大本営景気

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国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 (NHKニュース)

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。

内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。

指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。

これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。

内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。

政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。

これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。

(略)

政府の景気判断となぜ違う？

「景気動向指数」は生産や雇用など、さまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気全体の状況を示す統計です。
内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」もあわせて公表しています。
基調判断は指数の動きから機械的に導き出され、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがありました。

７日に発表された１月の基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正されました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。
つまり、今回の判断は暫定的ながらも、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示しているのです。

基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を８％に引き上げたあと、消費が低迷していた平成26年の11月以来、およそ４年ぶりです。

一方で、政府はことし１月、景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高いという見解を明らかにしていて、今回の景気動向指数は政府の景気判断とは異なる形となっています。

ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が、十分な統計データがそろった段階で、１年から１年半後に判定します。
内閣府によりますと、平成26年に景気動向指数の基調判断が、「下方への局面変化」となった際には、内閣府の研究会は景気が後退していたとは認定しませんでした。

世界経済はアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで不透明感が増しています。
特に中国経済は貿易摩擦も重って、成長のペースは鈍化しており、その影響は日本企業による業績予想の下方修正や、工場の操業の一時停止などの形で顕在化しています。
さらに、国内ではことし10月に消費税率の10％への引き上げを控えています。

内閣府は「政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」としていますが、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れとも言え、日本経済は重要な局面に来ています。
～～引用ここまで～～

消費税増税と緊縮財政で景気は悪化し続けていた。｢戦後最長の景気拡大｣は消費税再増税を画策する財務省への忖度の結果だ。

消費税増税で景気が悪化したとあっては10%への再増税は叶わない。だから御用学者に景気は拡大していると大本営発表をさせたのだ。

消費税増税以降の景気拡大は｢大本営景気｣と言うほかない。民主党政権が｢悪夢｣なら安倍晋三政権は｢地獄｣である。実質賃金はさらに下がり続けたのだから。

国民もどうかしている。こんな政権を支持しているなんて。自分で自分の首を絞めていることがわかっていない。

夏の参院選では野党が頼りないとはいえ安倍晋三自民党に投票して、消費税が10%に再増税されることだけは避けたい。緊縮財政も積極財政に転換させたい。

でも安倍晋三の支持率が高いから難しいだろう。なぜ実績がひとつもなく経済を悪化させ続けるだけの安倍晋三の支持率が高いのか不思議で仕方ない。

全国紙五紙による消費税増税と緊縮財政の言論統制にも綻びが出てきたとも聞く。あまりにも実態経済が悪化するので消費税増税反対や財政は破綻しないなどの当たり前の言論が出てきたというのだ。そうであれば喜ばしいのだが。

｢大本営景気｣で国民を騙し続けてきた安倍晋三と財務省に鉄槌を下したいが。


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