日本綜合地所が更生手続き＝負債１９７０億円、今年最大の破綻(時事通信) - goo ニュース
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民事再生情報以外は、マイナスアプローチになるのではないか・・・と密かに心配する。
※全部リーマンショックのせいにすり替えられるのも癪なので、冬柴不況の流れをコピペメモ。
改正建築基準法が経済に与える影響について４
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1222606599/
7 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/09/28(日) 22:05:07
大まかな流れ
6/19 改正基準法公表（大改正の内容を施行日前日に発表？！）
↓
6/20 改正基準法改正 国交省「これで偽造がなくなる自信がある。」
↓
国土交通省が公表した基準内容の間違い＆不備が続出
基準解説書がないので細かい内容把握が不可
↓
設計する人間も審査する人間も大混乱。
審査をする側が、確認申請の受領拒否をする所も。。。
当然、審査進まない、確認申請が下りない。
↓
8/10に基準解説書が出たけど、講習が9月上旬からなので
審査する人間が、及び腰で審査進まない。
↓
確認申請が進められない為、建物を建てたい一般の施主、不動産会社の金利負担増。
新入生を受け入れる目処が立たない学校まで出てきた
計画を見直し建設を諦め土地を転売する所が出てくる。
建築以外の業界に飛び火し始める。
国交省に苦情が殺到。
↓
8/29 国交省「反省はするけど、責任は取れない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↓
8/31 ７月の着工件数 大幅減(前年同月比-23%)
↓
国交省「９月以降は混乱が収束するだろう」※翌年７月現在改正前の水準には回復せず
↓
9/4 国交省 申請書、申請図書の記載例を発表 収束を図る
しかし、肝心の記載例が"信じられない程"の間違いだらけ。
間違いを指摘されたが、自ら見つける事が出来ず、建築士に「教えて下さい」と懇願する失態。混乱に拍車をかける
↓
9/7 国交省 改正に関する電話相談受付開始 収束を図る
↓
意見・要望は一切受け付けない。質問するには個人情報を晒す必要も有り、逆に反感を買う結果となる。混乱は続く。
↓
9/14 都内行政庁が8月末までに下ろした建築確認に適合判定（中規模以上）物件は"ゼロ"
9/24 地方の審査機関では、"審査にとりかかるまで半年以上かかる”と発表
日本経済崩壊への足音が遠くから聞こえる
↓
9/25 国交省 改正に関する実質緩和措置を通知
しかし、基準がはっきりしない事に対する緩和の為、もはや焼け石に水。
↓
9/27 8月着工件数の発表を前に、国交省が建築士への責任転嫁を本腰で始める
”確認が滞っている原因は、建築士が改正を誤ってとらえている事"とマスコミに報じさせる。
↓
9/28 8月新設住宅着工 -43.3減 下落率過去最大を記録
国交省「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」
↓
10/4 自由民主党国土交通部会が冬柴大臣に確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めた。
しかし、大臣は見直しを即否定
↓
10/10 国交省は改正に伴う経営難となった企業にセーフティーネット貸し付け制度を導入
しかし、建築関係は信用低いと判断され融資を受けられない本末転倒ぶり
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/fb/fb_backnumber.jsp?CATE_KEY=bld&OFFSET=20
↓
10/22 帝国データバンクが伝える企業の経営破たんのなかに、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の減少を破たんの一因と見なすケースが出てきた。
↓
10/23 国土交通省の外郭団体である建設経済研究所が07年度の住宅着工予想を128万→120万戸に下方修正
しかし、実態は7,8月に下がった分を差し引いただけで直ぐに回復するポスト団塊ジュニア世代による
住宅購入意欲により需要は底堅いとノー天気な見解を発表
冬柴大臣も着工戸数は年内にも回復の傾向に戻るのではないか(11月下旬現在戻っていません)
↓
10/25 前スレ216にて建築の専門家(?)が数的根拠を基に９月住宅着工を前年同月比-42.8%と予想
07年トータルでは92万戸と予想
エコノミストの予想の平均値は-16%
↓
10/31 ９月着工統計発表 住宅は-44% 2chの予測がもっとも近かった
工場関係は-75%という壊滅的な現実が明らかに
鉄鋼を初めとする建築以外の企業への悪影響も顕在化し始める
↓
11/13 冬柴大臣、景気減速の責任を追求されて「法の運用には反省点もあった」と釈明
しかし実際の対策はというと
「大変苦境に陥っている方々にも頑張っていただきたいし(中略)何とか持ちこたえていただきたい
というのが私の願いです」これだけの混乱を起こしておいて他人事状態
↓
11/14 国交省が緩和措置を実施。
膨大な大臣認定書を付けなくて良くなるかもしれない
危険にならない変更なら軽微扱いでよくなるかもしれないという効果が(？)な内容
↓
11/30 １０月着工統計発表 前年同月比-35%
↓
12/ 5 冬柴鉄三国土交通大臣、長期化する混乱に対して「温かい目で（我々を）見守ってほしい」発言
明日倒産するかも知れない建築関係者や不眠不休で審査している主事から大ブーイング
↓
12/19 12/11に経団連から改善の要望が出されたのに対し福田首相は
「予測出来なかった」 ※阿部首相の時期から混乱を懸念する嘆願書が多く寄せられていた
「はやく許可を出すように指示した」 ※建築確認申請は”許可”制度ではない
と発言 首相も全く事態を把握していない
↓
12/27 １１月着工統計発表 前年同月比-27% 回復のほとんどは木造２階等に限られている
また、国交省が言っていた大臣認定プログラムの年内完成は無かった
↓
1/ 8 NTTデータ製の構造計算プログラムを仮認定して運用すると発表「これで審査期間は半分になる」
実態はβ版プログラムを実際の建物に使わせるという消費者をモルモットにする暴挙,またNTTデータのソフトはシェアが一番少ない上、実際の審査の手間はほとんど変わらないのが判明
↓
1/31 １２月着工統計発表 -19.2% 国交省は「順調に回復している」とコメント
しかし確認申請件数はまた減り始めており反動”減”が懸念される
また、2007年の建築着工は106.7万戸（前年比-17.8%）と４０年前の水準まで減少
※改正後の影響は７月～なので半年でここまで引き下げたことになる
また2007年度の見通しは100万戸割れも懸念されている
↓
2/21 NTTデータ製の構造計算プログラム「作業中にファイルが破壊される」「設計側と審査側で結果が変化する」等
深刻な問題が報告されていたにもかかわらず予定通り大臣認定取得 でも何故か発売は１ヶ月後の３月末
だが、バグなどに対する対応等の運用が決まっていない、
バグは無いと言う触れ込み(笑)だったが毎月の様にバグが発生→認定取り消し→再取得をくり返している
↓
7/ 7 姉歯元建築士の耐震偽装マンション グランドステージ池上の建て替え竣工
被害者のマンション組合理事 改正建築基準法に異論を唱えるコメント発表
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080706/524168/
↓
7/12 フォーラム「このままでは伝統構法の家がつくれない！」開催
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807232704/1.php
改正以来、古来から続いた日本の伝統建築が建築不可能になっていた
↓
7/20 偽装防止のための新資格「構造設計一級建築士」の資格付与講習の修了考査（実質試験）実施
構造設計の偽装や不適切を指摘する問題自体に「不整合」や「間違い」が多数
受けた人からは「どこまでが問題でどこからが誤植なのかわけが分からない」との声
また、高校レベルの数学物理が分かっていない適判員は試験免除…
↓
7/29 日本建築構造技術者協会（JSCA）が構造設計一級建築士の適正人数を約5500人と国土交通省に要望
※非公式だが国交省は構造一級を3000～3500人に絞るとしていた
↓
8/ 1 国土交通省、建築士法改正について管理建築士（設計事務所を統括する建築士）の有効期限の記述に重大な
間違いのあるダイレクトメールを全国に発信
また、この制度の講習会は人数枠が全然足りない上に、今後独立するためには今の事務所の所長の許可が要るという新規起業がほとんど禁止されてしまう糞制度
同日 冬柴国土交通大臣辞任 辞任の挨拶では改正建築基準法には一切触れず
↓
9/5 改正建基法がGDPを3兆円押し下げ、日本総研の試算
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/584031/
※第一生命の試算もそうだが、これは統計上の数値に表れた直接影響で実際の損失はもっと大きい
↓
9/11 耐震偽装とは関係ないのに急造された新資格「設備設計一級建築士」の資格付与講習の修了考査結果発表
資格者の絶対数の不足もさることながら、地方の20県で資格者が数人しか居ないという異常事態
同日発表の予定だった構造一級の修了者発表は直前に延期がこっそり通知される
↓
9/24 「構造設計一級建築士」の資格付与講習の修了考査結果発表 修了者は5983人
国交省は昨年のJSCAの要望を無視して大混乱を引き起こしたのに懲りた模様
だがJSCAが本当に必要だと認識している資格者は7800人あまり…
↓
表面上の着工統計は回復している様に見えるが問題は慢性化
来年の士法の運用開始で混乱の第２弾が近づいている
・法改正は施行前日発表、基準内容に不備続出、解説書は50日遅れ、
・改正法の間違いは他の細則の改正に抱き合わせてこっそり修正
・厳格化を旗印にしながら、改正法事態は行政手続き法に反してパブリックコメントを公表しないという尊法意識０の国交省
・記載例は間違いだらけで、実務者に教えを請う始末、しかしマスコミには「建築士の理解不足」と発表。得意の責任転嫁
１月末には数値を３桁！！間違えた事例を発表 その後もお知らせから試験問題に致るまで何から何まで間違いだらけ
・構造設計者に責任を全部押し付け、個人情報を晒させ、まったく無意味な書類を大量に要求する為構造設計者が、どんどん廃業、転職している。
・これだけ問題が大きくなっているにも関わらず、相変わらずマスコミはスルー。年末に倒産する会社が続出する事は必至。
・国交省の直ぐに混乱が回復するという大本営発表とは裏腹に７、８、９月の着工件数は減り続け大幅減が続く現場も混乱したまま
・過去の大臣認定プログラムを一斉に取り消しにしておいて改正に対応した新しい大臣認定プログラムは９ヶ月後に１種類だけようやく発売
しかし形式上存在するだけで運用方法が決まっておらず毎月バグ発見認定取り直しの超地雷ソフト
・経団連もやばいと思って政府に要望を出すも福田首相（当時）も事態を全然理解していない
・冬柴大臣は混乱によって建築士・審査員・プログラマが労働基準法を大幅に超える残業を強いられているのを「うれしく思う」と発言する脳天気ぶり
・混乱を早く収束できる様にすると称して公布より遡って適用する告示を発表する言動不一致ぶり
・アメリカのサブプライムローン以上に深刻な着工減が続いているのに何ら対策は取らず、ひたすらもう回復しているからを連呼すく国交省
・国交省の責任者小川富由大臣官房審議官は姉歯事件のとき、通報に対して全く取り合わず被害を拡大させた張本人という冗談みたいな状態
参考サイト
JanJanNews 耐震強度偽装問題
http://www.news.janjan.jp/living/0512/0512150389/1.php
特集：建築基準法｜ケンプラッツ ※閲覧には登録が必要ですが費用はかかりません
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/building/feature/kenchikukijunhou/
改正建築基準法施行から１年経って、冬柴不況は現実に（上）（下）
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807141974/1.php
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807140977/1.php
日本を襲う官製不況の嵐（１）
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/132/
国土交通省 改正建築基準法等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
建築着工統計調査（毎月末発表）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
(財)建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/
国会審議議事録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_list.cgi?SESSION=15131&SAVED_RID=1&MODE=1&DTOTAL=66&DMY=15354
関連スレ
【混乱】建築基準法改正の影響を語るスレ2【長期化】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/build/1198422710/
【改正建築基準法】新 建築確認申請 第16面
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1213237876/
15 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/09/28(日) 22:21:49
225 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/12/14(金) 12:07:38
クレディ・スイス証券 チーフ・エコノミスト 白川 浩道さんの見方
http://auth.nikkei.co.jp/jisetsu/index.aspx
より懸念されるのは、日本の国内景気の方である。米国にも増して明るい材料に乏しいからである。
まず、改正建築基準法ショック（建築着工の大幅減少）は来年夏場まで尾を引きそうである。
懸念されるのは、国内の不動産需要が住宅地、商業地ともにピークアウトしたとみられることである。
マンション価格の高騰と都市再開発案件の出尽くしがその背景である。改正建築基準法の問題が収まっても、建設着工の回復力は弱いだろう。
個人消費も盛り上がりに欠ける展開が続きそうである。一部に賃金の上昇を予想する向きもあるが、幻想であろう。原材料やエネルギー価格の上昇が長期化する中で利益マージンが悪化している中小企業が賃上げに踏み切る理由はない。
13 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage New! 2007/11/22(木) 01:19:06
他のセクターへの影響を考察してみる
１．住宅関連の製造業、内装、配線ケーブル、電気設備材系の製造業
も打撃を受け始める。
２．新築の住宅なんかは新規で購入する家具類、家電製品、OA用品。
これらの消費関連がおそらく同時進行で影響を受け始める。
３．他のセクターに波及するのはもうちょっと後、四半期から半年後
ただでさえ、最近数ヶ月の指標（例えばCPIは数ヶ月連続でマイナスだし
消費関連指標も予想を下回り続けてる）が振るわないところにアメリカ発のクレジット問題による投資意欲の減退懸念にこの問題が炸裂すると設備投資関連にまず影響が出始める。
４．改正法の影響による工場の建設、増設までのスパンの長期化は
設備投資をするにあたって四半期、半年での激しい新製品の開発にしのぎを削る
IT関連の設備投資（半導体関連、液晶、プラズマ関連のパネルとか）など
大型の投資には重大なリスク要因になりかねず設備投資資金が再び
海外に流れ始める可能性がある。
５．失業率が消費、設備投資減退による影響を受け明確に悪化し始める。
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民事再生情報以外は、マイナスアプローチになるのではないか・・・と密かに心配する。
※全部リーマンショックのせいにすり替えられるのも癪なので、冬柴不況の流れをコピペメモ。
改正建築基準法が経済に与える影響について４
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1222606599/
7 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/09/28(日) 22:05:07
大まかな流れ
6/19 改正基準法公表（大改正の内容を施行日前日に発表？！）
↓
6/20 改正基準法改正 国交省「これで偽造がなくなる自信がある。」
↓
国土交通省が公表した基準内容の間違い＆不備が続出
基準解説書がないので細かい内容把握が不可
↓
設計する人間も審査する人間も大混乱。
審査をする側が、確認申請の受領拒否をする所も。。。
当然、審査進まない、確認申請が下りない。
↓
8/10に基準解説書が出たけど、講習が9月上旬からなので
審査する人間が、及び腰で審査進まない。
↓
確認申請が進められない為、建物を建てたい一般の施主、不動産会社の金利負担増。
新入生を受け入れる目処が立たない学校まで出てきた
計画を見直し建設を諦め土地を転売する所が出てくる。
建築以外の業界に飛び火し始める。
国交省に苦情が殺到。
↓
8/29 国交省「反省はするけど、責任は取れない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↓
8/31 ７月の着工件数 大幅減(前年同月比-23%)
↓
国交省「９月以降は混乱が収束するだろう」※翌年７月現在改正前の水準には回復せず
↓
9/4 国交省 申請書、申請図書の記載例を発表 収束を図る
しかし、肝心の記載例が"信じられない程"の間違いだらけ。
間違いを指摘されたが、自ら見つける事が出来ず、建築士に「教えて下さい」と懇願する失態。混乱に拍車をかける
↓
9/7 国交省 改正に関する電話相談受付開始 収束を図る
↓
意見・要望は一切受け付けない。質問するには個人情報を晒す必要も有り、逆に反感を買う結果となる。混乱は続く。
↓
9/14 都内行政庁が8月末までに下ろした建築確認に適合判定（中規模以上）物件は"ゼロ"
9/24 地方の審査機関では、"審査にとりかかるまで半年以上かかる”と発表
日本経済崩壊への足音が遠くから聞こえる
↓
9/25 国交省 改正に関する実質緩和措置を通知
しかし、基準がはっきりしない事に対する緩和の為、もはや焼け石に水。
↓
9/27 8月着工件数の発表を前に、国交省が建築士への責任転嫁を本腰で始める
”確認が滞っている原因は、建築士が改正を誤ってとらえている事"とマスコミに報じさせる。
↓
9/28 8月新設住宅着工 -43.3減 下落率過去最大を記録
国交省「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」
↓
10/4 自由民主党国土交通部会が冬柴大臣に確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めた。
しかし、大臣は見直しを即否定
↓
10/10 国交省は改正に伴う経営難となった企業にセーフティーネット貸し付け制度を導入
しかし、建築関係は信用低いと判断され融資を受けられない本末転倒ぶり
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/fb/fb_backnumber.jsp?CATE_KEY=bld&OFFSET=20
↓
10/22 帝国データバンクが伝える企業の経営破たんのなかに、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の減少を破たんの一因と見なすケースが出てきた。
↓
10/23 国土交通省の外郭団体である建設経済研究所が07年度の住宅着工予想を128万→120万戸に下方修正
しかし、実態は7,8月に下がった分を差し引いただけで直ぐに回復するポスト団塊ジュニア世代による
住宅購入意欲により需要は底堅いとノー天気な見解を発表
冬柴大臣も着工戸数は年内にも回復の傾向に戻るのではないか(11月下旬現在戻っていません)
↓
10/25 前スレ216にて建築の専門家(?)が数的根拠を基に９月住宅着工を前年同月比-42.8%と予想
07年トータルでは92万戸と予想
エコノミストの予想の平均値は-16%
↓
10/31 ９月着工統計発表 住宅は-44% 2chの予測がもっとも近かった
工場関係は-75%という壊滅的な現実が明らかに
鉄鋼を初めとする建築以外の企業への悪影響も顕在化し始める
↓
11/13 冬柴大臣、景気減速の責任を追求されて「法の運用には反省点もあった」と釈明
しかし実際の対策はというと
「大変苦境に陥っている方々にも頑張っていただきたいし(中略)何とか持ちこたえていただきたい
というのが私の願いです」これだけの混乱を起こしておいて他人事状態
↓
11/14 国交省が緩和措置を実施。
膨大な大臣認定書を付けなくて良くなるかもしれない
危険にならない変更なら軽微扱いでよくなるかもしれないという効果が(？)な内容
↓
11/30 １０月着工統計発表 前年同月比-35%
↓
12/ 5 冬柴鉄三国土交通大臣、長期化する混乱に対して「温かい目で（我々を）見守ってほしい」発言
明日倒産するかも知れない建築関係者や不眠不休で審査している主事から大ブーイング
↓
12/19 12/11に経団連から改善の要望が出されたのに対し福田首相は
「予測出来なかった」 ※阿部首相の時期から混乱を懸念する嘆願書が多く寄せられていた
「はやく許可を出すように指示した」 ※建築確認申請は”許可”制度ではない
と発言 首相も全く事態を把握していない
↓
12/27 １１月着工統計発表 前年同月比-27% 回復のほとんどは木造２階等に限られている
また、国交省が言っていた大臣認定プログラムの年内完成は無かった
↓
1/ 8 NTTデータ製の構造計算プログラムを仮認定して運用すると発表「これで審査期間は半分になる」
実態はβ版プログラムを実際の建物に使わせるという消費者をモルモットにする暴挙,またNTTデータのソフトはシェアが一番少ない上、実際の審査の手間はほとんど変わらないのが判明
↓
1/31 １２月着工統計発表 -19.2% 国交省は「順調に回復している」とコメント
しかし確認申請件数はまた減り始めており反動”減”が懸念される
また、2007年の建築着工は106.7万戸（前年比-17.8%）と４０年前の水準まで減少
※改正後の影響は７月～なので半年でここまで引き下げたことになる
また2007年度の見通しは100万戸割れも懸念されている
↓
2/21 NTTデータ製の構造計算プログラム「作業中にファイルが破壊される」「設計側と審査側で結果が変化する」等
深刻な問題が報告されていたにもかかわらず予定通り大臣認定取得 でも何故か発売は１ヶ月後の３月末
だが、バグなどに対する対応等の運用が決まっていない、
バグは無いと言う触れ込み(笑)だったが毎月の様にバグが発生→認定取り消し→再取得をくり返している
↓
7/ 7 姉歯元建築士の耐震偽装マンション グランドステージ池上の建て替え竣工
被害者のマンション組合理事 改正建築基準法に異論を唱えるコメント発表
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080706/524168/
↓
7/12 フォーラム「このままでは伝統構法の家がつくれない！」開催
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807232704/1.php
改正以来、古来から続いた日本の伝統建築が建築不可能になっていた
↓
7/20 偽装防止のための新資格「構造設計一級建築士」の資格付与講習の修了考査（実質試験）実施
構造設計の偽装や不適切を指摘する問題自体に「不整合」や「間違い」が多数
受けた人からは「どこまでが問題でどこからが誤植なのかわけが分からない」との声
また、高校レベルの数学物理が分かっていない適判員は試験免除…
↓
7/29 日本建築構造技術者協会（JSCA）が構造設計一級建築士の適正人数を約5500人と国土交通省に要望
※非公式だが国交省は構造一級を3000～3500人に絞るとしていた
↓
8/ 1 国土交通省、建築士法改正について管理建築士（設計事務所を統括する建築士）の有効期限の記述に重大な
間違いのあるダイレクトメールを全国に発信
また、この制度の講習会は人数枠が全然足りない上に、今後独立するためには今の事務所の所長の許可が要るという新規起業がほとんど禁止されてしまう糞制度
同日 冬柴国土交通大臣辞任 辞任の挨拶では改正建築基準法には一切触れず
↓
9/5 改正建基法がGDPを3兆円押し下げ、日本総研の試算
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/584031/
※第一生命の試算もそうだが、これは統計上の数値に表れた直接影響で実際の損失はもっと大きい
↓
9/11 耐震偽装とは関係ないのに急造された新資格「設備設計一級建築士」の資格付与講習の修了考査結果発表
資格者の絶対数の不足もさることながら、地方の20県で資格者が数人しか居ないという異常事態
同日発表の予定だった構造一級の修了者発表は直前に延期がこっそり通知される
↓
9/24 「構造設計一級建築士」の資格付与講習の修了考査結果発表 修了者は5983人
国交省は昨年のJSCAの要望を無視して大混乱を引き起こしたのに懲りた模様
だがJSCAが本当に必要だと認識している資格者は7800人あまり…
↓
表面上の着工統計は回復している様に見えるが問題は慢性化
来年の士法の運用開始で混乱の第２弾が近づいている
・法改正は施行前日発表、基準内容に不備続出、解説書は50日遅れ、
・改正法の間違いは他の細則の改正に抱き合わせてこっそり修正
・厳格化を旗印にしながら、改正法事態は行政手続き法に反してパブリックコメントを公表しないという尊法意識０の国交省
・記載例は間違いだらけで、実務者に教えを請う始末、しかしマスコミには「建築士の理解不足」と発表。得意の責任転嫁
１月末には数値を３桁！！間違えた事例を発表 その後もお知らせから試験問題に致るまで何から何まで間違いだらけ
・構造設計者に責任を全部押し付け、個人情報を晒させ、まったく無意味な書類を大量に要求する為構造設計者が、どんどん廃業、転職している。
・これだけ問題が大きくなっているにも関わらず、相変わらずマスコミはスルー。年末に倒産する会社が続出する事は必至。
・国交省の直ぐに混乱が回復するという大本営発表とは裏腹に７、８、９月の着工件数は減り続け大幅減が続く現場も混乱したまま
・過去の大臣認定プログラムを一斉に取り消しにしておいて改正に対応した新しい大臣認定プログラムは９ヶ月後に１種類だけようやく発売
しかし形式上存在するだけで運用方法が決まっておらず毎月バグ発見認定取り直しの超地雷ソフト
・経団連もやばいと思って政府に要望を出すも福田首相（当時）も事態を全然理解していない
・冬柴大臣は混乱によって建築士・審査員・プログラマが労働基準法を大幅に超える残業を強いられているのを「うれしく思う」と発言する脳天気ぶり
・混乱を早く収束できる様にすると称して公布より遡って適用する告示を発表する言動不一致ぶり
・アメリカのサブプライムローン以上に深刻な着工減が続いているのに何ら対策は取らず、ひたすらもう回復しているからを連呼すく国交省
・国交省の責任者小川富由大臣官房審議官は姉歯事件のとき、通報に対して全く取り合わず被害を拡大させた張本人という冗談みたいな状態
参考サイト
JanJanNews 耐震強度偽装問題
http://www.news.janjan.jp/living/0512/0512150389/1.php
特集：建築基準法｜ケンプラッツ ※閲覧には登録が必要ですが費用はかかりません
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/building/feature/kenchikukijunhou/
改正建築基準法施行から１年経って、冬柴不況は現実に（上）（下）
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807141974/1.php
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807140977/1.php
日本を襲う官製不況の嵐（１）
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/132/
国土交通省 改正建築基準法等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
建築着工統計調査（毎月末発表）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
(財)建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/
国会審議議事録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_list.cgi?SESSION=15131&SAVED_RID=1&MODE=1&DTOTAL=66&DMY=15354
関連スレ
【混乱】建築基準法改正の影響を語るスレ2【長期化】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/build/1198422710/
【改正建築基準法】新 建築確認申請 第16面
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1213237876/
15 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/09/28(日) 22:21:49
225 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/12/14(金) 12:07:38
クレディ・スイス証券 チーフ・エコノミスト 白川 浩道さんの見方
http://auth.nikkei.co.jp/jisetsu/index.aspx
より懸念されるのは、日本の国内景気の方である。米国にも増して明るい材料に乏しいからである。
まず、改正建築基準法ショック（建築着工の大幅減少）は来年夏場まで尾を引きそうである。
懸念されるのは、国内の不動産需要が住宅地、商業地ともにピークアウトしたとみられることである。
マンション価格の高騰と都市再開発案件の出尽くしがその背景である。改正建築基準法の問題が収まっても、建設着工の回復力は弱いだろう。
個人消費も盛り上がりに欠ける展開が続きそうである。一部に賃金の上昇を予想する向きもあるが、幻想であろう。原材料やエネルギー価格の上昇が長期化する中で利益マージンが悪化している中小企業が賃上げに踏み切る理由はない。
13 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage New! 2007/11/22(木) 01:19:06
他のセクターへの影響を考察してみる
１．住宅関連の製造業、内装、配線ケーブル、電気設備材系の製造業
も打撃を受け始める。
２．新築の住宅なんかは新規で購入する家具類、家電製品、OA用品。
これらの消費関連がおそらく同時進行で影響を受け始める。
３．他のセクターに波及するのはもうちょっと後、四半期から半年後
ただでさえ、最近数ヶ月の指標（例えばCPIは数ヶ月連続でマイナスだし
消費関連指標も予想を下回り続けてる）が振るわないところにアメリカ発のクレジット問題による投資意欲の減退懸念にこの問題が炸裂すると設備投資関連にまず影響が出始める。
４．改正法の影響による工場の建設、増設までのスパンの長期化は
設備投資をするにあたって四半期、半年での激しい新製品の開発にしのぎを削る
IT関連の設備投資（半導体関連、液晶、プラズマ関連のパネルとか）など
大型の投資には重大なリスク要因になりかねず設備投資資金が再び
海外に流れ始める可能性がある。
５．失業率が消費、設備投資減退による影響を受け明確に悪化し始める。