外国人に生活保護を支給すべきではない

ガーナ人が生活保護が受給されないのは違法だと起こした裁判で千葉地裁は外国人に生活保護の受給資格はないとする判決を出した。当然の判決だ。外国人に生活保護を認めていたら経済苦の外国人を日本に呼び寄せその全員に生活保護を支給することになってしまう。いくら財政に問題がなくともそれは筋違いだし、これ以上外国人移民の受け入れはできないのだ。働けない外国人には帰国して貰うしかない。

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【速報・追記あり】外国人の生活保護認めず　千葉地裁「受給権有しない」　

　外国人であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法として、ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（３３）が却下取り消しを求めた訴訟の判決で、千葉地裁の岡山忠広裁判長は請求を棄却した。生活保護開始などを求めた訴えも退けられた。原告側は控訴する方針。

　岡山裁判長は判決理由で「現行の生活保護法では生活保護の適用対象となる国民は『日本国民』を意味する」と指摘。「外国人は法に基づく生活保護の受給権を有しない」とし、同市の却下決定を適法と判断した。行政措置の事実上の保護についても、対象の永住的外国人に該当しないシアウさんは保護の給付を受ける権利を有しないと述べた。

　訴状などによると、シアウさんは２０１５年に来日。日本語学校を卒業後、パン製造の仕事をしていたが、慢性腎不全を発病し、１９年から透析治療を開始した。週３回の透析が必要で、治療を受けられないと死亡する恐れがあるが、母国のガーナでは透析治療は富裕層しか受けることができない。

　現在は支援団体の働きかけで国民健康保険に加入し、無料で医療行為を受けられる。在留資格も治療のための「特定活動」に変わった。ただ、就労が許可されず、賃金を得ることが難しく、生活苦に悩んでいる。２１年１１月、同市に生活保護申請をし、同１２月に却下された。

　判決後、シアウさんと代理人の及川智志弁護士（５８）は記者会見し、控訴する方針を示した。及川弁護士は「非常に残念な判決。生活保護は生きる権利だから、全ての人に認められてしかるべき」と主張。シアウさんは「この裁判は自分のためだけじゃない。日本にいる障害のある外国人や日本人のためにも絶対に諦めない」と話した。

　同市中央区の松浦良恵区長は「本市の主張が認められたものと理解している」とコメントを出した。
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生活保護は日本人だけが受給資格を有している。当然の判決だが、岡山忠弘裁判長を評価したい。もっとも最高裁が国民とは日本国籍を有する人とのみ判決を出しているのだが。永住者には生活保護を支給することを認める判決なのでいくらか物足りないのだが。

それにこのガーナ人は人工透析の治療を国民健康保険に加入し、無料で受けている。医療費の増大で国民健康保険は破綻寸前なのに外国人にまで無料で医療を提供していては破綻してしまう。

ネットの情報によれば日本で会社を経営している兄がいるそうだ。会社を経営とはいっても零細企業かもしれないが、生活保護を千葉市に要求する前に兄に生活を支援して貰うべきだろう。

それ以前に働いていない外国人は強制送還すべきだろう。財界が外国人受け入れを自民党に要求して自民党ががっつり受け入れるから日本に居住する外国人が300万人を越えた。もう外国人だらけでこのままでは欧州のように取り返しのつかないことになってしまう。

たとえガーナで人工透析の治療が受けられなくても強制送還すべきだ。政治には冷徹さも必要だ。外国人を受け入れていては切りがないからだ。

そして外国人には弁護士なり支援者が付くのだが、日本人の困窮者には支援者が付かず餓死に追い込まれる国民が少なくないのだ。

1日5人が餓死する冷酷な國・日本 - 面白く、そして下らない

年金を増額できないか - 面白く、そして下らない

そして安倍晋三は生活保護費を10%削減した。総額で670億円だ。安倍晋三は第二次安倍晋三政権で外国に54兆円バラマキしたというのにだ。安倍晋三も自民党も国民には冷酷なのだ。

日本人の困窮者には生活保護を支給すべきだと考えている。日本人の同胞を救うことは経済も成長する良い政策なのだ。

貧困層の救済は経済の成長を促す - 面白く、そして下らない

ODAより生活保護だろう - 面白く、そして下らない

なぜ政府は日本より外国、日本人より外国人を優先するのか - 面白く、そして下らない

その日の食事にさえ事欠く国民が大勢いる。それが我が国の偽らざる現実だ - 面白く、そして下らない

生活保護は社会のセーフティネットでもある - 面白く、そして下らない

このガーナ人は強制送還するのが最善だが、次善として就労資格を与えて働いて貰うべきなのではないかと思うのだ。知識人の意見を訊きたいところだ。

仮放免者に就労を認めてはどうか - 面白く、そして下らない

有罪判決を受けた外国人は有無を言わさず強制送還すべきだが。

入管法改正は必要だ - 面白く、そして下らない

（特別）永住者でも外国には生活保護を支給すべきではないと考える。国民ではないからだ。国会で自民党議員に迫られても安倍晋三は頑として首を縦に振らなかったが。

新聞、テレビが嫌いなところは「外国人に生活保護を支給すべきか否か」で世論調査をしないからだ。普段は民意民意と言っていながら都合の悪い結果が出るであろう世論調査はしないのである。

TBSがたまに空気を読まないで消費税減税に賛成かどうか世論調査をしたが、外国人に生活保護を支給することに賛成か否かについては世論調査をまずするまい。反対が圧倒的になるだろうからだ。

そして朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も外国人に生活保護を支給すべきとの社説を書いてはいない（17日現在）。反対が多い問題は避けるのだ。これでオピニオンリーダー気取りなのだから嗤うしかない。

新聞は不買・解約を広めて新聞による世論操作力を下げるしかない。テレビも見たい番組だけ見てつまらない番組をBGM代わりにすることを止めてくれれば視聴率は下がり影響力が落ちる。新聞、テレビの世論操作力を下げることが国民の利益になる。

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