支那経済の悪化に追い打ちを掛けるべし

支那経済が悪化している。若者の失業率、不動産バブルの崩壊、輸出の減少、賃金未払いの頻発、株価の下落とろくな話がない。だがこれは日本にはチャンスである。日本と支那は共存共栄はできない。どちらかが栄えればもう片方は衰退するゼロサム関係にあるのだ。支那経済の悪化は日本経済の復活の好機だ。

日本以外の外国人投資家は支那から撤退しているようで株価は暴落している。日本の投資家も株は売っているかもしれない。しかし日本企業は未だに撤退は多くなく、支那への投資を増やすとしている日本企業まである。愚かだ。

支那経済の成長で支那に進出した先進国企業はそれなりに儲けたが、その儲けを支那から持ち出せないのだ。支那に再投資するしかなく自国に持ち帰れない。それでは支那に投資しても支那が経済的に栄えるだけで先進国の企業や特に国民には何の恩恵もない。

だから政府は支那進出企業の撤退を促すべきだし、支那への投資を増やそうとしている企業には待ったを掛けるべきだ。アステラス製薬の社員がスパイ罪で拘束されたように支那は恣意的な法律運用で危険なのだ。そのことはいくら強調してもし過ぎることはない。

円安だから支那に工場を建てる必要はない。日本で工場を建てても採算が取れるだろう。無理だとしても支那の賃金上昇など経済環境の悪化で他の途上国に工場を建てる方が良い。政府はそれを促すべきだ。

支那でスパイ罪で拘束されている日本人は17人いるらしく、やはり共産国は危険だとわかるはずだ。このことを政府は政府高官や与党幹部が強調して支那は危険だということを広めて撤退を促すべきだ。それが支那経済への追い打ちになる。

盛んに煽っているが日米が支援するから台湾侵略は無理だ。習近平が愚かでない限り戦争はするまい。もし戦争に踏み切ればウクライナを侵略しているロシアのようになる。ロシアは食料とエネルギーを自給自足できるので経済はむしろ好調なのだが、支那は海上封鎖されれば大変なことになる。先進国による共同の経済制裁も痛いだろう。

個人的には頻発している賃金の不払いに対するデモやストライキ、暴動などを煽るべきだと考えている。公務員でさえ賃金の不払いが頻発しているのだから農民工は生きていけないレベルだろう。それが広まればやはり外資の撤退に拍車を掛けるからだ。

それ以上に支那の株価を下げるような政策が良いのかもしれない。不動産バブルの崩壊で大手不動産企業が破綻している。株価が下がればやはり先進国からの投資が引き上げられ、不況が続く。支那経済が悪化すればゼロサム関係の日本経済が良くなるというわけだ。

日本の実質賃金は20か月連続で下がっているが、株価はバブルの最高値を更新するかもしれない。株価が上がれば実体経済にも好影響で失われた30年が終わるかもしれない。

新聞は日経新聞が支那の需要不足には財政出動しかないと社説で書いているが、日本の需要不足には財政出動しろとは決して書かないのだからどこの国の新聞なのかと言いたくなる。こんな新聞を購読する価値はない。不買・解約しよう。

テレビもろくな報道をしない。テレビは消そう。

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（参考ブログ）

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