民主党は８月７日、政権公約（マニフェスト）に明記した、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の「締結」を、「（ＦＴＡ）の交渉を促進し」と修正しました。
「公約通りに協定を締結すれば、日本農業への打撃は極めて大きい」「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」（日本農業新聞７月２９日付「論説」）など、農業関係者が猛烈に反発、ということがあげられます。
「ＦＴＡ締結」公約に厳しい批判が起こった根本には、食料自給率４０％という日本の農業の深刻な状況、農業経営の危機があります。「政権交代」、「自公政権の退場」を求める国民の声は、アメリカの求めに応じて農産物輸入の自由化を進め、日本農業を危機に陥れた自民党農政の根本的な転換を求めるものでもあります。
米国とのＦＴＡ締結論が出てきた根本には、民主党の直嶋正行政調会長が「日米同盟強化と合わせてＦＴＡの締結をうたった」（マニフェスト発表の記者会見、７月２７日）というように、日米同盟強化の主張があります。
日本共産党の志位和夫委員長は８月４日、ＦＴＡ交渉が「農業を含まないわけにはいかない」とする米駐日経済担当公使の発言も紹介し、民主党の言い逃れは通用しないと批判。
日米経済協議会の委託研究でも日米ＥＰＡ（経済連携協定）締結の影響として、米で８２・１４％、穀物で４８・０３％の生産減少をもたらすとしていることを示し、「日本農業の土台を支える米が文字通り壊滅的な打撃を受けることになる」として、「断固反対」の立場を表明しました。
私も、アメリカ言いなりの自国農業破壊への流れには反対です。
民主党が、総選挙マニフェストで打ち出した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の「締結」問題への批判に反論するマニュアルをつくっているそうです。
「民主党は農業を破壊するような貿易交渉を推進するはずがない。ＦＴＡ(自由貿易協定)の交渉を進めるが、その際には食の安全・安定供給、農村の振興などの国益はきちんと守る」としています。
一方、民主党のＦＴＡ担当者が「戸別所得補償の導入は、日本のＦＴＡ戦略を大きく後押しする」（『週刊東洋経済』８月８日号）と認めています。
このように、民主党の農家への戸別所得補償政策は農産物の輸入自由化を前提にしたものです。
それにしても、農業関係者の批判の声が高まり７日に民主党マニフェスト修正、というのをみると今、国民世論が高まればいろいろな分野の要求実現が進みそうです。
さらに世論を高めてＦＴＡ締結をしないようにさせたいものです。
まずは自公政権を退場に追い込み、その上で建設的野党の立場で大いに行動、そして現実政治を動かす、この力をもつのが日本共産党です。
