伊丹空港で撮りました。

週刊現代で為末選手と対談しました。。

羽田空港に政府専用機がいます。

今日は能登半島の先端、珠洲の青年会議所で講演です。海がきれいで、いいところです。お弁当もおいしいです。。

ダカーポで山崎元さんと対談しました。

福岡空港は夏休みで大混雑です。

講演で福岡に来ました。福岡も暑いです。明日からいよいよ夏休みも終わって本格稼働です。ニッポン放送では、午後７時から、峰竜太と森永卓郎と垣花正の男はつらいよリクエストを放送します。

寝てます(-_-)zz

寝てます(-_-)zz

寝てます(-_-)zz

浜スタに来ました。那須野と黒田の投げあいです。みかんのかき氷食べながらみてます。

今週の議論のコーナーです。

私はニッポン放送の携帯情報サイトで、その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。


ゼロ金利解除の影響

　7月14日に日本銀行が５年４ヶ月続いたゼロ金利政策を解除した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）が７カ月連続の上昇となり、６月の日銀短観（企業短期経済観測調査）でも高水準の設備投資と良好な景況感が明らかになったことで、ゼロ金利を解除しても、デフレに逆戻りする恐れがなくなったと日銀政策委員会が判断したからだ。
　ただ、私はゼロ金利解除は、時期尚早で失敗だったのではないかと思う。その理由は、株価が大幅に下落したからだ。1万５千円台半ばで安定していた日経平均株価は７月10日に1万5553円をつけていたが、ゼロ金利解除後の週明けである７月18日には1万4437円まで下落した。8日間で1116円、7.2％の下落だ。もちろん、この株価下落にはイスラエルのレバノン攻撃に伴う中東情勢の不安定化の要因が相当程度含まれている。しかし、金融当局は世界情勢も踏まえて金融政策の判断をしなければならないのだ。また、３月の量的金融緩和解除から振り返れば、日銀が金融引き締めに入ってから株価が下落しているのは、明らかだろう。何しろ量的金融緩和解除の直後には、日経平均株価は1万7000円台に達していたのだ。その後、日銀がゼロ金利解除に向けてマネタリーベース（現金＋に地銀当座預金）の伸びを急速に絞るなかで、株価がズルズルと下がっているのだ。
しかも、私はゼロ金利解除が可能とした日本経済の診断も、日銀は誤ったのではないかと思う。第一の理由は、日本経済がデフレを脱却したとは、とても言えないからだ。消費者物価の上昇率は、真の物価上昇率よりも１％から２％程度高めに出る統計上のバイアスがある。最も包括的で正確な物価上昇率を示すのは、ＧＤＰデフレータだ。そのＧＤＰデフレータの上昇率は、今年の１～３月期で前年比マイナス１・２％と、デフレが続いているのだ。
　私が時期尚早と考える第二の理由は、原油高等の原材料価格高騰が製品価格に転嫁できていないということだ。日銀が公表している交易条件指数は、製造業の産出物価指数を投入物価指数で割って算出するが、５月の交易条件指数は89.6（２０００年＝１００）と、過去最悪の水準に落ち込んでいる。製造業だけではない。タクシー、トラック、クリーニング業などの非製造業も、原油高を料金に転嫁できていない。
　第三の理由は、中小企業の業況がよくなっていないということだ。６月の日銀短観で業況判断ＤＩ(「良い」と答えた企業の割合－「悪い」と答えた企業の割合・％)をみると、大企業製造業こそ21％と好調だが、中小企業非製造業はマイナス６％と、業況がよくないと答えた企業の方が多いのだ。
　中小企業は原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できずに苦しんでいる。そこにゼロ金利解除に伴う借入金の金利負担増が加われば、経営は一層厳しくなるだろう。実際、大手銀行は短期プライムレートの引き上げに動き始めた。７月中には、現在1.375％の短期プライムレートは1.625％へと0.25％引き上げられる見込みだ。
　厳しくなるのは、住宅ローンを抱える家庭も同じだ。国土交通省の調査によると平成17年度上半期末で、10年超の金利固定期間を持つ住宅ローンの割合は5.2％に過ぎない。つまり、ゼロ金利解除でローン金利が上昇すると、住宅ローンを抱える世帯の大部分が、ローンの返済額が上昇し、家計が圧迫されていくことになるのだ。なかでも変動金利型の住宅ローンの割合は33.2％だから、３分の１の世帯にはすぐに返済額が増える。現在、大部分の銀行の変動金利ローンの金利は、短期プライムレート＋１％だから、短期プライムレートが0.25％引き上げられるのと同時に、住宅ローン金利も引き上げられる。0.25％の金利上昇はローン残高が1000万円の場合で年間2万5千円の負担増、残高が3000万円なら7万５千円の負担増となる。決して小さい金額ではない。
　2000年８月のゼロ金利解除の際には、３ヶ月後に景気が後退過程に突入した。今回も同様の事態が生ずる可能性は否定できないだろう。
　しかし、前言を翻すようだが、私は、もしかすると、今回のゼロ金利解除の逆風を飲み込んで、日本経済が再び成長軌道に戻っていくことが可能なのではないかと考えている。通常、日銀は一度金融引き締めに入ると、ハイペースで金利を引き上げていく。ところが、今回はそうならないのではないかと思うのだ。日銀が政府と「取引」をしたと思われるからだ。
　ゼロ金利解除の行われた7月14日、私の目に奇異に映ったことが二つあった。一つは日銀の福井総裁が辞任をしなかったこと、それどころか「職責を全うしたい」と居座りを宣言したことだ。
　村上ファンドへの投資スキャンダルで、海外メディアは福井総裁に痛烈な批判を浴びせている。読売新聞の世論調査では72％の国民が福井総裁は辞任すべきと答えている。そうしたなか、これ以上総裁を続けても、恥の上塗りをするだけだから、普通の判断力があれば辞任するのが当然だ。それなのに、福井総裁が辞任しないのは、日銀が異常な金融政策と考えるゼロ金利を何としてでも自らの手で解除したいからだと言われていた。だから、私はゼロ金利解除の記者会見で福井総裁が辞任を表明すると考えていた。ところがそうはならなかったのだ。
　もう一つの奇異なことは、ゼロ金利解除後の政府の反応だ。政府は日銀のゼロ金利解除を慎重に行うように一貫して主張してきた。金利の引き上げは、景気失速のリスクを高めるだけでなく、国債の利払いも増やすのだから当然だ。ところが、ゼロ金利解除が行われると、一転して日銀のゼロ金利解除を容認する姿勢をみせたのだ。安部官房長官しかり、小泉総理しかりだ。
　なぜ、そんなおかしなことが起こったのか。私の推理は、政府と日銀が次のような取引をしたのではないかということだ。政府は、日銀のゼロ金利解除と福井総裁の留任を容認する。また、福井総裁をこれ以上国会に呼ばない。それと引き換えに日銀は当分の間、短期金利の誘導目標を0.25％に据え置く。日銀が名とポストを取り、政府が実を取るという取引だ。
　この取引があったことを予想させる間接的な証拠が二つある。一つは、ゼロ金利解除決定後の記者会見での福井総裁の言葉だ。福井総裁は会見で「連続利上げを意図しているわけではない。極めて低い金利による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高い」と述べたのだ。
　もう一つの証拠は、公定歩合だ。銀行は日銀から公定歩合で資金を借り入れることができるから、公定歩合は短期金利の上限金利となる。当初、公定歩合は0.5％と言われていたが、フタを開けてみると、公定歩合は中途半端な0.4％という数字だった。これも、政府の圧力で0.1％引き下げられたのではないだろうか。
　もし、私の分析が正しいとすると、日銀はこれ以上の金融引き締めは当分できない。となると、緩やかな金融引き締めを乗り切って、景気は回復軌道を続けることができるかもしれない。
　そうなれば、これからしばらくは、株を買うのに絶好の環境になると言えるのではないだろうか。

狭いところが好きで、行方が分からなくなってしまうので、鈴をたくさん付けました。

ねこじゃらしでよく遊びます。