對琉球獨立的序／Prologue to Ryukyu independence／琉球独立へのプロローグ
對琉球獨立的序
時候現在開始是大約10年以前的2005年。
給該法務局為寫作打電話，做了確認筆者自己的出生上的國籍的咨詢。那個時候來自寄存那個日本國民的國籍的該法務局負責人的回答內容是這樣了。
是，"那個"做出生在琉球政府時代的代的沖繩的人"當時"不是全部日本人。另外，不是美國人。因此。根據那樣的情况情况下的法律，"是用國籍方法依靠父母的國籍的""."因爲現在你的父母1879年的日本合并以後用聽的範圍是當時的出生所以是日本人。因此當然"是生于1953年的你的國籍[在琉球政府出生的"琉球人"]的可能的""."／Prologue to Ryukyu independence
Time is 2005 approximately ten years ago now.
I made a call to the Legal Affairs Bureau concerned for writing and did an inquiry to check nationality in the birth of writer oneself. The answer contents from the Legal Affairs Bureau person in charge who kept the nationality of the Japanese citizen concerned were like that on this occasion.
"Yes, as for "the person of Okinawa of the generation born for the Ryukyu government era," all were not Japanese in those days". In addition, it was not an American. Therefore. "It depends on the nationality of the parent in the Japanese Nationality Act" by the law in case of such a case. Because your parent is then birth after merger of 1879 in Japan as far as just heard it; a Japanese. Therefore naturally "your nationality born in 1953 is" ["Ryukyuan" born in the Ryukyu government].／琉球独立へのプロローグ
時は今からおよそ１０年前の２００５年。
執筆のため当該法務局へ電話をかけ、筆者自身の出生上の国籍を確かめる問い合わせをした。その際、その日本国民の国籍を預かる当該法務局担当者からの回答内容はこうだった。
「はい、その『琉球政府時代に出生した世代の沖縄の人は』当時皆日本人でもなかった。また、米国人でもなかった。ですから。そのようなケースの場合の法律では『国籍法では親の国籍に拠ります』」。今聞いた範囲では、貴方の親は1879年の日本併合以降当時の生まれなので日本人。だから当然、『1953年生まれの貴方の国籍は[琉球政府で生まれた”琉球人”]ということに なります』」。
早速以下の原稿を送らせて頂きます。
来るべき琉球・沖縄の自主・独立国回帰を目指しつつ、静かに、そしてそっと、自己に内包する琉球人アイデンティティーを覚醒させ、ここ沖縄の地や日本本土、或いは世界各地で琉球・沖縄の未来へまなざしを向け続ける皆様。そして何の因果か、不思議な縁のあるすべての皆様お元気ですか。
いきなりではありますが、 （２０１１年2月１日）
琉球独立へのプロローグ
時は今からおよそ５年前の２００５年。執筆のため当該法務局へ電話をかけ、筆者自身の出生上の国籍を確かめる問い合わせをした際、その日本国民の国籍を預かる当該法務局担当者からの回答内容はこうだった。
「はい、その『琉球政府時代に出生した世代の沖縄の人は』当時皆日本人でもなかったし、米国人でもなかったのですから。そのようなケースの場合の法律では『国籍法では親の国籍に拠ります』」。今聞いた範囲からは、貴方の親は当時日本人なのだから当然『貴方の国籍は琉球政府で生まれた”琉球人”で潜在的日本人ということに なります』」。
對蘇醒的琉球人的期待
在沖繩縣以及日本的歷史上。被認定現在開始被以前已經失掉406年或者136年的"琉球的琉球人。"
但是那個"琉球的琉球人"也在21世紀的現代實際上存在。甚至在這個縣內那件事情長時間没正好好是衆所周知。"琉球的琉球人"現在也存在的多虧了大約63年之前現在開始誕生的琉球政府時代做了。※(參考資料：)在2005年10月1日。那霸出版社發行、琉球自治州的會監修"琉球自治州的構想。"小論文"歷史的教訓/經濟對策"文中的筆者的1論文)
是否是天的恩惠是否是偶然必然嗎？現在在琉球政府的時代出生的"琉球政府的琉球人"代抬頭了。全然和日本國政府和天皇沒有緣分的"琉球政府的琉球人"代抬頭了。那個琉球政府誕生的以前也對琉球人來說曾作爲元首的當時的日本國元首、昭和天皇。全然和那個天皇沒有緣分的所謂純粹的琉球生活代現在也占據有選舉權者的約超過7成)。。據2,010年齡3月31日當時的縣統計課的數據說，全然和那個天皇沒有緣分的所謂純粹的琉球生活代也占據有選舉權者的約超過4成。(43歲～63歲)。※ (到(從1952年到1972年的縣出生的人總數449,816個)÷(2,010年齡3月31日出生，.))2,010年齡3月31日當時的縣有選舉權者總數1,068,820個=42.08%)
另一方面。在那種屈辱的日以前之前，正作為日本人已經誕生的代(被在1952年4月28日以前產生的代)。＝針對作爲自己的出生的自我同一性中的一個的昭和天皇完全絶緣的不可能的代。被在過去砍下但是。＝雖然當然可是日本國的"昭和天皇代"no占的比例正後退。
※屈辱的日：那個理由、昭和天皇是被認定在對外的完全從國際政治的舞台消失了的1952年4月28日的舊金山議和國際條約的日。＝沖繩被與日本國的獨立交換日本砍下的那天。／Expectation to the Ryukyuan who revived
In Okinawa and the Japanese history. "A Ryukyuan of Ryukyu" said to have been already lost before now for 406 years or 136 years.
However, the "Ryukyuan of Ryukyu" really exists in the present age of the 21st century. It has not been widely known well for a long time even in this prefecture. The Ryukyu government era born now approximately 63 years ago contributed to the fact that "a Ryukyuan of Ryukyu" still existed. ※(reference materials:) It is dated October 1, 2005. The meeting supervision "design of the Ryukyu self-government state" of the Naha publishing company publication, Ryukyu self-government state. One article) of the writer of the short essay "lesson / economic measure sentence of the history"
It is accidental, or is it necessary whether it is heaven-sent luck? A "Ryukyuan generation of the Ryukyu government" born in the times of the Ryukyu government gained power now. A "Ryukyuan generation of the Ryukyu government" who was totally unrelated to both the Japan Government and the Emperor gained power. The then Japan sovereign, Emperor Showa who was the sovereign for a Ryukyuan before that the Ryukyu government is born. So-called native Ryukyuan generation who is totally unrelated to the Emperor occupies more than approximately 70% of the qualified voter now;). . According to the data of the prefecture statistics section as of March 31, 2010, so-called native Ryukyuan generation who was totally unrelated to the Emperor occupied more than approximately 40% of the qualified voter. (43 years old - 63 years old). ※ (born person with prefecture birth total number 449,816 )÷( March 31, 2010 until (from 1952 to 1972.)) Owned by a prefecture incarnation total number 1,068,820 = 42.08%) as of March 31, 2010
On the other hand. The generation that it was just, and has been already born as a Japanese before that day of infamy (generation born before April 28, 1952). ＝The generation when it is impossible to completely break for the Emperor Showa who is one of own natal identity. It be said that it was cut off by a past. ＝As a matter of course, the ratio that "the Emperor Showa generation" of Japan occupies retrogresses.
※Day of infamy: That late Emperor Showa is the day of the San Francisco peace international treaty of April 28, 1952 told official perfection to have disappeared from the stage of the international politics. ＝Okinawa was cut off in exchange for independence of Japan by Japan; on that day.／蘇った琉球人への期待
沖縄県や日本の歴史上。今から４０６年或いは１３６年も前にはすでに失われてしまっているとされている「琉球の琉球人」。
しかし、実際には２１世紀の現代にもその「琉球の琉球人」が存在する。そのことは長い間この県内でさえよく知れわたっていませんでした。「琉球の琉球人」が今も存在するのは、今からおよそ６３年前に誕生した琉球政府時代のおかげでした。※（参考資料：２００５年１０月１日付。那覇出版社発行・琉球自治州の会監修「琉球自治州の構想」。小論文「歴史の教訓/経済対策」 文中の筆者の一論文)
天の恵みか否か、偶然か必然的か。今や、琉球政府の時代に生まれた「琉球政府の琉球人」世代が台頭してきた。日本国政府とも天皇ともまったく無縁の「琉球政府の琉球人」世代が台頭してきた。その琉球政府が誕生する以前までは琉球人にとっても元首だった当時の日本国元首・昭和天皇。その天皇とはまったく無縁のいわゆる生粋の琉球人世代が今や、有権者の約７割超も占める。）。２，０１０年３月３１日現在の県統計課のデータによると、その天皇とはまったく無縁のいわゆる生粋の琉球人世代が有権者の約４割超も占めていた。（現在４３歳～６３歳）。※ （（１９５２年ー１９７２年までの県出生者総数４４９，８１６人）÷（２，０１０年３月３１日生まれ。）２，０１０年３月３１日現在の県有権者総数１，０６８，８２０人＝４２．０８%）
その一方では。あの屈辱の日以前までにはすでに日本人として誕生していた世代（１９５２年４月２８日以前に生まれた世代）。＝自らの出生のアイデンテ ィティーのひとつでもある昭和天皇に対して、完全に絶縁をすることが不可能な世代。過去に切り捨てられたとはいえ。＝日本国の「昭和天皇世代」の占める割合は当然ながら後退してきている。
※屈辱の日：あの故・昭和天皇が国際政治の舞台から表向き完全に姿を消したとされる１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和国際条約の日。＝沖縄が日本国の独立と引き換えに日本から切り捨てられたあの日。
蘇った琉球人への期待
沖縄県や日本の歴史上、今から４０２年、或いは１３２年も前にはもうすでに失われてしまっているとされる「琉球の琉球人」。
しかし、実際には今からおよそ５９年前に誕生した琉球政府時代のおかげで、実は２１世紀の現代にもその「琉球の琉球人」が存在するということは長い間この県内でさえよく知れわたっていませんでした。
※（参考資料：２００５年１０月１日付、那覇出版社発行・琉球自治州の会監修
「琉球自治州の構想」小論文「歴史の教訓/経済対策」 文中の一部)
しかし、天の恵みか否か、偶然か必然的か。その琉球政府の誕生する以前までは元首だった当時の日本国元首・昭和天皇とはまったく無縁のその琉球政府の時代に生まれた「琉球政府の琉球人」ーという日本国政府とも天皇ともまったく無縁のいわゆる生粋の琉球人世代が（現在３９歳～５９歳）今や、県統計課のデータによると有権者の約４割超も占めるようになるぐらいまでその「琉球政府の琉球人」世代が台頭してきたことで、ここでもこうやって取り上げられている通り注目を集めています。
※ （１９５２年・昭和２７年～１９７２年・昭和４７年までの県出生者総数４４９，８１６人÷２，０１０年・平成２２年３月３１日現在の県有権者総数１，０６８，８２０人＝４２．０８）
しかしその一方では、あの故・昭和天皇が国際政治の舞台から表向き完全に姿を消したとされる１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和国際条約以降＝沖縄が日本国の独立と引き換えに日本から切り捨てられたあの屈辱の日以前までにはすでに日本人として誕生していた世代（１９５２年４月２８日以前に生まれた世代）＝自らの出生のアイデンテ ィティーのひとつでもある昭和天皇に対して、過去に切り捨てられたとはいえ完全に絶縁をすることが不可能な世代＝日本国の「昭和天皇世代」の占める割合は当然ながら後退してきている。
ーということにもなる、、、。
琉球人建築家の目線
「琉球政府の琉球人」いわゆる生粋の琉球人世代である筆者の職業のひとつでもある「建築構造設計という専門職」についてもかつてのよく知れわたっていませんでした。
しかし、今ではすでに「あの耐震偽装事件」或いは「あの姉歯一級建築士事件」をきっかけに日本中に知れ渡りました。
その事件は、日本建築の伝統的な慣例である「建造物は一切なんでもかんでもひとくくりに建てぬし責任で、設計者はあくまでも建てぬしの代理人にすぎない」
ーだからそれに倣って作られた法原則にはやはり無理があるということを証明す
る事件でした。
琉球人である筆者にとってこの問題は、常に日本政府から門前払いを喰らわされているわれら琉球・沖縄側が要求する最大級の要求である一国二制度要請の問題と二重に重なり、日常的に最重要問題でもありました。
また、医師が人間の生命に、弁護士が人間の人権に関わるように、建築家は人間の生存の基盤にかかわることから、その建築家の中でも特に建築物やあらゆる建造物に関わるような構造技師という職業は、他の職業にはさほどないような大きな社会的責任を伴うことから責任は非常に重いものであることを社会一般があらためて痛感させられ、考えさせられた事件でもありました。
筆者もその事件をきっかけに当時、上記のような問題点についての指摘を新聞の論壇でさせていただきました。（２００５年１２月１０日は沖縄タイムス紙論壇、同年同月１８日は琉球新報紙論壇）
特に最低限持ち合わせていなければならない職人の矜持までをもその姉歯一級建築士は失っていたという衝撃だけではなく、理念なき国家資格－などと揶揄されがちな親方日の丸的な国家資格を持つ者がたとえてそのような資質の設計者がたまたま担当者であったとしても、建てぬしらは知るすべが無いのだ、というような、一種悲哀な現象を社会全体で共有してしまった事件でもありました。その上に、そのような当該建物の建てぬし自身は、自身の生命や財産にまで影響を及ぼすだけではなく、場合によっては最愛の者の生死までをも分けるかもしれないようなとてつもなく重大なその建物の地震災害時の耐久強度の意思決定・表現の段階に於いてさえも自分自身はおろか、国家や行政までもが直接関わることが不可能であるんだ、という現実をその事件をきっかけに社会全体が実感を伴って突き付けられた挙げ句の果てに悟ることにもなり嘆き苦しみました。
以来、世間一般でさえも大混乱が巻き起こったことから、二度と起こらないよう建物の設計の段階から施工にいたるまでのチェックをより厳しくした新改正建築基準法の下、
（以下新改正建築基準法をピアーチェックと表現）当初時期は当然のごとく急激なその新法適用に対する不慣れから起こる工事などの着工遅れもあり、 多少の経済的損失は伴ったものの、現在は本土の４６都道府県ではもうすでに解決し数年が経過しています。しかし一方、沖縄県の１県だけは２０１１年の現在に至る今だにその事件の影響で大不況の真っ只中であります。
にもかかわらず、そのことはもうすでにこの世からは忘れ去られてしまっています。
つまり、単純に分かり易く言うならば、「沖縄県だけはその事件をきっかけに始まったピアーチェックのせいで、深刻な経済的損失が何年も続いている」
－ということになるわけだから、明らかな官製不況のせいで、ーということになります。
また、沖縄の建設関連が今もって、暗い闇の中を這いずり回っているなどという状況が何年もなんら未解決のままの状態が続いているにもかかわらず、われわれ沖縄の世論は自らの同胞を、放置しているという哀れな現状に早く気付き、目を覚まさなければならない。
琉球人の考察
では、なぜ本土ではそのピアーチェックの及ぼした経済的損失は少ないうえに短期間だけで済んだだけで決着し、その一方、沖縄県では甚大でしかも現在までも尾を引くぐらい長期化しているのか？。
そして、しかも建造物の構造という単に技術・学術上或いは経済産業上の問題であって、政治的軋轢を伴うような沖縄の米軍基地内に内蔵する核の傘を巡る問題などとはまったく別の分野までなぜ本土とは違うのか？ーとの琉球人の論考をここから始めます。
これはあまり知られていない事実ですが、より厳しくなったことで、より時間がかかるようになったピアーチェックの対象構造種類の規定の中には実は、沖縄での住宅建築全体の９割がそのピアーチェックに該当する鉄筋コンクリート構造形式の住宅であるのに対して、一方の本土の住宅建築では沖縄のそれとはまったく逆にそのピアーチェックの対象外となる構造形式の木造や鉄骨造のプレハブ形式などの構造が９割を占めるのです。
ですからつまり、本土ではそのピアーチェックの対象となるのはわずか１割しか該当しないのだから、当然本土全体でも損害が少なくて済んでいたのです。
戦後間もない復興期の沖縄で生まれ、その後の環境に合致しながら進化していった一種琉球独自・独特の伝統的建築様式といっても過言でない沖縄の民間で建てられつづけている鉄筋コンクリート住宅。先の大戦で焼け野原となった沖縄全域。戦前までの琉球建築文化がほぼ全滅した。逞しい庶民・民間人ら自身が自らの力だけで、その後の占領下の戦後環境で培って発展させてきた沖縄独特の住宅建築構造の成り立ちは、数百年もの間何の環境変化も起こらなかった本土の建築文化とは根本的に違う。
だから沖縄の建築業界ではかつて一度たりともその、「あの耐震偽装事件」或いは「あの姉歯一級建築士事件」のような破廉恥な事件など起こったためしも、噂すらありません。
沖縄の伝統的建築様式で、ピアーチェックが始まった当時すでに建っていた既設の鉄筋コンクリート住宅を、仮にでもいかに厳しくそのピアーチェックをしようがしまいが、沖縄のその培われた構造上のレベルの高さは一貫してなんら変わらないのだから、、、という巷の噂はこの事件の当初から分かりきっていたことだっただけに、その形式的規定を沖縄の低層な住宅規模にまで適用することは沖縄の建設業界からすれば無意味なことで馬鹿げているとしか言いようがなかった。
そもそもこの事件は本土のみで起こった本土限定の事件であり、今後も本土でのみ起こりうる事件なのだから、その本土限定の防止法である今回のピアーチェック法は、本土限定の法律とすべきであったといえるのだ。だから、本来は沖縄県内に於ける新たな建物が、いかにその全国一律のピアーチェックの要件に該当する構造である鉄筋コンクリート造りであったとしても、沖縄での住宅程度の規模の建物の設計ならば特別に除外すべきだったといえるのではないでしょうか。
であれば、この数年続いている沖縄の建設関連業界の官製不況は始まることもなければ、当然ながら無かった、といえることでしょう。
また、たとえ沖縄県だけを全国一律の法の規定から特別に除外したからといかにいっても、そのピアーチェック法の趣旨でいう構造上の問題は一切ないのだから何の問題もおこらなかっただろう。
もし仮に、後々になってその証明をしなければならないような時代の変遷がやってくるような事態が起こり、そのピアーチェックの必要性が万が一戸別に発生したとしても、建てぬしや設計者らがその既設となった建物が安全であるということの証明ができる方法は、設計監理時の記録図面や記録データ及び破壊試験データを駆使すれば簡単に行えるなどとという技法はいくらでもあるし、残されている訳なんだから、いったい何のために、このような官製不況を巻き起こしてまで沖縄での住宅程度の規模の建物までをも巻き込んでいったんだろうか、疑問が残る。
以上のようにこの事件を今になってあらためて振り返って見た場合。そのピアーチェックが元で０６年頃に始まった沖縄でのこの建設不況は実は、単なる書類形式上の煩雑さが増えたせいで、その工程上にある設計作業上での建築確認の遅れが元で遅れる工事着工も、そして損失する経済活動そのものも何もかも遅れてしまい、県経済全体のダイナミズムというマクロ的に大きな社会的躍動そのものまで奪い去ってしまい、損失が重なりあい、最終的には更なる諸々の損害が増幅していった。
ーという結論に達することができる。
２００８年には二度も沖縄県内でそのことを指摘する大規模な抗議集会が開催され、要請決議が採択された。
そしてその翌年の２００９年１月にはその決議を携え国土交通省へ乗り込んだものの返ってきた返事を伝える新聞報道記事の内容に愕然とさせらた。
「日本全国津々浦々一律・一国一法制度」を貫きたいとする国の硬直した傲慢で怠慢な姿勢のせいで、深刻な経済的損失が何年も続いているこの沖縄。
沖縄の庶民がまたもや日本という国の悪しき伝統的一国一制度堅持という、戦前ではあるまいに今やなんの役にも立たないような”面子”にこだわるバカどもに潰され、１４０万人の沖縄庶民が経済的な不況に飲み込まれている。
あの抗議集会からもうすでに数年が経った今日。
町中の建設関連現場を見渡しながら歩いた。
かなり深刻な不況だ。
その労働者たちの”喘ぐ姿”を目にさえすれば、人間なら誰でも沖縄県全体の今の姿まで直ぐにでも見えてくるはずだが、同じ人間のはずの”彼等”には見えないのだろうか。
不思議だ。
思うたび、「沖縄だけ特別扱いはできない。沖縄１県だけの法改正はまかりならん」などと、一点張りを続ける国の言い分が小さく載っていた２００９年１月のあの新聞紙面に愕然とさせられた時の記憶の中、活字がまたまた蘇ってくる。
沖縄県建設業界といえば、県経済全体の１５パーセントを占めていたかつての基地関連収入と同じウエイトを寸前までは占め、県経済を牽引し続けていた実績がある。
しかし、そんな沖縄の建設関連職人までが、今やその沖縄県地域にはまったく必要の無いはずのピアーチェック法の形式悪弊に、”面子”にこだわり無理やり押し付ける”彼等”の体質のおかげで行き倒れ寸前の状態である。
最後に、筆者は執筆中、不思議と三つほど別の事件を思い出していた。
ひとつ目は、今から１５年前に発覚した核兵器専用辺野古弾薬庫と、核兵器専用嘉手納弾薬庫の存在発覚と核密約証拠文書の存在。
ふたつ目は、本土と沖縄の労賃・年収格差の酷さ。
みっつ目は、２００７年に発覚した五つも県民の水がめであるダムか存在する北部米軍訓練区域内のそのダム周辺に米軍がダイオキシンを含む枯葉剤を長年に亘り散布。（２００７年７月９日付沖縄タイムス紙夕刊一面及び同日付琉球新報紙夕刊一面）
さらにもうひとつ沖縄の県民すべての世代にとって見過ごすことができないかなり深刻な事件がある。
１９５４年の米国政府によるビキニ環礁での水爆実験の際に被爆した沖縄のマグロ漁船のマグロは一匹も棄てられた記録がないこと。
また、実験直後から日本への「放射能汚染」への懸念が全国的に広がったが、沖縄では当初は米軍による調査で、検査値の結果も明らかになっていない実情があること。
そして、当時の県内は８０パーセントが天水の利用だったが、実験の後、米軍基地は急いで水道を敷いたこと。
加えて、「実験の後県民の相当な人が（放射能物質を含む可能性があった）天水を飲んだのではないか」との研究報告から、沖縄は当事も米軍占領下だったことから、実験国が支配していた状況で、本土と対応が違い沖縄の米軍基地内と外と
の対応の差別的違いが明らかになった調査結果。（２０１０年１１月２２日付琉
球新 報紙２２ページから）
琉球人の活路
昨年の８月１５日の終戦記念日。
中日新聞（東京）社説では「歴史は沖縄から変わる」と切り出し、戦後の６３年もの間、それまでは象徴天皇となった後の時代の昭和天皇を一度たりとも日本人自らの手によっては切って捨てた事がなかった。
しかし、昭和天皇はその後もなりふり構わぬ「天皇外交」していたという闇の部分をえぐり出し明らかにしたうえでパッサリと一刀両断にした。
豊下楢彦関西学院大学法学部教授の論考を引用し、「１９４７年９月。昭和天皇が『米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む』『米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる』などの内容で、非武装が日本の最大の安全保障とするマッカーサーに対してメッセージしていた」。
また、「昭和天皇が米軍の基地（沖縄の）自由使用権を満たした」「もし天皇外交がなければ日本外交は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し、、、（略）戦後の日本外交官僚らの誇りも気概も奪われなかった（趣旨）」ーなどとのその社説内容は、この琉球人である筆者の琴線をかつては覚えがないほどの衝撃と振動を伴い強引に、そして強く張りつめさせて止まない。
おかげで筆者・琉球人の活路はきっと、この緊張感を自らの日々の努力でもって解き放つことによって切り開けるような気がなんとなくしてきた。
云うまでもなく、上述したような様々な「沖縄問題」の文字通りの解決法となる一国二制度の法獲得時期もそれ次第であることは間違いのないことといえるのではないだろうか。
以上。
２０１１年１月２７日 無党派無宗教無団体・琉球建築家・本村安彦
※(參考資料：)在2005年10月1日。那霸出版社發行、琉球自治州的會監修"琉球自治州的構想。"小論文"歷史的教訓/經濟對策"文中的筆者的1論文)／※(reference materials:) It is dated October 1, 2005. The meeting supervision "design of the Ryukyu self-government state" of the Naha publishing company publication, Ryukyu self-government state. One article) of the writer of the short essay "lesson / economic measure sentence of the history"／※（参考資料：２００５年１０月１日付。那覇出版社発行・琉球自治州の会監修「琉球自治州の構想」。小論文「歴史の教訓/経済対策」 文中の筆者の一論文)
對琉球獨立的序
時候現在開始是大約10年以前的2005年。
給該法務局為寫作打電話，做了確認筆者自己的出生上的國籍的咨詢。那個時候來自寄存那個日本國民的國籍的該法務局負責人的回答內容是這樣了。
是，"那個"做出生在琉球政府時代的代的沖繩的人"當時"不是全部日本人。另外，不是美國人。因此。根據那樣的情况情况下的法律，"是用國籍方法依靠父母的國籍的""."因爲現在你的父母1879年的日本合并以後用聽的範圍是當時的出生所以是日本人。因此當然"是生于1953年的你的國籍[在琉球政府出生的"琉球人"]的可能的""."／Prologue to Ryukyu independence
Time is 2005 approximately ten years ago now.
I made a call to the Legal Affairs Bureau concerned for writing and did an inquiry to check nationality in the birth of writer oneself. The answer contents from the Legal Affairs Bureau person in charge who kept the nationality of the Japanese citizen concerned were like that on this occasion.
"Yes, as for "the person of Okinawa of the generation born for the Ryukyu government era," all were not Japanese in those days". In addition, it was not an American. Therefore. "It depends on the nationality of the parent in the Japanese Nationality Act" by the law in case of such a case. Because your parent is then birth after merger of 1879 in Japan as far as just heard it; a Japanese. Therefore naturally "your nationality born in 1953 is" ["Ryukyuan" born in the Ryukyu government].／琉球独立へのプロローグ
時は今からおよそ１０年前の２００５年。
執筆のため当該法務局へ電話をかけ、筆者自身の出生上の国籍を確かめる問い合わせをした。その際、その日本国民の国籍を預かる当該法務局担当者からの回答内容はこうだった。
「はい、その『琉球政府時代に出生した世代の沖縄の人は』当時皆日本人でもなかった。また、米国人でもなかった。ですから。そのようなケースの場合の法律では『国籍法では親の国籍に拠ります』」。今聞いた範囲では、貴方の親は1879年の日本併合以降当時の生まれなので日本人。だから当然、『1953年生まれの貴方の国籍は[琉球政府で生まれた”琉球人”]ということに なります』」。
早速以下の原稿を送らせて頂きます。
来るべき琉球・沖縄の自主・独立国回帰を目指しつつ、静かに、そしてそっと、自己に内包する琉球人アイデンティティーを覚醒させ、ここ沖縄の地や日本本土、或いは世界各地で琉球・沖縄の未来へまなざしを向け続ける皆様。そして何の因果か、不思議な縁のあるすべての皆様お元気ですか。
いきなりではありますが、 （２０１１年2月１日）
琉球独立へのプロローグ
時は今からおよそ５年前の２００５年。執筆のため当該法務局へ電話をかけ、筆者自身の出生上の国籍を確かめる問い合わせをした際、その日本国民の国籍を預かる当該法務局担当者からの回答内容はこうだった。
「はい、その『琉球政府時代に出生した世代の沖縄の人は』当時皆日本人でもなかったし、米国人でもなかったのですから。そのようなケースの場合の法律では『国籍法では親の国籍に拠ります』」。今聞いた範囲からは、貴方の親は当時日本人なのだから当然『貴方の国籍は琉球政府で生まれた”琉球人”で潜在的日本人ということに なります』」。
對蘇醒的琉球人的期待
在沖繩縣以及日本的歷史上。被認定現在開始被以前已經失掉406年或者136年的"琉球的琉球人。"
但是那個"琉球的琉球人"也在21世紀的現代實際上存在。甚至在這個縣內那件事情長時間没正好好是衆所周知。"琉球的琉球人"現在也存在的多虧了大約63年之前現在開始誕生的琉球政府時代做了。※(參考資料：)在2005年10月1日。那霸出版社發行、琉球自治州的會監修"琉球自治州的構想。"小論文"歷史的教訓/經濟對策"文中的筆者的1論文)
是否是天的恩惠是否是偶然必然嗎？現在在琉球政府的時代出生的"琉球政府的琉球人"代抬頭了。全然和日本國政府和天皇沒有緣分的"琉球政府的琉球人"代抬頭了。那個琉球政府誕生的以前也對琉球人來說曾作爲元首的當時的日本國元首、昭和天皇。全然和那個天皇沒有緣分的所謂純粹的琉球生活代現在也占據有選舉權者的約超過7成)。。據2,010年齡3月31日當時的縣統計課的數據說，全然和那個天皇沒有緣分的所謂純粹的琉球生活代也占據有選舉權者的約超過4成。(43歲～63歲)。※ (到(從1952年到1972年的縣出生的人總數449,816個)÷(2,010年齡3月31日出生，.))2,010年齡3月31日當時的縣有選舉權者總數1,068,820個=42.08%)
另一方面。在那種屈辱的日以前之前，正作為日本人已經誕生的代(被在1952年4月28日以前產生的代)。＝針對作爲自己的出生的自我同一性中的一個的昭和天皇完全絶緣的不可能的代。被在過去砍下但是。＝雖然當然可是日本國的"昭和天皇代"no占的比例正後退。
※屈辱的日：那個理由、昭和天皇是被認定在對外的完全從國際政治的舞台消失了的1952年4月28日的舊金山議和國際條約的日。＝沖繩被與日本國的獨立交換日本砍下的那天。／Expectation to the Ryukyuan who revived
In Okinawa and the Japanese history. "A Ryukyuan of Ryukyu" said to have been already lost before now for 406 years or 136 years.
However, the "Ryukyuan of Ryukyu" really exists in the present age of the 21st century. It has not been widely known well for a long time even in this prefecture. The Ryukyu government era born now approximately 63 years ago contributed to the fact that "a Ryukyuan of Ryukyu" still existed. ※(reference materials:) It is dated October 1, 2005. The meeting supervision "design of the Ryukyu self-government state" of the Naha publishing company publication, Ryukyu self-government state. One article) of the writer of the short essay "lesson / economic measure sentence of the history"
It is accidental, or is it necessary whether it is heaven-sent luck? A "Ryukyuan generation of the Ryukyu government" born in the times of the Ryukyu government gained power now. A "Ryukyuan generation of the Ryukyu government" who was totally unrelated to both the Japan Government and the Emperor gained power. The then Japan sovereign, Emperor Showa who was the sovereign for a Ryukyuan before that the Ryukyu government is born. So-called native Ryukyuan generation who is totally unrelated to the Emperor occupies more than approximately 70% of the qualified voter now;). . According to the data of the prefecture statistics section as of March 31, 2010, so-called native Ryukyuan generation who was totally unrelated to the Emperor occupied more than approximately 40% of the qualified voter. (43 years old - 63 years old). ※ (born person with prefecture birth total number 449,816 )÷( March 31, 2010 until (from 1952 to 1972.)) Owned by a prefecture incarnation total number 1,068,820 = 42.08%) as of March 31, 2010
On the other hand. The generation that it was just, and has been already born as a Japanese before that day of infamy (generation born before April 28, 1952). ＝The generation when it is impossible to completely break for the Emperor Showa who is one of own natal identity. It be said that it was cut off by a past. ＝As a matter of course, the ratio that "the Emperor Showa generation" of Japan occupies retrogresses.
※Day of infamy: That late Emperor Showa is the day of the San Francisco peace international treaty of April 28, 1952 told official perfection to have disappeared from the stage of the international politics. ＝Okinawa was cut off in exchange for independence of Japan by Japan; on that day.／蘇った琉球人への期待
沖縄県や日本の歴史上。今から４０６年或いは１３６年も前にはすでに失われてしまっているとされている「琉球の琉球人」。
しかし、実際には２１世紀の現代にもその「琉球の琉球人」が存在する。そのことは長い間この県内でさえよく知れわたっていませんでした。「琉球の琉球人」が今も存在するのは、今からおよそ６３年前に誕生した琉球政府時代のおかげでした。※（参考資料：２００５年１０月１日付。那覇出版社発行・琉球自治州の会監修「琉球自治州の構想」。小論文「歴史の教訓/経済対策」 文中の筆者の一論文)
天の恵みか否か、偶然か必然的か。今や、琉球政府の時代に生まれた「琉球政府の琉球人」世代が台頭してきた。日本国政府とも天皇ともまったく無縁の「琉球政府の琉球人」世代が台頭してきた。その琉球政府が誕生する以前までは琉球人にとっても元首だった当時の日本国元首・昭和天皇。その天皇とはまったく無縁のいわゆる生粋の琉球人世代が今や、有権者の約７割超も占める。）。２，０１０年３月３１日現在の県統計課のデータによると、その天皇とはまったく無縁のいわゆる生粋の琉球人世代が有権者の約４割超も占めていた。（現在４３歳～６３歳）。※ （（１９５２年ー１９７２年までの県出生者総数４４９，８１６人）÷（２，０１０年３月３１日生まれ。）２，０１０年３月３１日現在の県有権者総数１，０６８，８２０人＝４２．０８%）
その一方では。あの屈辱の日以前までにはすでに日本人として誕生していた世代（１９５２年４月２８日以前に生まれた世代）。＝自らの出生のアイデンテ ィティーのひとつでもある昭和天皇に対して、完全に絶縁をすることが不可能な世代。過去に切り捨てられたとはいえ。＝日本国の「昭和天皇世代」の占める割合は当然ながら後退してきている。
※屈辱の日：あの故・昭和天皇が国際政治の舞台から表向き完全に姿を消したとされる１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和国際条約の日。＝沖縄が日本国の独立と引き換えに日本から切り捨てられたあの日。
蘇った琉球人への期待
沖縄県や日本の歴史上、今から４０２年、或いは１３２年も前にはもうすでに失われてしまっているとされる「琉球の琉球人」。
しかし、実際には今からおよそ５９年前に誕生した琉球政府時代のおかげで、実は２１世紀の現代にもその「琉球の琉球人」が存在するということは長い間この県内でさえよく知れわたっていませんでした。
※（参考資料：２００５年１０月１日付、那覇出版社発行・琉球自治州の会監修
「琉球自治州の構想」小論文「歴史の教訓/経済対策」 文中の一部)
しかし、天の恵みか否か、偶然か必然的か。その琉球政府の誕生する以前までは元首だった当時の日本国元首・昭和天皇とはまったく無縁のその琉球政府の時代に生まれた「琉球政府の琉球人」ーという日本国政府とも天皇ともまったく無縁のいわゆる生粋の琉球人世代が（現在３９歳～５９歳）今や、県統計課のデータによると有権者の約４割超も占めるようになるぐらいまでその「琉球政府の琉球人」世代が台頭してきたことで、ここでもこうやって取り上げられている通り注目を集めています。
※ （１９５２年・昭和２７年～１９７２年・昭和４７年までの県出生者総数４４９，８１６人÷２，０１０年・平成２２年３月３１日現在の県有権者総数１，０６８，８２０人＝４２．０８）
しかしその一方では、あの故・昭和天皇が国際政治の舞台から表向き完全に姿を消したとされる１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和国際条約以降＝沖縄が日本国の独立と引き換えに日本から切り捨てられたあの屈辱の日以前までにはすでに日本人として誕生していた世代（１９５２年４月２８日以前に生まれた世代）＝自らの出生のアイデンテ ィティーのひとつでもある昭和天皇に対して、過去に切り捨てられたとはいえ完全に絶縁をすることが不可能な世代＝日本国の「昭和天皇世代」の占める割合は当然ながら後退してきている。
ーということにもなる、、、。
琉球人建築家の目線
「琉球政府の琉球人」いわゆる生粋の琉球人世代である筆者の職業のひとつでもある「建築構造設計という専門職」についてもかつてのよく知れわたっていませんでした。
しかし、今ではすでに「あの耐震偽装事件」或いは「あの姉歯一級建築士事件」をきっかけに日本中に知れ渡りました。
その事件は、日本建築の伝統的な慣例である「建造物は一切なんでもかんでもひとくくりに建てぬし責任で、設計者はあくまでも建てぬしの代理人にすぎない」
ーだからそれに倣って作られた法原則にはやはり無理があるということを証明す
る事件でした。
琉球人である筆者にとってこの問題は、常に日本政府から門前払いを喰らわされているわれら琉球・沖縄側が要求する最大級の要求である一国二制度要請の問題と二重に重なり、日常的に最重要問題でもありました。
また、医師が人間の生命に、弁護士が人間の人権に関わるように、建築家は人間の生存の基盤にかかわることから、その建築家の中でも特に建築物やあらゆる建造物に関わるような構造技師という職業は、他の職業にはさほどないような大きな社会的責任を伴うことから責任は非常に重いものであることを社会一般があらためて痛感させられ、考えさせられた事件でもありました。
筆者もその事件をきっかけに当時、上記のような問題点についての指摘を新聞の論壇でさせていただきました。（２００５年１２月１０日は沖縄タイムス紙論壇、同年同月１８日は琉球新報紙論壇）
特に最低限持ち合わせていなければならない職人の矜持までをもその姉歯一級建築士は失っていたという衝撃だけではなく、理念なき国家資格－などと揶揄されがちな親方日の丸的な国家資格を持つ者がたとえてそのような資質の設計者がたまたま担当者であったとしても、建てぬしらは知るすべが無いのだ、というような、一種悲哀な現象を社会全体で共有してしまった事件でもありました。その上に、そのような当該建物の建てぬし自身は、自身の生命や財産にまで影響を及ぼすだけではなく、場合によっては最愛の者の生死までをも分けるかもしれないようなとてつもなく重大なその建物の地震災害時の耐久強度の意思決定・表現の段階に於いてさえも自分自身はおろか、国家や行政までもが直接関わることが不可能であるんだ、という現実をその事件をきっかけに社会全体が実感を伴って突き付けられた挙げ句の果てに悟ることにもなり嘆き苦しみました。
以来、世間一般でさえも大混乱が巻き起こったことから、二度と起こらないよう建物の設計の段階から施工にいたるまでのチェックをより厳しくした新改正建築基準法の下、
（以下新改正建築基準法をピアーチェックと表現）当初時期は当然のごとく急激なその新法適用に対する不慣れから起こる工事などの着工遅れもあり、 多少の経済的損失は伴ったものの、現在は本土の４６都道府県ではもうすでに解決し数年が経過しています。しかし一方、沖縄県の１県だけは２０１１年の現在に至る今だにその事件の影響で大不況の真っ只中であります。
にもかかわらず、そのことはもうすでにこの世からは忘れ去られてしまっています。
つまり、単純に分かり易く言うならば、「沖縄県だけはその事件をきっかけに始まったピアーチェックのせいで、深刻な経済的損失が何年も続いている」
－ということになるわけだから、明らかな官製不況のせいで、ーということになります。
また、沖縄の建設関連が今もって、暗い闇の中を這いずり回っているなどという状況が何年もなんら未解決のままの状態が続いているにもかかわらず、われわれ沖縄の世論は自らの同胞を、放置しているという哀れな現状に早く気付き、目を覚まさなければならない。
琉球人の考察
では、なぜ本土ではそのピアーチェックの及ぼした経済的損失は少ないうえに短期間だけで済んだだけで決着し、その一方、沖縄県では甚大でしかも現在までも尾を引くぐらい長期化しているのか？。
そして、しかも建造物の構造という単に技術・学術上或いは経済産業上の問題であって、政治的軋轢を伴うような沖縄の米軍基地内に内蔵する核の傘を巡る問題などとはまったく別の分野までなぜ本土とは違うのか？ーとの琉球人の論考をここから始めます。
これはあまり知られていない事実ですが、より厳しくなったことで、より時間がかかるようになったピアーチェックの対象構造種類の規定の中には実は、沖縄での住宅建築全体の９割がそのピアーチェックに該当する鉄筋コンクリート構造形式の住宅であるのに対して、一方の本土の住宅建築では沖縄のそれとはまったく逆にそのピアーチェックの対象外となる構造形式の木造や鉄骨造のプレハブ形式などの構造が９割を占めるのです。
ですからつまり、本土ではそのピアーチェックの対象となるのはわずか１割しか該当しないのだから、当然本土全体でも損害が少なくて済んでいたのです。
戦後間もない復興期の沖縄で生まれ、その後の環境に合致しながら進化していった一種琉球独自・独特の伝統的建築様式といっても過言でない沖縄の民間で建てられつづけている鉄筋コンクリート住宅。先の大戦で焼け野原となった沖縄全域。戦前までの琉球建築文化がほぼ全滅した。逞しい庶民・民間人ら自身が自らの力だけで、その後の占領下の戦後環境で培って発展させてきた沖縄独特の住宅建築構造の成り立ちは、数百年もの間何の環境変化も起こらなかった本土の建築文化とは根本的に違う。
だから沖縄の建築業界ではかつて一度たりともその、「あの耐震偽装事件」或いは「あの姉歯一級建築士事件」のような破廉恥な事件など起こったためしも、噂すらありません。
沖縄の伝統的建築様式で、ピアーチェックが始まった当時すでに建っていた既設の鉄筋コンクリート住宅を、仮にでもいかに厳しくそのピアーチェックをしようがしまいが、沖縄のその培われた構造上のレベルの高さは一貫してなんら変わらないのだから、、、という巷の噂はこの事件の当初から分かりきっていたことだっただけに、その形式的規定を沖縄の低層な住宅規模にまで適用することは沖縄の建設業界からすれば無意味なことで馬鹿げているとしか言いようがなかった。
そもそもこの事件は本土のみで起こった本土限定の事件であり、今後も本土でのみ起こりうる事件なのだから、その本土限定の防止法である今回のピアーチェック法は、本土限定の法律とすべきであったといえるのだ。だから、本来は沖縄県内に於ける新たな建物が、いかにその全国一律のピアーチェックの要件に該当する構造である鉄筋コンクリート造りであったとしても、沖縄での住宅程度の規模の建物の設計ならば特別に除外すべきだったといえるのではないでしょうか。
であれば、この数年続いている沖縄の建設関連業界の官製不況は始まることもなければ、当然ながら無かった、といえることでしょう。
また、たとえ沖縄県だけを全国一律の法の規定から特別に除外したからといかにいっても、そのピアーチェック法の趣旨でいう構造上の問題は一切ないのだから何の問題もおこらなかっただろう。
もし仮に、後々になってその証明をしなければならないような時代の変遷がやってくるような事態が起こり、そのピアーチェックの必要性が万が一戸別に発生したとしても、建てぬしや設計者らがその既設となった建物が安全であるということの証明ができる方法は、設計監理時の記録図面や記録データ及び破壊試験データを駆使すれば簡単に行えるなどとという技法はいくらでもあるし、残されている訳なんだから、いったい何のために、このような官製不況を巻き起こしてまで沖縄での住宅程度の規模の建物までをも巻き込んでいったんだろうか、疑問が残る。
以上のようにこの事件を今になってあらためて振り返って見た場合。そのピアーチェックが元で０６年頃に始まった沖縄でのこの建設不況は実は、単なる書類形式上の煩雑さが増えたせいで、その工程上にある設計作業上での建築確認の遅れが元で遅れる工事着工も、そして損失する経済活動そのものも何もかも遅れてしまい、県経済全体のダイナミズムというマクロ的に大きな社会的躍動そのものまで奪い去ってしまい、損失が重なりあい、最終的には更なる諸々の損害が増幅していった。
ーという結論に達することができる。
２００８年には二度も沖縄県内でそのことを指摘する大規模な抗議集会が開催され、要請決議が採択された。
そしてその翌年の２００９年１月にはその決議を携え国土交通省へ乗り込んだものの返ってきた返事を伝える新聞報道記事の内容に愕然とさせらた。
「日本全国津々浦々一律・一国一法制度」を貫きたいとする国の硬直した傲慢で怠慢な姿勢のせいで、深刻な経済的損失が何年も続いているこの沖縄。
沖縄の庶民がまたもや日本という国の悪しき伝統的一国一制度堅持という、戦前ではあるまいに今やなんの役にも立たないような”面子”にこだわるバカどもに潰され、１４０万人の沖縄庶民が経済的な不況に飲み込まれている。
あの抗議集会からもうすでに数年が経った今日。
町中の建設関連現場を見渡しながら歩いた。
かなり深刻な不況だ。
その労働者たちの”喘ぐ姿”を目にさえすれば、人間なら誰でも沖縄県全体の今の姿まで直ぐにでも見えてくるはずだが、同じ人間のはずの”彼等”には見えないのだろうか。
不思議だ。
思うたび、「沖縄だけ特別扱いはできない。沖縄１県だけの法改正はまかりならん」などと、一点張りを続ける国の言い分が小さく載っていた２００９年１月のあの新聞紙面に愕然とさせられた時の記憶の中、活字がまたまた蘇ってくる。
沖縄県建設業界といえば、県経済全体の１５パーセントを占めていたかつての基地関連収入と同じウエイトを寸前までは占め、県経済を牽引し続けていた実績がある。
しかし、そんな沖縄の建設関連職人までが、今やその沖縄県地域にはまったく必要の無いはずのピアーチェック法の形式悪弊に、”面子”にこだわり無理やり押し付ける”彼等”の体質のおかげで行き倒れ寸前の状態である。
最後に、筆者は執筆中、不思議と三つほど別の事件を思い出していた。
ひとつ目は、今から１５年前に発覚した核兵器専用辺野古弾薬庫と、核兵器専用嘉手納弾薬庫の存在発覚と核密約証拠文書の存在。
ふたつ目は、本土と沖縄の労賃・年収格差の酷さ。
みっつ目は、２００７年に発覚した五つも県民の水がめであるダムか存在する北部米軍訓練区域内のそのダム周辺に米軍がダイオキシンを含む枯葉剤を長年に亘り散布。（２００７年７月９日付沖縄タイムス紙夕刊一面及び同日付琉球新報紙夕刊一面）
さらにもうひとつ沖縄の県民すべての世代にとって見過ごすことができないかなり深刻な事件がある。
１９５４年の米国政府によるビキニ環礁での水爆実験の際に被爆した沖縄のマグロ漁船のマグロは一匹も棄てられた記録がないこと。
また、実験直後から日本への「放射能汚染」への懸念が全国的に広がったが、沖縄では当初は米軍による調査で、検査値の結果も明らかになっていない実情があること。
そして、当時の県内は８０パーセントが天水の利用だったが、実験の後、米軍基地は急いで水道を敷いたこと。
加えて、「実験の後県民の相当な人が（放射能物質を含む可能性があった）天水を飲んだのではないか」との研究報告から、沖縄は当事も米軍占領下だったことから、実験国が支配していた状況で、本土と対応が違い沖縄の米軍基地内と外と
の対応の差別的違いが明らかになった調査結果。（２０１０年１１月２２日付琉
球新 報紙２２ページから）
琉球人の活路
昨年の８月１５日の終戦記念日。
中日新聞（東京）社説では「歴史は沖縄から変わる」と切り出し、戦後の６３年もの間、それまでは象徴天皇となった後の時代の昭和天皇を一度たりとも日本人自らの手によっては切って捨てた事がなかった。
しかし、昭和天皇はその後もなりふり構わぬ「天皇外交」していたという闇の部分をえぐり出し明らかにしたうえでパッサリと一刀両断にした。
豊下楢彦関西学院大学法学部教授の論考を引用し、「１９４７年９月。昭和天皇が『米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む』『米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる』などの内容で、非武装が日本の最大の安全保障とするマッカーサーに対してメッセージしていた」。
また、「昭和天皇が米軍の基地（沖縄の）自由使用権を満たした」「もし天皇外交がなければ日本外交は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し、、、（略）戦後の日本外交官僚らの誇りも気概も奪われなかった（趣旨）」ーなどとのその社説内容は、この琉球人である筆者の琴線をかつては覚えがないほどの衝撃と振動を伴い強引に、そして強く張りつめさせて止まない。
おかげで筆者・琉球人の活路はきっと、この緊張感を自らの日々の努力でもって解き放つことによって切り開けるような気がなんとなくしてきた。
云うまでもなく、上述したような様々な「沖縄問題」の文字通りの解決法となる一国二制度の法獲得時期もそれ次第であることは間違いのないことといえるのではないだろうか。
以上。
２０１１年１月２７日 無党派無宗教無団体・琉球建築家・本村安彦
※(參考資料：)在2005年10月1日。那霸出版社發行、琉球自治州的會監修"琉球自治州的構想。"小論文"歷史的教訓/經濟對策"文中的筆者的1論文)／※(reference materials:) It is dated October 1, 2005. The meeting supervision "design of the Ryukyu self-government state" of the Naha publishing company publication, Ryukyu self-government state. One article) of the writer of the short essay "lesson / economic measure sentence of the history"／※（参考資料：２００５年１０月１日付。那覇出版社発行・琉球自治州の会監修「琉球自治州の構想」。小論文「歴史の教訓/経済対策」 文中の筆者の一論文)
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