その日の食事にさえ事欠く国民が大勢いる。それが我が国の偽らざる現実だ

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「先が見えません」年の瀬、無料の食品求めて続く都会の行列　「パンク寸前」悲鳴上げる支援団体：東京新聞 TOKYO Web

この年の瀬も長い行列ができた。東京・西新宿の都庁前など、都会のあちこちで目にする民間団体による生活困窮者のための無料の食品配布会。コロ...

東京新聞 TOKYO Web

 

　この年の瀬も長い行列ができた。東京・西新宿の都庁前など、都会のあちこちで目にする民間団体による生活困窮者のための無料の食品配布会。コロナ下で激増した利用者は、緊急事態宣言が解除された後も落ち着く気配がない。年越しを前に支援者らは公的支援の強化を訴える。（中村真暁）

　「私には先が見えません。今日もこんなところに来てますし…」

　毎週土曜日、無料の食品配布会が開かれる都庁前。２５日、会場に来ていた千葉県の女性（４９）に話を聞いた。学生の娘と高校生の息子の２人を育てるシングルマザー。日払いで給与がもらえる仕事をしてきた。最近は重労働の仕事ばかりで、持病があるため働けない。

　「おかずが減ってしまうのが子どもに申し訳ない。こういう場があるのはありがたいです」

　別の土曜日に食品を受け取りにきていた東京都中野区の男性（４９）は貯蓄を取り崩し、現在の残金は２０万円ほど。年齢のせいか、就職先がなかなか見つからない。

　「コロナ禍が直撃した昨春、３０年勤めた飲食関係の企業を解雇された」

　「食事は５個入り２００円のインスタントラーメン。１個を半分に割り、それを１日１、２食。明日どうなるか分からない不安で、眠れない日が続いている」

　この活動を主宰する「新宿ごはんプラス」によると２５日は３３６人が訪れた。昨年の最終土曜日の利用者は１５４人だったので２倍以上だ。コロナの感染者数が減っても右肩上がりが止まらない。１１月２０日には、昨年４月の４倍に相当する４０８人が訪れている。

　大西連共同代表はこう指摘する。

　「コロナ禍で初めて生活が苦しくなったという人がいる。国や行政の支援制度があっても要件などが当てはまらない人もいる。行政は『窓口に来て』と言うだけでなく、遠くで困っている人に何をするかが問われている」

　ＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」が東京都豊島区東池袋で月２回行っている食品配布会には１１月２７日、４７２人が訪れた。これは、リーマン・ショック直後を超える過去最多記録となった。

　都は２７日から１月５日まで居場所がない人にビジネスホテルを提供することにした。
　同法人の清野賢司事務局長はこう訴える。

　「支援現場は有事が続いており、さらに深刻化する可能性がある。都や自治体が対策を取らなければ、民間団体がパンクしてしまう。街に困窮者があふれる状況が、ないようにしてほしい」
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その日の食事にさえ事欠く国民が大勢いる。それが我が国の偽らざる現実だ。そしてこんな日本が竹中平蔵の理想社会なのだろう。「貧しさをエンジョイしたら良い」などと心ない言葉を平気で言えるのだ。そしてそんな竹中平蔵を重用してきたのが自民党であり、歴代の自民党の首相だ。

この困窮している大勢の国民が自民党には見えないらしい。財務省にもだ。農林水産省もそうだ。安倍晋三と岸田文雄にもだ。

国会で与野党の国会議員が備蓄米を配布しろと何度質問しても予算の問題から難色を示す農林水産省。財務省に折衝したのだろうか。財務省も農林水産省に予算は計上するから備蓄米を配布しようと言っても良いのではないか。縦割りだから困窮者には知らん顔か。

余っている牛乳も國が買い上げて困窮者に配れば良い。牛乳では腹は膨れないが、栄養価は高いので飲むのは悪くない。

配布するのは備蓄米や牛乳に限らない。國が食品を買い上げて困窮者に配布する仕組みが必要だ。民間団体の善意だけに頼っていてはパンクしてしまう。日本の貧困はここまで来ているのだ。

東京五輪なんてものに金を掛けるならその100分の1でも貧困対策に予算を講じるべきではないか。だが安倍晋三がやったのは生活保護費を10%総額年670億円削減することだった。たった670億円を惜しむ安倍晋三は54兆円を海外に平気でばらまくのだ。貧困で苦しむ国民より外国に良い顔をする方が大事なのだ。

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それでいて自民党は自分達は「悪くない政治をやっている」と思い込んでいる。貧困に苦しむ国民が見えないし、見ないからだ。中流も崩壊している。所詮世襲のボンボンには見えないのだ。

民主党の政治も大概酷かったが、自民党では誰が首相でも無理だと確信する。参院選の後は3年間選挙がない。棄権することは自分で自分の首を絞めることに等しい。生活を良くしてくれる政党に投票したい。

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国民を分断するだけだからルサンチマンをぶつけてはならないなんて書いたが、本当に自民党にルサンチマンをぶつけたくなる。

年末はカレンダーなどを貰うのだが、経費削減からかくれない企業が多くなった。こんなところにさえ日本の衰退を感じる。

消費税を廃止あるいは減税して、歳出を増やす。それだけだ。それだけで経済は良くなるのだが、自民党も財務省もそれをしない。それどころか財政再建のために消費税をさらに増税して、歳出を減らそうとしている。

国民のための当たり前の政治を来年こそは実現させたいものだ。難しいだろうが。