また、鳩山総務相は、今年３月に郵政民営化委員会の３年ごとの見直し作業が行われることにも触れ、「（日本郵政を）国有化に戻すということ以外は、すべて見直しの対象になる」と強調した。ただ、譲渡・廃止方針を見直すには、法改正が必要で、与党内から異論が出る可能性もある。
「かんぽの宿」譲渡・廃止、期限延長すべき…総務相が示唆(読売新聞) - goo ニュース
そもそも郵政民営化を望んだ国民は、どれほど居るのだろうか。
また、マスコミ（電通と清和会）が作り上げた【争点】と、
言い張ってる【郵政民営化】という項目は、
世論調査では、どこの社でもトップでは無かったはずなのだが・・・。
それにしても今朝のTBS【朝ズバ】に竹中平蔵が出演していたのだが、
ペラペラと矛盾したことを平然と、切れ目なく話せるものだと、
呆れたのだが、
みのもんた、その他のコメンテーターたちも何も質問することなく、
【竹中平蔵毒演会】を様々な表情で拝聴しているだけ・・・という奇妙な画だった。
挙げ句の果てには、何かの政府系諮問委員会の一員になってる女性が、
「ここは是非、小泉さんに出てきて頂いて、郵政民営化は間違っていないと言ってもらいたいですね・・・ry」
と呆けた小泉信者発言。
【政治】「かんぽの宿」売却問題、検察や警察などが刑事事件として立件を視野に捜査に着手
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234269850/
この記事に焦ったのかなあ。
建国記念日に、日本という国へ住民税を支払うことを拒否していたようなインフラただ乗りを自慢しているような竹中平蔵元大臣ｗとそのお仲間たちを視聴してしまう愚をやらかしちゃいました。
しかし、こういうカタチで公共電波の私物化を許可させてしまうほどに、メディアのモラルハザードが深く進行しているのかと思うと、TVメディアも新聞やラジオと同じ罪を背負ってしまったのかと詮無くなる。
94 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 22:24:34 ID:i+q0mG1j0
小泉郵政民営化はウソ・捏造・デタラメのオンパレード2
・将来の経営の健全化 →不必要なシステム開発投資や融資リスク負担（預金保険料）で郵便サービスのコストは増加し、採算性は悪化
・コスト削減で効率化 → ６０００億円かけた公社システムをたった２年で廃棄
・民業圧迫を止めさせる →経営自由化すれば他社の儲けを分捕ってますます民業圧迫
・郵貯の国保証をなくす
→郵貯は元々事業融資を禁止されているので政府保証リスクは実質ゼロ
→民営化して融資事業に手を出せば政府保証リスクが発生
・国の財政に貢献する →貢献しない＆財政負担は増える
①郵貯簡保の利益は１００％国のもの、民営化で国の取り分は４０％（法人税）に
②郵貯の利益を切り離すため、郵便サービスのコストは財政資金で補完
③投資家配当という利益流出による採算悪化分を補填する税金投入
④分社化による郵便サービスの高コスト化を補填する税金投入
⑤新規事業を行う場合は、儲けが出て税収が増えても、儲けを奪われた他企業からの税収が減るだけ、財政貢献のインパクトはなし
⑥国鉄の借金を１兆円肩代わりして国の財政負担を軽減したが、民営化すればこのような「ボランティア納付」は今後一切不可となる
⑦税収を増やすような民営化は民営化の理由である「小さな政府」に矛盾する
⑧上の税金投入をごまかすために「基金」を設置
・ユニバーサルサービス維持のための基金の設置→基金は税金を入れるダミー装置
・世界の主流は民営化→世界の主流は国営、民営化した国はすべて失敗か再国営化
イギリス 赤字化して財政資金投入、金融排除が社会問題化し民営化失敗
ニュージーランド 外資売却し支店閉鎖、新たに国営郵貯の創設→莫大な財政負担
ドイツ ８５％地方撤退、法令でユニバの義務復活、郵貯買戻し＆政府50％株式所有
オランダ 民営化して慢性赤字、国の補助金漬け・国が６５％株式所有
スウェーデン 小口の郵便料金が２倍になるなどサービス悪化、民営化の趣旨に逆行
189 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 22:57:10 ID:wnv7zvF50
かんぽの宿疑惑 オリックス編 （ver1.3）
１、宮内、小泉内閣で総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化時の税処理を含むスキーム決定に関与
→議事内容は、法律に違反し記録せず
１．５ 竹中総務相、IQの低いＢ層を対象とした郵政民営化を支持する政府広報を作成、配布
→２００５年９月総選挙で自民党地滑り的大勝利、民営化への障害となる与党議員を排除
参考 「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）」
（http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf）
２、継続して赤字を出しているかんぽの宿の固定資産を民営化前に大幅減損処理、特損計上
→これが現在の簿価、結果として譲渡先の減価償却費の大幅減免効果をもたらす
３、かんぽの宿事業譲渡のスキーム決定時、郵政側がメリルをアドバイザーに招き（1億2千万のフィーで随契）資産売却を組み合わせる
→この方法が株主=国民に最も利益がある方法だったのか？その検討内容はいまだ非公開
４、最低価格については不動産は減損処理を行った簿価を採用、実勢や公示価格より不当に安く算定
→郵政側の資産評価委員にオリックス関係者奥田かつ枝がいたことが明らかに
５、一般入札ではない2段階事業コンペ方式・バルクセール採用により恣意的な業者選定の余地確保と小規模会社の参入排除を図る
→事前訪問調査時、企業体質が不適切という理由で参加希望企業を足切り
６、2段階選定参加社はオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル、住友不動産の３社（うち住友は辞退）、談合の余地を残す
→一次落選社の落選理由、二次選定３社の選定理由も非公開
７、さらに入札締め切り後（落札前）に業態の違う一件をバルクから外してくれとオリックスが依頼、郵政もなぜか認める
→対抗馬の入札額は変更前の価格から日本郵政がオリックス同条件で推定した価格
８、総務大臣が情報公開しないと契約は認めないと表明、日本郵政社長西川は公開要求をのらくら逃げつつ契約白紙撤回で逃げ切りを図る
→委員会答弁が穴だらけで自ら火に油を注ぐ
236 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:12:58 ID:v1phsYYv0
さて、インチキ経済学者の池田信夫はどう言い訳をするのだろうかな。
以下、池田信夫のブログ記事記載。
この人、都合悪い記事を消すかもしれないから要魚拓な。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ff857a4f44fe40478cf8ad534a95df8f
鳩山邦夫氏の暴走
2009-01-19 / Law/Politics
鳩山総務相が「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に介入して、奇怪な言動を続けている。
これについて、珍しく朝日と産経の社説が一致して批判した。両方とも論旨はほとんど同じで、産経はこう書く：
[鳩山氏は]「国民が『出来レース』と受け止める可能性がある」としている。
（１）なぜ不況時に売却するのか
（２）一括譲渡とした理由（３）譲渡額約１０９億円の妥当性－という点にも疑問を投げかけている。
だが、譲渡は２７社が応募し、２度の競争入札の結果で決まった。
これまでのところ、手続きに落ち度は認められない。
譲渡先の経営者の経歴や過去の発言だけで、所管大臣が入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか。
その通りである。鳩山氏は、競争入札というものを理解していないのではないか。
「こんな値段では安すぎる」というが、本来の価格がもっと高いのなら、
オリックスより高い価格で他社が落札したはずだ。
「地元資本に落札させる」というが、その会社がオリックスより高い価格を出せるはずがない
（出せるなら落札している）。
低い価格で落札したら、それこそ不正入札だ。
この背景には、小泉改革の協力者だった宮内義彦氏を傷つけようとする郵政民営化反対勢力の
山口俊一首相補佐官の動きがある（鳩山氏も認めている）。
最低なのが、それに悪乗りして宮内氏の参考人招致を求める民主党だ。
枝野幸男氏は「オリックスが応札したこと自体理解不能だ」といっったそうだが、
一般競争入札というのはだれでも応札できる制度である。
それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。
243 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:14:51 ID:RKnp9KRW0
>>236
一 般 競 争 入 札 というのはだれでも応札できる制度である
ワロタ
金曜日、本人国会で追求されて否定したやん
275 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:27:31 ID:rBOmQ7YE0
総合規制改革会議委員名簿
http://www8.cao.go.jp/kisei/meibo/iin.html
議長
宮内 義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
議長代理
鈴木 良男 株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長
委員
奥谷 禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
河野 栄子 株式会社リクルート代表取締役会長兼ＣＥＯ
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
清家 篤 慶應義塾大学商学部教授
高原 慶一朗 ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長
八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
古河 潤之助 古河電気工業株式会社代表取締役会長
村山 利栄 ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター経営管理室長
森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長
八代 尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長
安居 祥策 帝人株式会社代表取締役会長
米澤 明憲 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
277 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:27:56 ID:AiNgXa1q0
■まとめ：国民の主張■
「小泉・竹中・宮内の進めてきた新自由主義は破綻し、経済は崩壊し、雇用不安にさらされ社会は不安定になっている。
こいつらの作った新自由主義的な法律制度は全廃せよ」
とにかく、これだけ雇用不安で国民が困っているんだ！
規制緩和推進会議で新自由主義を進めてきた宮内の責任は重い。
■東京地検特捜部は、国策捜査で宮内を逮捕せよ！■
罪状は脱税の両罰適用でも何でもいい。「時代のけじめ」をつけろ！
それが、東京地検特捜部の天命。
310 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:46:13 ID:KWUB7kOb0
【メリルリンチ証券】
アドバイザー料 1億2000万円（月1000万円×12ヶ月）
売却手数料 6億円以上 or 売却価格1.4％
【メリルリンチ：かんぽの宿の選定条件】
日本郵政は
理由を明示することなく
いつでも
特定の第一次入札参加者
又は全第一次入札参加者との交渉を
停止する権利を有するものとします
-------------------------------------------------------------
何コレ？
これが、競争入札？
理由も説明せずに、いつでも、入札をやめさせることができるって
無茶苦茶すぎる
つまり、なにがあろうと絶対に、「オリックス」以外には売らないってこと
これアウト。犯罪
売国奴竹中 「オリックスは、一般競争入札で購入したんです（怒）」
売国奴西川 「一般競争入札で公明正大だ」
→「競争入札ではなかった」
「最終入札2社」
→「最終入札オリックス1社」
317 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:50:55 ID:wnv7zvF50
【金子勝の天下の逆襲】
2006年7月25日 掲載
「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。
しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。
彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・ 民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。
宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
322 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:53:25 ID:wnv7zvF50
【金子勝の天下の逆襲】 つづき
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。
しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。
当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金子勝・慶大教授】
318 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:51:31 ID:hdYoMRTg0
発覚当初の新聞社説 鳩山空気嫁論調はなんだったんだろう、
恣意的なのはメディアだ
331 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:56:52 ID:yVhXEVBx0
何にしても流れは変わったのがはっきりした
キヤノンといい、オリックスといい
384 ：名無しさん＠九周年：2009/02/11(水) 00:31:28 ID:MxDVhvb/0
類推だけど、郵政民営化がらみの私物化疑惑は、山ほど出てくるだろう。
ただ、今回の報道では疑問の余地が多い。
ただ、今回の「かんぽの宿」は、まだ売却されていないから、「未遂」の段階。
これでどんな罪に問えるのかは不明。
もし、問題になるとしたら、既に売却された物件に関するものではないか？
捜査の情報は全て政権党である自民党に法務大臣経由で伝わっているハズだ。
自民党が、自分が進めた郵政民営化を否定するような、逮捕をマトモニ行うとは 思えない。
もし、有るとしたら、郵政民営化に関係した誰かをスケーブゴートにして逮捕し、
現政権の得点として宣伝し、支持率を回復させて選挙という筋書きではないか？
本当に、ケジメを付けるなら、政権交代後に、新しい勢力が、もう一度、
郵政民営化を調査し直し、問題があるなら、立件することだろう。
396 ：名無しさん＠九周年：2009/02/11(水) 00:38:53 ID:W2w5pXhq0
東京都によれば、宅建業者免許を07年3月9日に取得したばかりの資本金三百万円の会社
日本郵政公社は07年2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した
取得日：07年3月 9日
落札日：07年2月26日
良いのかな？
524 ：名無しさん＠九周年：2009/02/11(水) 02:34:34 ID:od3x+z3r0
かんぽ不動産を鑑定した人々
「郵政民営化承継財産評価委員会」では、調査部会と事務局が実際の資産評価額決定に関与したと考えられるが、調査部会のメンバーには、
緒方不動産鑑定事務所取締役 奥田かつ枝 氏
日本公認会計士協会理事 樫谷 隆夫 氏
株式会社産業再生機構代表取締役社長 斉藤 惇 氏
PwCアドバイザリー株式会社取締役パートナー 田作 朋雄 氏
新日本監査法人代表社員 成澤 和己 氏
が指名された。
新日本監査法人は（中略）「りそな銀疑惑」に直接関わる監査法人である。
田作朋雄氏は２００２年１２月に竹中金融相（当時）が発足させた金融庁検査局内の[再建計画検証チーム」のメンバーに選出された人物である。人選は基本的に「竹中人脈」によったと見てよい。
この調査部会で不動産評価の専門家と呼べるのは奥田氏一人しか入っていない。
不動産評価額決定に関しては、奥田氏が重大な決定権を有したと考えられる。評価
委員会の議事録を見ると、事務局提案がほとんど論議なしに了解されている。
http://hikau.seeaa.net/archives/20090209-1.html
「かんぽの宿」譲渡・廃止、期限延長すべき…総務相が示唆(読売新聞) - goo ニュース
そもそも郵政民営化を望んだ国民は、どれほど居るのだろうか。
また、マスコミ（電通と清和会）が作り上げた【争点】と、
言い張ってる【郵政民営化】という項目は、
世論調査では、どこの社でもトップでは無かったはずなのだが・・・。
それにしても今朝のTBS【朝ズバ】に竹中平蔵が出演していたのだが、
ペラペラと矛盾したことを平然と、切れ目なく話せるものだと、
呆れたのだが、
みのもんた、その他のコメンテーターたちも何も質問することなく、
【竹中平蔵毒演会】を様々な表情で拝聴しているだけ・・・という奇妙な画だった。
挙げ句の果てには、何かの政府系諮問委員会の一員になってる女性が、
「ここは是非、小泉さんに出てきて頂いて、郵政民営化は間違っていないと言ってもらいたいですね・・・ry」
と呆けた小泉信者発言。
【政治】「かんぽの宿」売却問題、検察や警察などが刑事事件として立件を視野に捜査に着手
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234269850/
この記事に焦ったのかなあ。
建国記念日に、日本という国へ住民税を支払うことを拒否していたようなインフラただ乗りを自慢しているような竹中平蔵元大臣ｗとそのお仲間たちを視聴してしまう愚をやらかしちゃいました。
しかし、こういうカタチで公共電波の私物化を許可させてしまうほどに、メディアのモラルハザードが深く進行しているのかと思うと、TVメディアも新聞やラジオと同じ罪を背負ってしまったのかと詮無くなる。
94 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 22:24:34 ID:i+q0mG1j0
小泉郵政民営化はウソ・捏造・デタラメのオンパレード2
・将来の経営の健全化 →不必要なシステム開発投資や融資リスク負担（預金保険料）で郵便サービスのコストは増加し、採算性は悪化
・コスト削減で効率化 → ６０００億円かけた公社システムをたった２年で廃棄
・民業圧迫を止めさせる →経営自由化すれば他社の儲けを分捕ってますます民業圧迫
・郵貯の国保証をなくす
→郵貯は元々事業融資を禁止されているので政府保証リスクは実質ゼロ
→民営化して融資事業に手を出せば政府保証リスクが発生
・国の財政に貢献する →貢献しない＆財政負担は増える
①郵貯簡保の利益は１００％国のもの、民営化で国の取り分は４０％（法人税）に
②郵貯の利益を切り離すため、郵便サービスのコストは財政資金で補完
③投資家配当という利益流出による採算悪化分を補填する税金投入
④分社化による郵便サービスの高コスト化を補填する税金投入
⑤新規事業を行う場合は、儲けが出て税収が増えても、儲けを奪われた他企業からの税収が減るだけ、財政貢献のインパクトはなし
⑥国鉄の借金を１兆円肩代わりして国の財政負担を軽減したが、民営化すればこのような「ボランティア納付」は今後一切不可となる
⑦税収を増やすような民営化は民営化の理由である「小さな政府」に矛盾する
⑧上の税金投入をごまかすために「基金」を設置
・ユニバーサルサービス維持のための基金の設置→基金は税金を入れるダミー装置
・世界の主流は民営化→世界の主流は国営、民営化した国はすべて失敗か再国営化
イギリス 赤字化して財政資金投入、金融排除が社会問題化し民営化失敗
ニュージーランド 外資売却し支店閉鎖、新たに国営郵貯の創設→莫大な財政負担
ドイツ ８５％地方撤退、法令でユニバの義務復活、郵貯買戻し＆政府50％株式所有
オランダ 民営化して慢性赤字、国の補助金漬け・国が６５％株式所有
スウェーデン 小口の郵便料金が２倍になるなどサービス悪化、民営化の趣旨に逆行
189 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 22:57:10 ID:wnv7zvF50
かんぽの宿疑惑 オリックス編 （ver1.3）
１、宮内、小泉内閣で総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化時の税処理を含むスキーム決定に関与
→議事内容は、法律に違反し記録せず
１．５ 竹中総務相、IQの低いＢ層を対象とした郵政民営化を支持する政府広報を作成、配布
→２００５年９月総選挙で自民党地滑り的大勝利、民営化への障害となる与党議員を排除
参考 「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）」
（http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf）
２、継続して赤字を出しているかんぽの宿の固定資産を民営化前に大幅減損処理、特損計上
→これが現在の簿価、結果として譲渡先の減価償却費の大幅減免効果をもたらす
３、かんぽの宿事業譲渡のスキーム決定時、郵政側がメリルをアドバイザーに招き（1億2千万のフィーで随契）資産売却を組み合わせる
→この方法が株主=国民に最も利益がある方法だったのか？その検討内容はいまだ非公開
４、最低価格については不動産は減損処理を行った簿価を採用、実勢や公示価格より不当に安く算定
→郵政側の資産評価委員にオリックス関係者奥田かつ枝がいたことが明らかに
５、一般入札ではない2段階事業コンペ方式・バルクセール採用により恣意的な業者選定の余地確保と小規模会社の参入排除を図る
→事前訪問調査時、企業体質が不適切という理由で参加希望企業を足切り
６、2段階選定参加社はオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル、住友不動産の３社（うち住友は辞退）、談合の余地を残す
→一次落選社の落選理由、二次選定３社の選定理由も非公開
７、さらに入札締め切り後（落札前）に業態の違う一件をバルクから外してくれとオリックスが依頼、郵政もなぜか認める
→対抗馬の入札額は変更前の価格から日本郵政がオリックス同条件で推定した価格
８、総務大臣が情報公開しないと契約は認めないと表明、日本郵政社長西川は公開要求をのらくら逃げつつ契約白紙撤回で逃げ切りを図る
→委員会答弁が穴だらけで自ら火に油を注ぐ
236 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:12:58 ID:v1phsYYv0
さて、インチキ経済学者の池田信夫はどう言い訳をするのだろうかな。
以下、池田信夫のブログ記事記載。
この人、都合悪い記事を消すかもしれないから要魚拓な。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ff857a4f44fe40478cf8ad534a95df8f
鳩山邦夫氏の暴走
2009-01-19 / Law/Politics
鳩山総務相が「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に介入して、奇怪な言動を続けている。
これについて、珍しく朝日と産経の社説が一致して批判した。両方とも論旨はほとんど同じで、産経はこう書く：
[鳩山氏は]「国民が『出来レース』と受け止める可能性がある」としている。
（１）なぜ不況時に売却するのか
（２）一括譲渡とした理由（３）譲渡額約１０９億円の妥当性－という点にも疑問を投げかけている。
だが、譲渡は２７社が応募し、２度の競争入札の結果で決まった。
これまでのところ、手続きに落ち度は認められない。
譲渡先の経営者の経歴や過去の発言だけで、所管大臣が入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか。
その通りである。鳩山氏は、競争入札というものを理解していないのではないか。
「こんな値段では安すぎる」というが、本来の価格がもっと高いのなら、
オリックスより高い価格で他社が落札したはずだ。
「地元資本に落札させる」というが、その会社がオリックスより高い価格を出せるはずがない
（出せるなら落札している）。
低い価格で落札したら、それこそ不正入札だ。
この背景には、小泉改革の協力者だった宮内義彦氏を傷つけようとする郵政民営化反対勢力の
山口俊一首相補佐官の動きがある（鳩山氏も認めている）。
最低なのが、それに悪乗りして宮内氏の参考人招致を求める民主党だ。
枝野幸男氏は「オリックスが応札したこと自体理解不能だ」といっったそうだが、
一般競争入札というのはだれでも応札できる制度である。
それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。
243 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:14:51 ID:RKnp9KRW0
>>236
一 般 競 争 入 札 というのはだれでも応札できる制度である
ワロタ
金曜日、本人国会で追求されて否定したやん
275 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:27:31 ID:rBOmQ7YE0
総合規制改革会議委員名簿
http://www8.cao.go.jp/kisei/meibo/iin.html
議長
宮内 義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
議長代理
鈴木 良男 株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長
委員
奥谷 禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
河野 栄子 株式会社リクルート代表取締役会長兼ＣＥＯ
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
清家 篤 慶應義塾大学商学部教授
高原 慶一朗 ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長
八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
古河 潤之助 古河電気工業株式会社代表取締役会長
村山 利栄 ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター経営管理室長
森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長
八代 尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長
安居 祥策 帝人株式会社代表取締役会長
米澤 明憲 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
277 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:27:56 ID:AiNgXa1q0
■まとめ：国民の主張■
「小泉・竹中・宮内の進めてきた新自由主義は破綻し、経済は崩壊し、雇用不安にさらされ社会は不安定になっている。
こいつらの作った新自由主義的な法律制度は全廃せよ」
とにかく、これだけ雇用不安で国民が困っているんだ！
規制緩和推進会議で新自由主義を進めてきた宮内の責任は重い。
■東京地検特捜部は、国策捜査で宮内を逮捕せよ！■
罪状は脱税の両罰適用でも何でもいい。「時代のけじめ」をつけろ！
それが、東京地検特捜部の天命。
310 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:46:13 ID:KWUB7kOb0
【メリルリンチ証券】
アドバイザー料 1億2000万円（月1000万円×12ヶ月）
売却手数料 6億円以上 or 売却価格1.4％
【メリルリンチ：かんぽの宿の選定条件】
日本郵政は
理由を明示することなく
いつでも
特定の第一次入札参加者
又は全第一次入札参加者との交渉を
停止する権利を有するものとします
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何コレ？
これが、競争入札？
理由も説明せずに、いつでも、入札をやめさせることができるって
無茶苦茶すぎる
つまり、なにがあろうと絶対に、「オリックス」以外には売らないってこと
これアウト。犯罪
売国奴竹中 「オリックスは、一般競争入札で購入したんです（怒）」
売国奴西川 「一般競争入札で公明正大だ」
→「競争入札ではなかった」
「最終入札2社」
→「最終入札オリックス1社」
317 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:50:55 ID:wnv7zvF50
【金子勝の天下の逆襲】
2006年7月25日 掲載
「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。
しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。
彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・ 民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。
宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
322 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:53:25 ID:wnv7zvF50
【金子勝の天下の逆襲】 つづき
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。
しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。
当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金子勝・慶大教授】
318 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:51:31 ID:hdYoMRTg0
発覚当初の新聞社説 鳩山空気嫁論調はなんだったんだろう、
恣意的なのはメディアだ
331 ：名無しさん＠九周年：2009/02/10(火) 23:56:52 ID:yVhXEVBx0
何にしても流れは変わったのがはっきりした
キヤノンといい、オリックスといい
384 ：名無しさん＠九周年：2009/02/11(水) 00:31:28 ID:MxDVhvb/0
類推だけど、郵政民営化がらみの私物化疑惑は、山ほど出てくるだろう。
ただ、今回の報道では疑問の余地が多い。
ただ、今回の「かんぽの宿」は、まだ売却されていないから、「未遂」の段階。
これでどんな罪に問えるのかは不明。
もし、問題になるとしたら、既に売却された物件に関するものではないか？
捜査の情報は全て政権党である自民党に法務大臣経由で伝わっているハズだ。
自民党が、自分が進めた郵政民営化を否定するような、逮捕をマトモニ行うとは 思えない。
もし、有るとしたら、郵政民営化に関係した誰かをスケーブゴートにして逮捕し、
現政権の得点として宣伝し、支持率を回復させて選挙という筋書きではないか？
本当に、ケジメを付けるなら、政権交代後に、新しい勢力が、もう一度、
郵政民営化を調査し直し、問題があるなら、立件することだろう。
396 ：名無しさん＠九周年：2009/02/11(水) 00:38:53 ID:W2w5pXhq0
東京都によれば、宅建業者免許を07年3月9日に取得したばかりの資本金三百万円の会社
日本郵政公社は07年2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した
取得日：07年3月 9日
落札日：07年2月26日
良いのかな？
524 ：名無しさん＠九周年：2009/02/11(水) 02:34:34 ID:od3x+z3r0
かんぽ不動産を鑑定した人々
「郵政民営化承継財産評価委員会」では、調査部会と事務局が実際の資産評価額決定に関与したと考えられるが、調査部会のメンバーには、
緒方不動産鑑定事務所取締役 奥田かつ枝 氏
日本公認会計士協会理事 樫谷 隆夫 氏
株式会社産業再生機構代表取締役社長 斉藤 惇 氏
PwCアドバイザリー株式会社取締役パートナー 田作 朋雄 氏
新日本監査法人代表社員 成澤 和己 氏
が指名された。
新日本監査法人は（中略）「りそな銀疑惑」に直接関わる監査法人である。
田作朋雄氏は２００２年１２月に竹中金融相（当時）が発足させた金融庁検査局内の[再建計画検証チーム」のメンバーに選出された人物である。人選は基本的に「竹中人脈」によったと見てよい。
この調査部会で不動産評価の専門家と呼べるのは奥田氏一人しか入っていない。
不動産評価額決定に関しては、奥田氏が重大な決定権を有したと考えられる。評価
委員会の議事録を見ると、事務局提案がほとんど論議なしに了解されている。
http://hikau.seeaa.net/archives/20090209-1.html