ゴーン逮捕はフランスによる日産乗っ取りを防ぐためだ

ルノーのスナール会長が日産にルノーとの経営統合を持ち掛けている。背後のフランス政府の意向だろう。ルノーより日産の方が技術力もあり、自動車の生産台数も多く、利益も多い。

支持率が落ち込んでいるマクロンに取って日産を乗っ取ることができれば計り知れない政治的得点になる。もちろんフランスの国益に叶うし、フランス経済の利益になる。

ルノーはフランスの国有企業だから効率が悪い。日産の技術力とブランドが喉から手が出るほど欲しいのだ。

現在でもルノーは日産の存在なくして存立し得ない。さらに乗っ取りに成功すればフランスの高い失業率もいくらかは低下しよう。

しかし奪われる日本に取ってはそっくりそのまま損失だ。日産は民間企業とはいえ日本の財産でもある。経済産業省辺りが日産の独立派役員と気脈を通じてゴーン逮捕により乗っ取りを防ぐ計画を立てたのではないか。

安倍晋三ももちろん知っていただろう。どこまで乗り気だったかはわからないが、黙認程度は与えたはずだ。もちろん個人ブログで裏など取れないが。

しかしせっかく東京地検特捜部がゴーンを逮捕して乗っ取りを防いだのに、後任のルノー会長に経営統合を進められては意味がない。

日本の会社法では日産がルノーの株式を25%以上保有するとルノーの日産に対する議決権がなくなる。その方法が採れれば日本に取って、そして日産に取っても最良だが、フランス政府とルノーはその方法は警戒しているだろう。

日産に友好的な企業や日本政府の息の掛かった金融機関がルノーの株式を秘密裏に買うことができないものだろうか。

またゴーン逮捕は｢国策逮捕｣だろうが、ゴーンが日産を私物化し、日産に損害を与えていたことも間違いあるまい。｢無罪請負人｣の弘中弁護士がついているので特捜部が有罪に持ち込めるかはわからないが。