総務省は１７日、２００９年の政党助成金（総額３１９億４１００万円）の第２回分として、総額７９億８５００万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの７党に交付しました。
国民の税金である政党助成金は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の各党は、企業・団体献金を「悪とはいえない」（麻生太郎首相）などと温存し、政党助成金も受け取る“二重取り”を続けています。日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
７党は４月の１回分交付で今回と同額の政党助成金を山分けしています。残りの政党助成金は１０、１２の各月に交付される予定。ただ、総選挙が行われた場合はその当選議員数・得票率によって、今年１月に決まった各党の配分額が変わります。
今回の各党の交付額（１００万円未満切り捨て）は、自民党３９億３３００万円、民主党２９億５８００万円、公明党６億８１００万円、社民党２億２５００万円、国民新党１億７００万円、新党日本５０００万円、改革クラブ２８００万円。
とのことです。
先日、日本共産党が受け取らない分、たまっているのだろう、と言われた方がいましたが、他の政党にまわっています。
支持政党いかんにかかわらず国民の税金がつかわれるのは思想信条の自由に反する憲法違反の制度ではないでしょうか。
企業献金も禁止するのは急ぐのはもちろんのことですが、国会議員の比例代表の定数削減するよりも、政党助成金の廃止も急ぐべきだと思います。
