法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ 救済機関は３条委
2011.7.26 22:27
法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072622290030-n1.htm
さて、こちらが先ほど触れたうちの一つ、人権救済法案なるものについてですね。個人的には日時の関係から、今は原発問題よりも緊急度が高い問題だと思ってます。実際にはもう少しいろいろ含まれたものですが、この問題点をまとめた方がいらっしゃいましたのでコピペ。
この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
外国籍の方が営むお店にクレームを出せば、それもまた差別となります。それなら外国人と関わらなければいいと考えたところで、一見どちらか分からない在日韓国、朝鮮人の方々が大勢居ます。その上いろんな大企業がそのような方々と深い関わりがあったりもします。
少し前に「脱原発！」と、巷のお母さん達を安心させていた管総理ですが、なるほどこれを通す為にそんな事を言っていたんですね。肝心の震災復興はそのまま置き去りでこういう事ばかりに一生懸命になっていると、そういう事なんですね。
もちろんこの法案が通れば、現在ほったらかされてる被災地も例外ではありません。仮設住宅や救援物資を外国籍の方に略奪されても、当人が「差別だ」と言えば訴えた方が悪いことになるので、略奪暴行なんでもまかり通り、復興どころではなくなってしまいます。大げさかと思われるでしょうが、戦後の日本ではまさにこういう事が日常茶飯事でした。
少し前に否決されたと思ってわたくしも油断してましたが、さすがこのタイミングでくるんですね。ますますさすが民主党といわざるをえませんね。
そして今回は手短ながらこちらのご紹介
人権侵害救済法案反対全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/
わたくしもこれからゆっくり見させていただくこととし、まずは今現在、こういう事が起こっているということを先にお伝えさせて頂きます。
2011.7.26 22:27
法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072622290030-n1.htm
さて、こちらが先ほど触れたうちの一つ、人権救済法案なるものについてですね。個人的には日時の関係から、今は原発問題よりも緊急度が高い問題だと思ってます。実際にはもう少しいろいろ含まれたものですが、この問題点をまとめた方がいらっしゃいましたのでコピペ。
この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
外国籍の方が営むお店にクレームを出せば、それもまた差別となります。それなら外国人と関わらなければいいと考えたところで、一見どちらか分からない在日韓国、朝鮮人の方々が大勢居ます。その上いろんな大企業がそのような方々と深い関わりがあったりもします。
少し前に「脱原発！」と、巷のお母さん達を安心させていた管総理ですが、なるほどこれを通す為にそんな事を言っていたんですね。肝心の震災復興はそのまま置き去りでこういう事ばかりに一生懸命になっていると、そういう事なんですね。
もちろんこの法案が通れば、現在ほったらかされてる被災地も例外ではありません。仮設住宅や救援物資を外国籍の方に略奪されても、当人が「差別だ」と言えば訴えた方が悪いことになるので、略奪暴行なんでもまかり通り、復興どころではなくなってしまいます。大げさかと思われるでしょうが、戦後の日本ではまさにこういう事が日常茶飯事でした。
少し前に否決されたと思ってわたくしも油断してましたが、さすがこのタイミングでくるんですね。ますますさすが民主党といわざるをえませんね。
そして今回は手短ながらこちらのご紹介
人権侵害救済法案反対全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/
わたくしもこれからゆっくり見させていただくこととし、まずは今現在、こういう事が起こっているということを先にお伝えさせて頂きます。