日本共産党の田村智子副委員長は12月１０日、参院本会議で代表質問に立ちました。
今日のしんぶん赤旗によると、
コロナ対応について田村氏は、病床削減計画の撤回や不十分すぎる給付金の抜本拡充とともに、医療機関全体への財政支援を求めました。医療機関は赤字経営なのに、病床確保への補助金以外はまともな国の補助金がないと指摘。発熱外来の補助金も診療報酬の加算も終了しているとして、「外来診療の体制確保を含め、『第６波』に備える財政支援を直ちに行うべきだ」と迫りました。岸田首相は、不十分な支援策を繰り返すだけでした。
田村氏は、岸田首相が総裁選で「小泉改革以降の新自由主義からの転換」を訴えたことを指摘。首相が掲げる「新しい資本主義」とは、格差と貧困を広げた労働法制などの「規制緩和路線を転換するということか」とただしましたが、岸田首相は聞かれたことに答えず、規制緩和路線に無反省な姿勢を示しました。
田村氏は「中小企業への直接の支援が最大のカギ」だとし、中小企業の社会保険料事業主負担分の軽減を提案。「本気の賃上げのために真剣に検討してほしい」と訴えました。
岸田首相は、「賃上げ減税」は賃上げに寄与してきたとし、最低賃金は全国加重平均千円を目指すと低い目標を示しました。
田村氏は、中国の軍事的脅威、北朝鮮の核開発やミサイル発射は絶対に許されないと述べた上で、軍事に軍事で対決し、先制攻撃にもつながる敵基地攻撃能力まで持とうとすることは軍事的緊張と軍拡競争を強め、増税と社会保障予算のさらなる削減を伴い、国民の命・暮らし・安全を脅かすと指摘。「憲法を生かした平和外交への具体的で真剣な努力こそ求められている」と主張しました。
とのことでした。
事実に基づく批判とともに提案をしていることがよくわかります。
