新聞契約は消費者トラブルの宝庫

新聞契約の際のトラブルで国民生活センターに寄せられる相談は年間一万件前後だ。

国民生活センターに相談しないで泣き寝入りしているであろうものを含めれば、不本意な契約をしてしまったケースは数倍いや十数倍に膨れ上がるのではないか。

民法の大原則が「契約自由の原則」とはいえ、新聞は国民の犠牲の上に成り立っている。

新聞は紙面で財政が破綻寸前、少子高齢化で社会保障費用が足りないから消費税増税と歳出削減が欠かせないと書く。どちらも普通の国民には大打撃になる悪政なのにだ。

富裕層への所得税の累進課税強化は主張せず(分離課税の是正も)、税収が足りないはずなのに法人税の減税は国際競争力の観点から必要と書く。

ご都合主義も極まれりだ。

しかしプロパガンダは繰り返し繰り返し報道することが効く。昔は消費税導入及び増税に反対する新聞、テレビがあったのだが、今では朝日新聞と脱税と消費税増税で書いたように国税庁の税務調査という「鞭」と軽減税率という「飴」で消費税増税に反対するのは東京中日新聞くらいになってしまった。

新聞は紙面が国民に対する毒なのだ。だが新聞の悪いところはそれだけではない。

新聞購読者を増やすために新聞拡張団が強引に契約を結ばせるのだ。私が住んでいるところは田舎なので新聞拡張団が来たことはない。

新聞販売店も専売店ではなく合売店なのだ。その割に朝夕刊セット地域で夕刊を断ってもあまり安くならない。統合版地域の方が良かった。買わないのが一番なのだが。

脅迫、土下座、泣き落とし、騙し、景品など拡張団はあらゆる手段を使って契約数を増やす。それが彼らの仕事で、給与も歩合制だからだ。

しかし契約させられた方は堪ったものではない。民法は「契約自由の原則」があるから、信義即に反していない限りどのような契約でもできる。

それで読まないのに長期契約をしてしまったり、何年後からの契約をしたものの事情が変わり要らなくなる。あるいは高齢ないし認知症で新聞が読めなくなったから解約したいなどのケースが国民生活センターないし消費者センターの事例で挙げられている。

拡張団は契約を取ろうとしつこい。気の弱い人は断れず、つい契約をしてしまう場合もあるのではないか。

私は新聞拡張団に契約をさせられたことは幸いにしてないが、子供の頃親と訪問販売で学習用商材を買ってしまったことが2度ほどある。

市販のテキストに良いものがいくらでもあるので訪問販売で売っているようなものに用はないのに。あとになって後悔するのだ。似たような経験がある人もいるのではないだろうか。

繰り返しになるが「契約自由の原則」があるからなかなか契約を中途で解約するのは難しいのだ。だから気の弱い人には大変だろうが、初めから契約しないことが大切だ。クーリングオフも利用すべきだ。

そしてさっきの話と矛盾するが諦めないこと。うまくすれば解約できるかもしれないので、国民生活センターなどに相談すべし。

新聞の化けの皮を剥がせ。