立憲民主党CLPに資金提供

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立憲幹事長「公表せず疑念与えた」　ネットメディアへの資金提供：朝日新聞デジタル

　ネットメディア「Choose　Life　Project（CLP）」が立憲民主党から資金提供を受けていた問題で、立憲の西村智奈美幹事長は12...

朝日新聞デジタル

 

　ネットメディア「Choose　Life　Project（CLP）」が立憲民主党から資金提供を受けていた問題で、立憲の西村智奈美幹事長は12日の定例記者会見で「資金提供を公表せず、疑念を与える結果となった」と不適切だったことを認めた。政党とメディアの関係はどうあるべきなのか。

　公式サイトによると、CLPはテレビの報道番組の制作者ら有志が始めた。安倍政権や菅政権の評価や、コロナ禍での五輪開催の是非に関する論評の動画などを配信してきた。

　西村氏は、CLPへの支出が「福山哲郎前幹事長の判断だった」とする調査結果を公表した。

　調査は、党内に残っていた書類を西村氏が確認し事務局から話を聞いたほか、福山氏に面談もしたという。西村氏によると、「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいというCLPの考え方に福山氏が共感した」といい、2020年3月から同8月までの分として、番組制作と運営のために4回で計1500万8270円を支払った。広告会社と制作会社を通じてCLPに支出されたが、最終的にCLPに渡った金額については「民間の取引内容なので差し控える」と明らかにしなかった。

　CLPが7月に法人化し、クラウドファンディングを始めることになったため、「協議の上、党の支援は終了することになった」と説明した。「配信内容などに影響を与える意図はなく、実際に一切番組内容などに関する要求は行っていない」とする福山氏の説明についても、「確認した」と説明した。

西村幹事長があげた3つの問題点

　立憲は、同年9月15日に国…（以下有料）
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不偏不党、公正中立を旨とする、あるいはそうあるべきマスコミが特定の団体から資金提供を受けていた問題は古くて新しい問題だ。

マスコミも無料では運営できない。どうしても金がいる。しかし特定の団体から資金提供を受けてその団体に阿る報道をすればそのマスコミは信用を失う。

今回の立憲民主党がネットメディア「Choose　Life　Project（CLP）」に資金提供をしていた問題は立憲民主党とCLPの信用を著しく損ねた。

ツイッターのアカウントDappiに自民党が資金提供をして自民党に有利な世論になるように依頼していた疑惑を追及していた矢先だったからまた「ブーメラン」だ。立憲民主党は解党に追い込まれるのではないか。

しかも資金提供を決めたとされる福山哲郎前幹事長への処分は全くないのだ。形だけでも処分しないと示しがつくまい。厳しい処分をすることでむしろ信頼が上がる可能性さえあったというのに。

マスコミと権力の癒着は戦時中の新聞統制まで遡る。検閲を容易にするためにそれまで10000紙を越えたとされる新聞を統廃合し、現在の新聞の種類に近い体制を作り上げた。

新聞社は抵抗した気骨のある記者もいたようだが、過当競争で苦しんでいたから統廃合を歓迎したようだ。それにより資金面での問題が解決したからである。

戦後に全て新聞を廃刊し、新しい新聞社を創刊してやり直せば良かったのだが、そうはしなかった。GHQも占領支配に都合が良かったからである。ドイツはナチスに協力した新聞社は全て廃刊したのだが。

「押し紙」の問題もある。この問題も古くは戦前からあったらしい。新聞社が部数を水増しして広告価値を高めて企業から高い広告料を受け取るための詐欺だ。新聞広告もそうだし、折り込み広告の水増しもある。

企業も薄々というよりはっきり知っているだろう。しかし新聞社を問い詰めることはしない。新聞社に企業の不祥事を追及されることは避けたいからだ。

政府もそうだ。押し紙を知らないはずはない。押し紙をいつでも摘発できる態勢にしておくことで新聞社の生殺与奪を握る。そのため日本の新聞は自民党の批判はしても警察、検察、財務省の批判はしないのだ。「問題が明らかになってから」責めるのである。

自治体に押し紙で寄生する新聞 - 面白く、そして下らない

NIEという癒着もある。

腹立たしい政府と新聞社の癒着 - 面白く、そして下らない

こんな話もある。毎日新聞が支那共産党から広告費という形で巨額の資金提供を受けていたという話だ。辛坊治郎の暴露でツイッターはバズったのだが、毎日新聞は沈黙を保っている。他の新聞社、テレビ局で報道したところもない。

例えば毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実で、それは「広告」の形でみんなに見えるけど、ネットの場合、その構造が見えにくいんだよね。ほんと皆さん、気をつけて下さい。

— 辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) January 7, 2022

韓流の宣伝を日本のマスコミが頻繁にする辺り韓国政府からも日本のマスコミに資金提供がされているのだろう。合法とは言わないが、脱法的な形で罪を問うことができない形でではないだろうか。

また北朝鮮と在日朝鮮人にとって都合の悪い報道をすると朝鮮総連が押し掛けて来るということがあった。金正日が拉致を認めるまで日常茶飯事であった。そのためマスコミはマトモに北朝鮮と在日朝鮮人について報道しなかった。拉致問題の発覚が遅れに遅れたのもそのためだ。

現在でもまだあるようで拉致問題についてあるいは北朝鮮について民放が特集を組むことがなくなった。

マスコミが公明党にやたら甘いのは次の理由による。

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http://www.kokusyo.jp/koutori/16782/（メディア黒書）

『公明新聞』を印刷している新聞社系の印刷会社、毎日新聞グループの東日印刷など26社、新聞ジャーナリズムが機能しない客観的な原因に

公明党が自民党と連立して政権党に変身したのは、1999年、小渕恵三内閣の時代である。自民党単独では、安定した政権運営にかげりが兆し、公明党が自民党の補完勢力として、その存在感を発揮するようになったのである。

しかし、公明党と新聞業界の関係が、派手に報じられることはない。かつて問題になった安倍晋三と渡邉恒雄らマスコミ幹部の会食に象徴される両者の「情交関係」などは、公明党には無縁のような印象がある。

筆者はこのほど公明党の政治資金収支報告書（2020年度分）を出典として、公明党の機関紙『公明新聞』を印刷している新聞社系の印刷会社をリストアップした。その結果、複数に渡る新聞社系列の印刷会社が、『公明新聞』を印刷していることを確認した。公明党から総額で月額1億2000万円程度（2020年度6月度の実績）の印刷収入を得ている。次に示す表が、その内訳である。

【続きはデジタル鹿砦社通信】
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朝日新聞や毎日新聞が公明党に甘いのは主張が近いからではないのだ。公明党の機関紙『公明新聞』の印刷を請け負い印刷代を得ているからなのである。読売新聞や産経新聞も公明党批判は少ない。

私のようなひねくれものはマスコミを信じてはいないが、素直にマスコミを信じている国民は少なくないだろう。いや信じてはいなくともマスコミが報じなければ問題を認識することができない。ネットだけで騒いでもマスコミが報じなければ火は燃え上がらない。

ネットはまだまだ力不足というしかない。それにネットには真実があるが、あまりに情報が膨大でどの情報が正しいか判断するのは難しい。

マスコミへの資金提供を規制する法律を制定すべきだが、利害関係にある国会議員がやるかどうか。マスコミもそれを望まないから何だかんだと理由をつけて反対するのではないか。

だから新聞不買とワイドショーの不視聴を毎日ツイッターで呼び掛けているのだが、インフルエンサーでもない私の影響力は無に近い。

とにかくマスコミに対しては不信感を持って当たって欲しいのだ。


誤字脱字修正。