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スタメンまた出ました。今日は阿川さん体調不良でおやすみ|(-_-)|です。写真は太田光さんです。
私はニッポン放送の携帯情報サイトで、毎週その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。
銀行の好決算が意味するもの
11月下旬に、大手銀行の９月期中間決算がまとまった。今年４月から９月までの半年間の連結最終利益は、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、三井トラスト、住友信託の６グループ合計で、１兆７３００億円となった。これは、前年同期の実に２１倍という高水準だ。なかでも新聞各紙が大きく伝えたのは、三菱ＵＦＪの最終利益が７１１８億円と、トヨタを抜いて日本一になったことだ。しかし、実はもっと興味深い事実が中間決算からは浮かび上がる。それはＵＦＪの利益だ。三菱ＵＦＪの中間決算を三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスを分けてみると、三菱東京の当期利益が３００６億円であるのに対して、ＵＦＪは４１１０億円となっている。ＵＦＪの当期利益は三菱東京を上回るだけでなく、６グループのなかで最大になっているのだ。
ＵＦＪが最大の利益をたたき出していることに違和感を覚えないだろうか。昨年、経営が立ち行かなくなったＵＦＪは、三菱東京に事実上の救済合併を求めた。それからわずか１年で、なぜＵＦＪが最大の利益をあげることになったのか。
原因は一つしかない。不良債権費用が繰り戻しになったのだ。今回の中間決算では、三菱東京とＵＦＪ以外は不良債権処理費用がすべてプラスになっている。つまり不良債権処理で損を出している。ところがＵＦＪは、不良債権処理費用が３１６４億円ものマイナスなのだ。どういうことかと言うと、融資の焦げ付きに備えて積んでいた引当金が、不要になって繰り戻されたということだ。新聞報道では、取引先の経営状態が景気回復で改善したために、引当金の所要額が減ったということになっている。しかし、それはおかしい。もし本当にそうなら、ほかの銀行グループの不良債権処理費用もマイナスになるはずだ。そうなっていない以上、結論はひとつだ。引当金を積み過ぎていたのだ。
中間決算発表の記者会見で三菱東京フィナンシャル・グループの畔柳社長は、引当金を積み過ぎていたのではないかという記者の指摘に対して、「検査や監査を受け、適正なプロセスでやっている。後から考えてどうこう言うのは難しい」と答えた。
これは一体どういう意味だろう。その疑問を紐解く可能性を秘めているデータがある。要管理債権（要注意先に対する債権のうち3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）に対する引当率(担保・保証等を加えた保全率)だ。
ＵＦＪ銀行の03年９月期の引当率は、29.2％だった。他のメガバンクは、東京三菱が30.6％、三井住友が30.5％、みずほが35.2％と、メガバンクは共通して３割の引当金を積んでいた。ところが、ＵＦＪ銀行に金融庁が03年秋に特別検査に入った。そこでＵＦＪ銀行が融資先の資料を隠して金融庁の検査を妨害したという検査忌避事件が発生する。その特別検査後の04年３月期には、ＵＦＪの」引当率が51.4％となり、04年９月期には54.9％まで高まった。それは、要管理債権の55％が返ってこないと見込んだ決算をしたということだ。当然、そうした膨大な引当金を積ませたのは金融庁だ。
常識的に考えて、街金ではないのだから、担保で保全されていない融資の半分以上が返ってこないということが、銀行融資のでありうるだろうか。そんなことがあるはずがない。その証拠に、金融庁の圧力がなくなった今回の中間決算では、前期までと同じベースの資料が公表されていないので、あくまでも推定だが、ＵＦＪ銀行の要管理債権に対する引当率は36％前後にまで下がっている。要は、要管理債権に対する引当率が普通の状態に戻ったのだ。このことは、金融庁がＵＦＪ銀行に過大な引当金を積ませてきた可能性を強く示唆していると考えてよいだろう。
大胆に推理すれば、金融庁は検査を忌避したＵＦＪ銀行を、引当金を積み増しさせることで、追い詰めにいったのではないだろうか。
それは善意に解釈すれば、金融再生プログラムで掲げた不良債権半減を確実に推し進めるため、悪意で解釈すれば、銀行の不良債権を二束三文で買い取りたいとするハゲタカたちと金融庁が結託して、ＵＦＪ銀行の融資先に狙いをつけたということだろう。
いずれにせよ、ＵＦＪ銀行の「作られた」経営危機の一番の被害者は、三菱東京との統合時に不良債権処理の対象とされたダイエーに代表されるＵＦＪの大口融資先とその従業員たちだろう。もちろん、金融庁の暴走で景気回復が遅れ、１～２年長く不況を我慢しなければならなかった国民も被害者の一人だ。
銀行の好決算が意味するもの
11月下旬に、大手銀行の９月期中間決算がまとまった。今年４月から９月までの半年間の連結最終利益は、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、三井トラスト、住友信託の６グループ合計で、１兆７３００億円となった。これは、前年同期の実に２１倍という高水準だ。なかでも新聞各紙が大きく伝えたのは、三菱ＵＦＪの最終利益が７１１８億円と、トヨタを抜いて日本一になったことだ。しかし、実はもっと興味深い事実が中間決算からは浮かび上がる。それはＵＦＪの利益だ。三菱ＵＦＪの中間決算を三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスを分けてみると、三菱東京の当期利益が３００６億円であるのに対して、ＵＦＪは４１１０億円となっている。ＵＦＪの当期利益は三菱東京を上回るだけでなく、６グループのなかで最大になっているのだ。
ＵＦＪが最大の利益をたたき出していることに違和感を覚えないだろうか。昨年、経営が立ち行かなくなったＵＦＪは、三菱東京に事実上の救済合併を求めた。それからわずか１年で、なぜＵＦＪが最大の利益をあげることになったのか。
原因は一つしかない。不良債権費用が繰り戻しになったのだ。今回の中間決算では、三菱東京とＵＦＪ以外は不良債権処理費用がすべてプラスになっている。つまり不良債権処理で損を出している。ところがＵＦＪは、不良債権処理費用が３１６４億円ものマイナスなのだ。どういうことかと言うと、融資の焦げ付きに備えて積んでいた引当金が、不要になって繰り戻されたということだ。新聞報道では、取引先の経営状態が景気回復で改善したために、引当金の所要額が減ったということになっている。しかし、それはおかしい。もし本当にそうなら、ほかの銀行グループの不良債権処理費用もマイナスになるはずだ。そうなっていない以上、結論はひとつだ。引当金を積み過ぎていたのだ。
中間決算発表の記者会見で三菱東京フィナンシャル・グループの畔柳社長は、引当金を積み過ぎていたのではないかという記者の指摘に対して、「検査や監査を受け、適正なプロセスでやっている。後から考えてどうこう言うのは難しい」と答えた。
これは一体どういう意味だろう。その疑問を紐解く可能性を秘めているデータがある。要管理債権（要注意先に対する債権のうち3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）に対する引当率(担保・保証等を加えた保全率)だ。
ＵＦＪ銀行の03年９月期の引当率は、29.2％だった。他のメガバンクは、東京三菱が30.6％、三井住友が30.5％、みずほが35.2％と、メガバンクは共通して３割の引当金を積んでいた。ところが、ＵＦＪ銀行に金融庁が03年秋に特別検査に入った。そこでＵＦＪ銀行が融資先の資料を隠して金融庁の検査を妨害したという検査忌避事件が発生する。その特別検査後の04年３月期には、ＵＦＪの」引当率が51.4％となり、04年９月期には54.9％まで高まった。それは、要管理債権の55％が返ってこないと見込んだ決算をしたということだ。当然、そうした膨大な引当金を積ませたのは金融庁だ。
常識的に考えて、街金ではないのだから、担保で保全されていない融資の半分以上が返ってこないということが、銀行融資のでありうるだろうか。そんなことがあるはずがない。その証拠に、金融庁の圧力がなくなった今回の中間決算では、前期までと同じベースの資料が公表されていないので、あくまでも推定だが、ＵＦＪ銀行の要管理債権に対する引当率は36％前後にまで下がっている。要は、要管理債権に対する引当率が普通の状態に戻ったのだ。このことは、金融庁がＵＦＪ銀行に過大な引当金を積ませてきた可能性を強く示唆していると考えてよいだろう。
大胆に推理すれば、金融庁は検査を忌避したＵＦＪ銀行を、引当金を積み増しさせることで、追い詰めにいったのではないだろうか。
それは善意に解釈すれば、金融再生プログラムで掲げた不良債権半減を確実に推し進めるため、悪意で解釈すれば、銀行の不良債権を二束三文で買い取りたいとするハゲタカたちと金融庁が結託して、ＵＦＪ銀行の融資先に狙いをつけたということだろう。
いずれにせよ、ＵＦＪ銀行の「作られた」経営危機の一番の被害者は、三菱東京との統合時に不良債権処理の対象とされたダイエーに代表されるＵＦＪの大口融資先とその従業員たちだろう。もちろん、金融庁の暴走で景気回復が遅れ、１～２年長く不況を我慢しなければならなかった国民も被害者の一人だ。