座間にこられ、ランチをかねて憲法を学ぼうという企画を開催しました。
参加して本当によかったと思いました。
下記のツイートをご覧ください。
守谷浩一 @Moriya_Kohichiいい天気になりました。これから太田啓子弁護士による憲法カフェ＆ランチに参加します。
zamasokutei_bot @zamasokutei_bot食べて応援することを否定はいたしません。感謝もいたします。ただしっかりと放射能に対しての知識を持ち、摂取量を把握して自分なりの物差しで管理すること。そして他者ににその行為の同調を求めない事。つまり喫煙と同じです。マナーをちゃんと守りましょう。
太田啓子弁護士、立憲主義とは難しい言葉ですが、「個人の人権・自由を守るために憲法によって国家権力の濫用に歯止め・抑制をかけるという考え方」です。
ちょっと堅いですが、憲法の条文を読んでみましょう、と98条を紹介。「憲法に反する法律は無効」とわかりやすく解説(^^)
婚外子相続分差別で憲法の効力>法律の効力を説明。でも…
裁判所が国会で多数決で作った法律を無効と判断することは越権行為か？
多数決では守られきれない少数者の人権を守る最後の砦が、司法の役割。
ここで復習してみましょう、おもしろい！
現行憲法で憲法を守る義務があるのは99条により、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員、です。
国民個人には憲法尊重擁護義務は課されていない、なぜなら憲法はそういうものだからです。
憲法13条で幸福追求権があり、承諾なしにみだりに撮影されない自由を認めた判決を紹介。いまプライバシー権など新しい権利を加えようという改憲、加憲があり、これにも要警戒を。
大事なのは「追求」という点、現行憲法に明記がない今でも必要な対策を講じられる。
次は憲法の改正、手続きは二段階
国民投票法がつくられました、第一次安倍政権時代です。
各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議、国民の投票総数の過半数の賛成を必要。しかし最低投票率は定めなし、ごく少数の賛成でも改憲できてしまいます。
では憲法解釈と自衛権を考えてみると
いろいろ解釈あるが政府の解釈によれば、
急迫不正の侵害、排除するための適当な手段がない、必要最小限の実力行使の三要件に該当する場合に限定。
自国を守るために武力行使することは禁じられていない。だから日本を守るために改憲必要、という人は政府解釈を知らないのでしょうね。
自民党が変えようとしている憲法って国民に憲法尊重義務という内容。
立憲主義を学生時代の憲法講義で聴いたことがないとツイートした起草者
これについての憲法学者の論評は…無知、傲慢以外の何者でもないとか
現行憲法も国民を縛るという説とか
国民の三大義務があるが最低限必要なもの…
憲法学者の論評の様々な情報を提供しましたのは、個々にそこは判断してほしいと太田啓子弁護士。
※なるほど。放射能についても色んな情報あってそれを各人で判断してほしいと言われていた学習会がありました。こういうアプローチの仕方っていいなと思います。
自民党改憲案は、自衛権の発動としての戦争ならしてもいいこと。自衛権には二種類あり、個別的自衛権と集団的自衛権。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止する権利、日本の歴代政権の立場は"集団的自衛権は憲法上行使できない"
改憲推進派の目的は集団的自衛権の行使をできるようにすること。
イラク戦争で自衛隊を派遣、それはアメリカの戦争に含まれるもので憲法違反では？
当時の小泉総理大臣は「自衛隊が派遣される場所が非戦闘地帯だ」と詭弁せざるをえなかった、憲法が総理大臣を縛ったわけでこれも立憲主義でしたw
イラク戦争のとき、大量破壊兵器はなく、アメリカの危機があったのか。そもそも戦争は自衛の名のもとで行われていることをみて。
アメリカは世界の軍事費の4割つかっている、2位が中国、3位ロシア。本当に米軍を責める国があれば米軍基地のある日本の危機にもなって、個別的自衛権で対処可能。
そうすると何のための集団的自衛権行使の容認なのか？
中国や北朝鮮が脅威とかいって安保政策を転換しようと、一方でアメリカは中国との軍事的対決を避けたいと。そういう現実を無視して理念だけで事をすすめようとするところに弱点がある、という指摘も。
次は自民党改正案で軍事審判所、軍法会議
たとえば自衛隊員が逃げた場合、現行は国家公務員法違反や自衛隊法違反で懲戒処分。
もし国防軍になって自衛隊員が上官の命令に従わない場合は、最高刑に死刑とか懲役300年、という発言を石破幹事長はした、東京新聞2013.7.16を紹介。
自民党改憲案では徴兵制可能、貧しい人が戦地に。
アメリカでは戦争請負会社の派遣社員が戦争に、格差を拡大する政策を次々にうちだせば、経済的に追い詰められイデオロギーのためではなく生活苦から戦地にいく、という恐ろしい話。
次は公益及び公の秩序。福島駅前の演説会で安倍総理への質問ボード、総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？の話
このときの動画があり、多くの警官や自民党の職員を名乗る男性に囲まれ、掲げるのを制止され、取り上げられ、名前や住所、電話番号をきかれた、とのこと。
最近も都知事選が終わるまでは原発についての言及は控えるように大手メディアの圧力。
次は情勢。2012年衆議院選挙結果で改憲派多数
2013年参議院選挙では参議院242人の2/3の162人が必要だが143議席で足りなかった。いまは憲法96条改変で2/3以上の要件をやめてしまおうとしている。
議員立法の法令案審査や法制に
関する調査などを所掌するのが内閣法制局。その長官を集団的自衛権容認論者に参院選後に替えた
もう解釈改憲をやろうとしている。
憲法は国家権力を縛るのに縛られる側が国民の意見を聞かずに国民投票もなく憲法の解釈を変えようとしている、変えられて影響を受けるのは国民なのに。これって民主主義なのか。民主主義でなくなってもいいと思う人以外はみんな反対しないといけないのでは！とのこと
「取材してくれませんか」 内閣広報室、秘密法企画で女性誌に要請 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
3月号の予告はまだだった。情報を知ったのは堀さんのTwitterだったかも。秘密保護法をやる雑誌はいろいろあるのにVERY…
私たちの環境サミット @kannsami政府がエネルギー基本計画案で原発をベース電源と明記。しかし2013年には2％しか
動いていない不安定電源であり、事故費用・核燃料再処理費用・立地対策費用・研究費用・最終処分費用は高コスト！撤回を！
