自治体に押し紙で寄生する新聞

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【編集長コラム】新聞折込を止めた山武市の英断、全国に広がるか？

山武市の広報紙「広報さんむ」の配布方法が、令和３年４月号から全戸ポスティングに変更され、４月１日には緑と白の帽子をかぶって自転車や徒歩で広報...

山武ジャーナル

 

山武市の広報紙「広報さんむ」の配布方法が、令和３年４月号から全戸ポスティングに変更され、４月１日には緑と白の帽子をかぶって自転車や徒歩で広報を配布しているシルバー人材センターの会員さんを、市内のあちこちで見かけるようになりました。

それまで山武市は「山武市新聞折込組合（代表：齋藤逸朗）」を通じて、新聞折込で広報紙と議会だよりを配布していましたが、組合の代表である齋藤逸朗氏が経営する「（有）齋藤ニュースサービス＝YC成東」の店頭で、配達されない大量の新聞が古紙回収車に積み込まれたり、配送センターから納品された新聞が、配達に持ち出されず大量に取り残されていた様子などが確認され、組合の申告する折込数が世帯数を上回るなど明らかに過大であったことも明らかになりました。



（略）

新聞には読者に届くことなく古紙として処分される「残紙」が、大量に存在していると指摘されています。

新聞社は発行部数が多ければ広告単価を高く設定することができるし、新聞販売店は配達件数が多ければその分折込チラシの折込料収入が多くなりますが、実際に販売していない新聞を販売しているとして広告料を取ったり、折込料金を取れば、一般的には詐欺行為です。

山武市では山武ジャーナルが新聞折込組合の申告数に不正がある可能性を指摘しておよそ２年で、新聞折込による広報紙の配付を停止しましたが、「MEDIA KOKUSYO」を主催するジャーナリスト黒薮哲哉氏の取材により、広報紙の折込数水増しが、全国的な問題である可能性が浮上してきました。

山武市だけではない広報紙折込数水増し問題

MEDIA KOKUSYOが指摘する広報紙水増し疑惑問題の一部をご紹介します。（引用文章はリンクが貼られているのだが、私は貼らない）

【調査報告】豊島区など東京都の１２区で広報紙の水増しが発覚、新聞折込の不正と「押し紙」で税金の無駄遣い

千葉県の広報紙『ちば県民だより』、２１万部水増しの疑惑、必要な予備部数は９０００部、背景に新聞社のビジネスモデル

埼玉県秩父市で選挙公報の廃棄、２万６０００世帯の地域で１万部水増し疑惑、問われる新聞協会の「教育の中に新聞を運動」（NIE）、過去に秩父市立大田中学校を指定校に

静岡県の広報紙『県民だより』、４万部水増し、各地で発覚する広報紙の「折り込み詐欺」

滋賀県の広報紙『滋賀プラスワン』、７万部を水増し、新聞発行部数・３９万部に対して広報紙・４６万部を提供、背景に「押し紙」

大阪府の広報紙『府政だより』を毎日新聞社系の印刷会社が印刷、請負先の代理店は福岡市のホープオフセット共同企業体、新聞折込部数については情報公開請求中

千葉県船橋市でも広報紙の水増し疑惑、広報紙の販売店向け卸部数がABC部数を1万３６００部上回る、最大で約３万５０００部の水増し

千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万７０００の新聞発行部数に対して約5万５０００部を供給

MEDIA KOKUSYO「『週刊金曜日』が広報紙の水増し問題を指摘、「押し紙」同様に古くて新しい問題」より

流山市では大野富夫市議の議会一般質問で、新聞の購読率が年々減少している中、過去５年間折込部数が５５,２３８部に固定されていた実態も明らかになりました。

千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

新聞の部数水増し問題は、これまで週刊誌などで散発的に報じられることはあっても、新聞社と資本関係のある大手メディアで取り上げられることは殆どありませんでしたが、黒薮氏の地道な取材やインターネットの発達によって、今では多くの人が知るところとなった今、行政がこの様な状況を放置すれば不作為の責任を免れない状況になっているのではないでしょうか。

新聞の購読率は年々減少し、（一社）日本新聞協会の２０２０年度のデータで６１％となっていますが、この数字には読者の存在しない水増し分の「残紙」も含まれています。４割程度というアンケート調査結果も見られます。

自治体が住民に広報誌や選挙公報を届ける手段として、新聞折込という手段はすでに適当で無くなっているのは明らかです。まして、部数の水増しなどがあればなおのことです。

新聞折込以外の広報手段を模索していく必要に迫られている全国の自治体にとって、山武市の今回の判断は一つの指針となり得るのではないでしょうか。
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ほぼ全ての文章を引用してしまったが、山武市が広報紙と議会だよりを新聞折り込みの形で配布することを止めポスティング形式で配布する決断をしたことを報告する。

山武市だけではなく全国の自治体で広報紙の新聞折り込み数の水増しを行い広告料を水増し請求しているのである。自治体に対してだけではなく、営利企業に対してもそうだ。この問題が「押し紙」だ。

押し紙により新聞部数を水増しすることによって新聞広告の単価を高く設定することができるし、折り込みの広告料が増える。しかしこれは詐欺行為というしかない。

「押し紙」の問題は古く実に戦前から存在した問題だという。国会で取り上げられたのは40年ほど前のこと。しかし新聞社、新聞配達店は押し紙を改めないし、公正取引委員会が押し紙に切り込むこともない。新聞社は自分達の汚点を報道しないし、グループのテレビ局もそうだ。

週刊紙や経済紙が「押し紙」について書くので国民に隠蔽されていることはないのだが。もちろん今はネットもある。こういう形で修正が図られているわけだ。私や国民が知らない隠蔽された事実は他にあるのだろうが。

国境なき記者団がランキング付けする報道の自由ランキングは信用ならないものと評価している。記者クラブがある日本の順位が北欧に及ばないのは当然だが、記者を弾圧したり、裁判所の権限を減らしたり、通信社を国営にする國より低いはずがないからだ。

記者クラブを解体せよ - 面白く、そして下らない

話を押し紙に戻す。山武市が広報紙を新聞折込を止めた英断は無論惜しみ無く評価したい。しかし他の自治体がそれに続くかというと疑問なのだ。新聞社と権力は抜きがたく結び付いているからだ。

新聞社が結び付いているのは中央政府であって自治体とは結び付きが弱い。いや全国紙は中央政府と結び付いており、地方紙は都道府県庁と結び付いているか。

選挙を左右するほどの力はなくなってきたから山武市のように権力と新聞社の癒着に「反逆」する自治体が出てくるのだが、大半の自治体は総務省に従順で、少しは中央政府に逆らうことはあっても新聞社に無駄な喧嘩を売ったりしない。所詮国民の金なのだ。

私は政府は国債を大量に発行して、歳出を増やせと繰り返し主張している。その際「無駄な支出」も多少はやむを得ないと考えている。無駄の削減は國を滅ぼすからだ。

新聞の主張「無駄の削減」を行えば國は滅びる - 面白く、そして下らない

しかし自治体には通貨発行権限がない。地方債の発行にも限度がある。地方交付税交付金を減らす政府が悪いのだが、自治体は少ない予算を公平かつ効率よく使わねばならないのだ。大した額ではないかもしれないが、押し紙で水増しされた新聞折り込み広告に自治体の広報紙を配布する形式は止めるべきだ。山武市に限らない。そんな予算があれば公務員を増やして欲しいのだ。非正規公務員の正規公務員化でも良い。

それに予算の問題以上にジャーナリズムと権力の癒着が許されないのだ。しかし安保闘争で東大生の樺美智子が死んだことで在京6紙が合同で「議会制民主主義に戻れ」との社説を書いたように、権力機構と一体となり「暴力革命」は妨げるべきなのかもしれないが。

だから押し紙により配られない新聞折り込み広告に自治体の予算を使うこと許されない。しかも既に日本の全世帯の半分弱しか新聞を購読していない。新聞折り込みでは全世帯に配れないのだ。ポスティングの方が予算的にも良いのである。ポスティングを拒むマンションや一軒家も少なくないのだが。

「押し紙」を摘発して、新聞社・テレビ局のジャーナリズムと権力の癒着を断ちたい。また予算の無駄遣いも止めさせたい。全国の自治体は山武市に続け。


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