骨太の方針」に、政府開発援助（ＯＤＡ）を「拡充する」と明記することが分かった。先月３１日に示した原案では「質・内容を充実」と表現していたが、「拡充」に改めることで、ＯＤＡ予算を増額させる方針を明確にした形だ。複数の政府・自民党関係者が明かした。

政府のＯＤＡ予算は平成９年にピークとなる１兆１千億円超を計上したが、近年は５千億円台で推移し、今年度は７年ぶりに前年度比で減少に転じた。

（略）
～～引用ここまで～～

政府・外務省、自民党は勘違いしているが、途上国に金をばらまくことは外交ではない。金をばらまいて友好を「買う」行為は弱い国のやることなのだ。

～～引用ここから～～
一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。

もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。

反対に弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。

ローマ史全体を読んでいくと、アッシリア人、エドゥス人、ロードス人、それにシラクサのヒエロンやエウメネスやマッシニッサのような王たちが、ローマと国境を接する国や君主であったのだが、彼ら全員は、ローマとの友好関係を確保するために、ローマが必要とする貢納金を納め経費を負担し、ローマの保護を得るために、自分たちからはなんの要求もしなかったのであった。

これとは反対の例は、弱体な国家に見られる。

われわれの祖国フィレンツェからはじめるとすると、フィレンツェ共和国が隆盛をきわめた昔でさえ、フィレンツェと国境を接するロマーニャの小国群は、貢納どころか経費の負担も申し出たことはなかった。それどころか、われわれのほうが彼らに、経済援助を与えていたのだ。

もしもフィレンツェに強力な軍事力がそなわっていたとしたら、これとは反対の現象が生じていたであろう。つまり、友好関係を売りつけるのではなく、友好関係を買おうとしたに違いないのだ。

このようにだらしない状態は、一人フィレンツェにかぎらない。ヴェネツィア共和国やフランス王国とて同様だ。フランス王にいたっては、スイスやイギリスに貢納している始末である。

この原因は、一に、自国の民の武装を怠り、他国民の傭兵に頼ったことにある。

このように近視眼的な国策は、ひとまずの現状打開には役立っても、終局的には国家の命とりにつながらざるをえないのである。

――――――――『政略論』――――――――

　　　　　　　　　　　　　塩野七生著『マキアヴェッリ語録』より
～～引用ここまで～～

第二次安倍晋三内閣で安倍晋三は海外に54兆円ばらまいたが国益に繋がったことはほとんどない。その場で感謝されて安倍晋三が気持ち良くなって終わりだ。岸田文雄もインドへの投資5兆円含めると早くも7兆円の海外バラマキを表明している。

海外への援助は経済の成長にも繋がらない最悪の愚策なのである。軍事力に予算を費やして軍事力を背景にした外交を行うべきなのだ。軍事力は外交の裏付けだからである。

それに戦後日本は安全保障を米国に依存している。だから米国に逆らえない。日米地位協定改定も自民党、外務省はやる気さえないが、仮にやる気があったとしても米国は取り合うまい。自分の國を自分で守ろうともしない國の言うことなど聞く価値が必要がないからである。

不思議なのは左翼紙だ。米国の言いなりになること批判して日米地位協定改定要求までするのに安全保障を米国に依存しておきながらそれができると考えていることだ。米国はそんなにお人好しの國だろうか。

当たり前だがそうではない。米国は民主主義陣営の盟主を自他共に認める存在ではあるが、何より国益に貪欲な國だ。見返りもなしに安全を担保することはない。在日米軍の駐留経費はあれやこれやで1兆円近いし、年次改革要望書などで日本に要求を突きつける。安全保障を依存している日本は米国に逆らえないから年次改革要望書の受け入れで日本経済はボロボロだ。日本経済衰退の理由はそれだけではないが。

自民党と外務省が米国に逆らえないのは安全保障を依存しているだけではなく、精神的に去勢されているからということもある。他にさらに下らない理由として米国に媚びる方が出世できるのである。自民党で首相、党四役、閣僚になるには米国（と支那）に媚を売るのが一番なのだ。さらには財務省にもだが。自分の出世のために國を売る売国奴だらけである。媚支那派筆頭の河野洋平は媚米派でもあったのだ。

日本の軍事力強化を躍起になって批判して、大砲よりバターと繰り返すが、軍事力の軽視は亡国に繋がる。そこまでいかなくても外交で不利益を受ける。軍事力は外交の裏付けだからである。左翼紙はそれがわかっていない。あるいはわかっていながら無視している。

～～引用ここから～～

防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた：東京新聞 TOKYO Web

　自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）

（略）
～～引用ここまで～～

「バター」の中身を省略する。気になる人はリンク先の東京新聞を読んで欲しい。これまでは引用してきたが、引用しすぎることはやはり著作権の侵害であり盗作なのだ。

左翼紙が軍事力の強化をこれほど躍起になって否定する理由はわからない。平和主義というだけでは説明がつかない気がする。支那や韓国、北朝鮮が日本の軍事力に脅かされることがないよう利敵行為を働いているのではないだろうか。そうとしか思えないのだ。

始めの話に戻るが外国への援助は外交ではない。友好を売る行為であり、弱い国のやることだ。米国も支那も確かに援助はしているが、日本のようにただばらまいて相手を喜ばせるだけではなく、軍事援助で仮想敵国を包囲するものであったり、自国の労働者まで連れていき外国でインフラ整備をするものであったりする。友好を売るための援助ではないのだ。援助と引き換えに言うことを聞かせるものではあるのだが。

だから外交のためと称してODA、外国への援助を増やすことは間違いだ。非援助國は貰って当たり前という感覚になるし、結局その場しのぎの外交にしかならない。外国へ援助する予算があるならそれは全て防衛費に使うべきだ。それが外交力を強化するからである。

バターも良いが、大砲がなければ國は守れない。ロシアにウクライナが侵略されてもまだ軍事力を軽視できる神経が理解できない。戦争をしないために、抑止力のためにも軍事力は必要なはずなのだ。

左翼紙だけではなく、国民も軍事力は予算の無駄遣いという感覚が染み着いているのではないだろうか。だが軍事力は抑止力のためだけではないし、外交の裏付けとなるが、それだけではない。経済も成長させるのだ。

軍事力つまり「大砲」はバターではないから増やしても直接的には国民生活は良くならない。しかしGDPは増えるのだ。武器を外国から輸入するのでなければだが。

武器の輸入は予算の効率的な使い方なり、安全保障を依存しすぎないということを考慮して輸入すべきだ。全てを国産で揃えようとすると莫大な予算が掛かる。確かにGDPは増えるのだが、ケインズのいう「穴掘って埋める行為」そのものであり無駄が多すぎる。

どの武器を輸入すべきで、どの武器を国産で揃えるべきかは残念ながら私には知識がない。そこら辺の軍事オタク、ミリオタにも劣る知識しかない。だからそれは別の人、別のブログ、別の専門家に任せたい。

防衛費はGDPが増えるが、ODAは増えない。これだけでも外国への援助は止めて防衛費を増やすべきということがわかるだろう。何度でも繰り返そう。外国への援助はすべきではない。