【近代政治崩壊】三権分立の破棄

政府が３日に決定した国家公務員制度改革の「工程表」は、目玉と位置づけた「内閣人事・行政管理局」（仮称）への一部機能移管に反対する人事院の了承を得られないままの“見切り発車”となった

もともと日本では、立法と行政の分離がとても曖昧なものであることに、
違和感をおぼえていたのだが、
幾ら詭弁を使ったところで、行政の人事を内閣で行う
ということに恐怖を憶えないマスメディアに属する記者がいるとすれば、
それは、もう権力者と一体になっている独裁政権となんら変わることがない。

知識人と称される人々から、
この公務員改革いついて何の疑念も呈されていないとしたら、
それは、多くの国民にとって不幸なことへとなるだろう。

「工程表」政府“見切り発車”…人事院との対立解消不透明(読売新聞) - goo ニュース

人事院は級別定数機能の移管には、
〈１〉憲法で定めた公務員人事の中立・公正性に反する
〈２〉公務員の労働基本権が制約される代償措置が損なわれる－－と反論。
企画立案権限の移管にも「時の政権が 恣意 ( しい ) 的に人材を登用する恐れがある」と指摘

人事院のこの指摘は、あまりにも正論であろう。

建前不要論が80年代終わりから90年代に盛んにマスメディアの報道系・カルチャー系で叫ばれてきたが、
力を持つ人々たちが（その力はあくまで、国民から負託されたものである）建前を軽んじるようになることは、
憲法を社会契約として結んでいる法治国家の終わりを示している。

憲法に反する法案は、如何なるモノでも立法化できないと記されているのだが、
違憲性のあるものが、数多く通ってきた。

もし公務員制度改革がなされれば、行政・立法が一体となり、
今よりも混乱した世の中が始まるだろうことは、予想にするに難くない。

日本は、荘園時代へ逆行するつもりなのだろうか。
自民・民主のチープなプロレスは、もうウンザリだ。