ワニの口の嘘

税収と歳出を比較するグラフを作ると税収と歳出に大きな開きがありそれが「ワニの口」に見えるようだがらワニの口が開いて大変だというのが財務省と財務省の犬の御用学者、御用マスコミの主張だ。

しかしそもそも歳出に国債償還費を計上するのは日本だけなのだ。他の國は借り換えだから会計に計上しないのである。つまりワニの口が大変だと言うのは財務省と財務省の犬の財政プロパガンダなのだ。

ワニの口が開いて大変だと書いている東洋経済の明石順平の記事を引用する。明石順平は財務省御用学者というより真性莫迦に思えるが。（グラフも引用したいのだがダウンロードできない）

引用するが、特に読む価値がある記事ではないので斜め読みで良い。

～～引用ここから～～

日本を増税でも賄えない｢借金大国｣にした真犯人

（略）

実は、戦後しばらく、日本は無借金財政でしたが、1965年度に戦後初めて国債を発行しました。これは、1964年度に東京で開催されたオリンピックの反動で翌年から不景気になり、税収が不足したからです。

ただ、それ以降も建設国債が毎年発行されました。国債発行で集めたお金で公共投資を行い経済成長できれば、自然と税収が増えて借金も十分に返せると見込んでのことでした。実際に、1954年12月～1973年11月頃は高度経済成長期と呼ばれる日本経済が一番成長した時期で、この間は毎年のように減税をしながらも、経済成長率が高かったので、税収は増加していました。

しかし、高度経済成長期を終えた頃に、国債発行額が大きく増えてしまいます。その原因の1つはオイルショックです。1973年10月6日に始まった中東での戦争をきっかけに中東の石油産出国がいっせいに石油の価格を上げました。石油は色々な輸送機械の燃料に使われるし、あらゆる商品の原材料でもあります。だから、石油の値段が急激に上がれば物価も急激に上がることになります。

石油が安く手に入るということが日本（世界もですが）の経済を支えていたので、この石油危機の影響で世界中の経済成長率が鈍化しました。狂乱物価ともいわれる物価の上昇に給料が追いつかず、消費も停滞します。経済成長ができていないと税収も足りなくなるので、増税が必要になります。

でも、国民の生活が苦しいときに、増税ができるでしょうか。誰もそんなときに増税をうたう政治家を支持しないでしょう。だから、借金をしてその場しのぎをする。こうして、借金が増えていったのです。

（略）

こうして社会保障費が増大した背景には、東京都などの地方公共団体の首長選挙で、老人医療の無料化をうたう候補者が相次いで勝利するといった現象が起きたことがあります。危機感を抱いた自民党は選挙で勝つために社会保障費を増大したのです。1973年は「福祉元年」とも言われています。

ですが、その社会保障費を賄うために必要な増税はされませんでした。国民の反発を招くと選挙に負けるからです。こうして税収と歳出の差がどんどん開いていく状況に対して、自民党は1979年に消費税を導入しようとしましたが、国民の猛烈な反対に遭い、断念しています。

増税をしてこなかった「影響」
こうして増税をしてこなかった影響は、上記のグラフを見るとよく分かります。税収は増えているけど、それ以上に歳出が拡大し、「ワニの口」のような形で、だんだんその差が広がっています。バブル期には、好景気で税収が増えたために税収と歳出の差は一時的に縮まりましたが、バブル崩壊後は景気対策のために減税し、国債の発行額もまた増えていきました。

これまで、どれだけ減税されてきたのか、税制改革をしなかった場合の所得税・法人税の推計値と、実績値を比較したグラフを見てみましょう。

バブル崩壊前から所得税と法人税の減税が始まっていますが、崩壊後からだんだん差が大きくなって、こちらもワニの口のようになっています。とくに所得税減税の影響が大きく、1999年度以降は改正しなかった場合との差額が10兆円以上になっています。よく見るニュースなどでは法人税の減税が強調されることが多いものの、実際には、所得税の減税の影響のほうがはるかに大きいのです。

よく、消費税導入以降の消費税収と、法人税の減収額が比較されたグラフをもって「法人税減税の穴埋めに消費税が使われた」と言われることがあります。下のようなグラフを見たことがないでしょうか。法人税収が史上最高の19兆円を記録した1989年度を起点にした法人税収の減収額と、消費税収を比較したものです。

たしかに、消費税収が法人税減収額を穴埋めしているように見えるグラフです。でも、これと同じようなグラフを、実は所得税でもつくることができるのです。所得税収が史上最高を記録したのは、1991年度の26.7兆円。ここを起点にした所得税の減収額と消費税収を並べて見てみると、このようになります。

いかがでしょうか。所得税のほうが、むしろ法人税より減収幅が大きいことが分かります。そして忘れてはいけないのは、法人税と所得税が減収しているのは、減税だけではなく景気後退も原因にある、ということです。つまり、減収の原因のすべてを減税に負わせるのは大変なミスリードだということが分かると思います。

「今さえよければいい」という発想のツケ
バブル崩壊以降、借金を減らして財政を再建させようと政府が取り組んだことはありましたが、いずれも金融危機を前に頓挫してしまいました。特に、2008年に起こったリーマン・ショック、さらにそこからの回復途上に起きた2011年の東日本大震災によって、日本はさらなる税収の減少と国債発行増大に苦しむことになりました。そのうえ、2020年からのコロナ禍により、国債発行額は異次元のレベルになっています。

借換債を含む国際総発行額でいえば、2020年度は250兆円超え、その後も3年度連続で200兆円超えの状態が続いています。その根本原因は、本当は増税しないといけないのに、選挙に勝つことを最優先して、歴代政権が嫌なことを後回しにしてきた点にあるのです。

今さえよければそれでいいという「キリギリス路線」を先人達が1970年代後半に選択し、それが修正されないままここまで来てしまいました。今はもうこの世にいない先人達にとっては、自らの負担を上回る利益を享受できたのですから、合理的な選択だったと言えるでしょう。そのツケはそう遠くない未来我々が払う羽目になります。
～～引用ここまで～～

国民負担率はもう50%近いのだが。決して日本はキリギリスではない。財務省（旧大蔵省）が積極財政にストップを掛けてきたからだ。

橋本龍太郎の緊縮財政で日本経済は破綻した。歳出を増やすべき局面で莫迦総理が財政再建に突っ走ったからだ。

また中曽根康弘が金持ち減税の主犯である。それまで所得税で住民税で最高税率が90%だったのを一気に引き下げた。当然税収は減り、竹下登の消費税導入に繋がるのだ。

この点は明石順平の指摘が正しいだろう。そして不景気による税収減。だが不景気で税収が減るのは自然なことなのだ。

不景気なのに税を搾り取る消費税を「安定財源」などと称賛する財務省と財務省の犬の政治家、御用学者、御用マスコミが許せない。

不景気なれば失業、リストラで所得は減るのに、消費税はあまり減らないからだ。つまり国民から搾り取っている。

消費税を称賛する読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞を購読することは自傷行為なのだ。金持ちはまた別の考えになるが。

不景気で所得税、法人税が減るのは当然なのだ。だから景気を良くしなければならない。そのためには国債発行を増やす積極財政しかないのだ。

ワニの口が嘘であることを解説した藤井聡の記事だ。丸投げになってしまうが、こちらは読む価値があるので全て読んで欲しい。

～～引用ここから～～

【藤井聡】「60年償還ルールの撤廃」は、日本再生のために絶対必要です。

（略）

藤井　朝日新聞の二〇二三年一月一二日の朝刊には、「国債返済ルール、見直し議論　自民、『60年償還』の廃止や延長想定」という記事が載りました。残念ながらこの記事は「これを見直してしまうと国債の信認が危ない」という論調ですが、どうやって60年償還ルールを撤廃したら「国債の信認」とやらが危なくなるのか言ってみろという話です。そもそもよその国には六十年償還ルールなんてないのに、信認とやらが失われている訳じゃないんですから。

中村　一般会計歳出に16兆円の債務償還費があり、60年償還ルールをやめたらこの16兆円はなくなりますが、この16兆円は「ワニの口」の上顎に入っています。下顎は一般会計税収ですから、16兆円少なくなると閉じていきます。今までの「ワニの口が開くから財政が厳しい」という説明ができなくなるということです。

藤井　読者の皆さんに手短に申し上げますと、60年償還ルールというのは国債を発行したら60年間は借り換えできるけれど、60年たてば借り換えしてはダメです、というルールです。そうなると、国債の償還は全て、全部「税金」などの収入で返さなければいけなくなる、ということになります。だから、岸田内閣はいつも、少子化行政や防衛行政の規模を拡大するには、増税しかない、なんて思っているわけです。彼らは、「国債は結局税金で返さないと行けないんだから、予算増やすなら、増税が絶対必要ダ～」なんて信じてる。で、なんでそんなこと信じてるのかというと、60年償還ルールがあると言う前提で考えているからです。
　しかし、こんなルールを持ってるのは日本だけなんです。じゃぁ、外国はどうしてるのかというと、例えば欧州には「財政が黒字になれば借り換えずに国債の償還にあててもいい。だけど、財政が赤字なら借り換えを続ける」というルールがある。要するに、金が余っているなら国債を返していいけれど、余ってなけりゃ、借り換え続けりゃいい、というのが外国の一般的ルールなんです。

中村　借り換えし続けて何ら問題ないということですよね。

藤井　何ら問題ありません。だから、六十年償還ルールに積極財政議連の皆さんが着目し、これを国際標準の当たり前のものに変えましょう、という議論を始められたことは、日本が真っ当な財政政策によって〝復活〟を遂げる上で、極めて重要な展開となったと思います。

城内　他の先進国がやっていることを日本もやればいいだけで、それで信認が失われるなんてあり得ません。
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財務省や、岸田さんや宮沢さん、甘利さんといった財務省と結託している緊縮財政派の自民党の重鎮政治家達は、防衛費や少子化対策などの支出を（臨時的な補正予算でなく当初予算の形で）「安定的・定常的に増額」するには、「増税」するしかない、と思い込んでいます。

彼らがそう思っているのは、あるいは、財務省にそう「思い込まされている」のには、実質的に以下の二つのルールによって、政府の財政が縛られているからです。

一つが、プライマリーバランス（ＰＢ）規律。
もう一つが、国債の「60年償還ルール」なのです。

ＰＢ規律は、毎年毎年の財政において、国債を一円分も刷っちゃだめだよ、という規律です。今はそうなってないけど、2025年にはそういう状況に持っていって、それ以降、ずっとそうしましょう、というルールです。

これがあるから、岸田・宮沢・甘利ら議員は、何かある毎に増税だ増税だと言っているわけです。

で、もう一つのルールが60年償還ルールなのです。

これは結局、国債の借り換えは、永遠に出来ないぞ、というルールです。借り換え、というのはつまり、1億円10年間借りれば、返すときにまた10年間1億借りて返す、というもの。これを繰り返せば、理論的には半永久的にカネを借り続けることができるようになります。

ところが、60年償還ルールは、60年以上はそれはしちゃだめ、というルール。

そうなると結局、先の1億円の借金の例で言うなら、その60年後には、「税収」を1億円分増やしておかないといけない、という事になります。

これはつまり、「長期的には、国の借金は最終的に全部耳を揃えて返さなきゃならない」というルールです。

これは、一般の家計ならその通り。僕が家を建てるのに3000万円借りれば、僕が仕事を終えるまでに、しっかり稼いで全部返しておかないと、子供につけ回しする事になります。

つまり、家計は、「長期的な（金利払いも含めた累積的な）財政収支をゼロにすべきだ」というルールが暗黙の前提となっているのであり、この暗黙の前提を、政府に持ち込んだのが、「60年償還ルール」なのです。

言い換えるなら、60年償還ルールがあることで、政府は、「長期的な収入の合計値」と「支出の合計値」を同じにしなければならなくなるわけです。これは、実質的には、長期的には国債発行額を増やしちゃいかんのだ、つまり、国債発行を長期的な視点から事実上禁止するルールなのです。

だから、防衛費や少子化対策など、長期的に予算を増やす場合には、この60年償還ルールがあるため、その財源は国債ではダメなのだ、という発想がでてくるのです。

まとめると次の様になります。

ＰＢ規律は単年度の国債発行を禁ずるルールであり、
60年償還ルールは、国債発行を長期的視点から禁ずるルールであって、
いずれも国債発行を禁ずるルールなのです。

なお、ＰＢ規律は単年度ルールなのでより厳しいように見えますが、「金利払い」は規律の対象外となっているという点で、60年償還ルールよりも「緩い」ルールとなっています。

逆に言うと、60年償還ルールは、長期的な規律なのでＰＢ規律よりも「緩い」規律に見えますが、金利払いも規律対象となるので、その意味においてＰＢ規律よりも「厳しい」規律となっているのです。

要は財務省は、ＰＢ規律と60年償還ルールの双方のルールで、政府財政を縛り付け、支出が増えないように、増やすなら増税するような仕掛けを作り上げてきているのです。

ホンットに、悪い奴等ですねｗ

ちなみに、ＰＢ規律も60年償還ルールも、日本独自の特殊な規律。余所の国の政府にはそんな規律なんて一つもないのです。

だから、ＰＢ規律が仮に撤廃されても、60年償還ルールがあれば長期的に利払いも含めて国債発行が禁止されてしまうので、当初予算を増額することができない、という事になります。

だから、日本を救うには、ＰＢ規律だけでなく、60年償還ルールも撤廃しなければならないのです。

ホントに、日本は財務省の緊縮によって、自滅していく運命にあるわけです。

ようやくそこに気付いた政治家達が現れたのは、喜ばしいことです。

自民党での60年償還ルールを撤廃する議論が進められることを、逆に、それを守ろうとするクズ議員達をしっかりと撃破いただきますことを、心から祈念したいと思います。

（略）
～～引用ここまで～～