つなぎ法案、衆院通過へ 委員会可決、野党抵抗で騒然(朝日新聞) - goo ニュース
２５円国会は、答弁ベタな内閣により、奇策ブリッジ法で乗りきることにしました。相変わらず大臣方や首相の答弁が、泣けてくるので作業BGMでインターネット国会中継の視聴を、お勧めします。
首相の投げ遣りな発言や、各大臣の場当たり的な答弁は、精神を汚染させる心配がありますので、未成年や、精神、肉体が疲弊されている方の視聴は、ご遠慮願います。怒りで仕事に集中出来なくなる場合もありますので、ご注意下さい。
しかし、なんで問責決議出さないのかなあ。民主党は。
すでに自由民主党だから、無駄な争いはしたくない？とか、むぅ(´・ω・`)・・・。
また、伊吹氏は同日朝、首相公邸に福田首相を訪ね、法案提出に向けた経緯を報告。伊吹氏が「この法案は何かを決めるのでなく、議論する時間を取るための法案」と説明すると、く話し合って国民の目線で良い結論が出るようにして下さい」と応じた。首相は「手順を十分に尽くしてほしい」たという。
３０日午前の民主党両院議員総会では、小沢代表が「日本の議会制民主主義を踏みにじる手法を、政府・与党が数の力を頼んで無理押ししている。断固戦うべし（法案を）阻止すべしという考えで一致した」と訴えた。
与党は衆院通過を受け、野党が多数を占める参院で採決されなくても憲法５９条の「６０日ルール」によるみなし否決後に、衆院で再議決して年度内成立を図る考え。衆院通過が３１日にずれ込んだ場合、野党の抵抗によっては年度内の再議決ができなくなる可能性があり、３０日中の採決にこだわった。
【政治】与党、つなぎ法案提出 民主党が理事会室を一時封鎖★２
メモ
【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ7
京都議定書の削減義務を負っているのは日本だけ 武田邦彦 中部大学
http://takedanet.com/2007/10/post_405c.html
カーボンオフセットは英国が発明した新ビジネス
http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20071002cd000cd
5(金) 11:54:16 ID:3FDyf0YV
【「拒否できない日本」を語る関岡英之氏 / Youtube 動画編】
『関岡英之 - 「拒否できない日本」1』
http://jp.youtube.com/watch?v=nFsJqEH2NGM&feature=related
『関岡英之 - 「拒否できない日本」2』
http://jp.youtube.com/watch?v=AQG176ZUMOs
『関岡英之「拒否できない日本」書くに当たって』
http://jp.youtube.com/watch?v=ujaHFeFRXyY&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな！【前編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=jHvb89hXlJk&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな！【中編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=7fWcPeU6J1Y&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな！【後編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=lJbIWUFhwCQ&feature=related
26 ：名無しさん＠３周年：2008/01/25(金) 12:01:40 ID:3FDyf0YV
【スティグリッツ教授が語る郵政民営化や三角合併の真の目的】
http://darsana.exblog.jp/6363504/
①米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。
②米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに（為替介入を通じて）13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。
それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。
27 ：名無しさん＠３周年：2008/01/25(金) 12:06:36 ID:HBuI2Sbk
③日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。
日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。
対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。
28 ：名無しさん＠３周年：2008/01/25(金) 12:11:31 ID:HBuI2Sbk
ナオミ・クラインの新刊、ショック・ドクトリン(The Shock Doctrine)に関して行われたインタビューの映像がある。
ショック・ドクトリンとは、何らかの社会的ショック、大事件に乗じて、社会に急進的な変更を加える技術のことで、インタビューではその概要、実例について語られる。
要約すると普通の状態では、また民主主義社会では不可能な変更を社会へ加える手法、それをショック・ドクトリンと言うのである。
そしてショック・ドクトリンはチリのピノチェト政権でも、最近ではイラクにおいても実施され、アメリカもまた例外ではないという。
その他に洗脳や拷問の技術開発がCIAによってカナダで行われた経過についても言及があるが、それらの技術は日本では90年代、オウム真理教が用いたものだ。
なぜオウムはその技術を知っていたのか。
解明されざる闇が未だ残るあの事件についても考えさせられる。
クラインの説明を聞いていると、この日本でもショック・ドクトリンが数回にわたり実施されたのではないのかという疑問が浮かぶ。
最初のショックは、まさにオウム事件であった。
■ ショック・ドクトリンに関するクラインのインタビュー(字幕)
1/4 http://www.youtube.com/watch?v=UgiDiZYVub0
2/4 http://www.youtube.com/watch?v=JH3niKNMKAw
3/4 http://www.youtube.com/watch?v=dlCwlwSgh-4
4/4 http://www.youtube.com/watch?v=UgiDiZYVub0
■ The Shock Doctrine のサイト(英語)
http://www.naomiklein.org/shock-doctrine
84 ：ZERO：2008/01/26(土) 19:26:56 ID:r3zDJdaV
>>67
チョーーーーw スティグリッツの世界銀行辞職とか
韓国IMF改革の裏話とか出てくるし、スレ的にはネタ満載w
こういうの読むと>>26-27に信憑性が出てくるなー。
『〈ワシントン・コンセンサス〉とは 上,下』
http://www.uedam.com/ame009.html
http://www.uedam.com/ame008.html
・・・・ところが、これが裏目に出た。スティグリッツはどうやらウォルフェンソンが考える以上の本物の経済学者だったようで、１９９７年に世界の経済危機が起こると、純粋に経済学理論の立場からのみ対策を検討した。彼はＩＭＦの経済危機対策のプログラムはあまりに時代遅れであり、立案者が自分の学生であれば、ハーバードの学生であれ、プリンストンの学生であれ、採点はＦだ、と公言し、「ワシントン・コンセンサス」を批判した。これを知ったサマーズ財務長官(１９９８年夏から、ルービンを継承して長官に就任)は激怒し、スティグリッツの声を外部に出すな、と世銀内部に緘口令を出した。スティグリッツが辞職を決意するのは時間の問題だった。
85 ：ZERO：2008/01/26(土) 19:44:59 ID:r3zDJdaV
こらこら竹中。おまえ小渕政権の前半まで土建屋マンセーしてたのはこのせいかw
腐れ外道もいいとこだな。
『アメリカの日本管理は－組織経営学である』
http://amesei.exblog.jp/3192915/
竹中平蔵は、1994年の時点でなんと「社会資本充実が日本の生きる道
だ」「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と
著書『民富論』（講談社）で今と180度逆のことを書いている。
88 ：ZERO：2008/01/26(土) 22:57:42 ID:r3zDJdaV
【工作員 竹中平蔵の遍歴】
①1990年2月の日米構造協議において、アメリカ側が貿易不均衡問題を日本の責任で是正するように迫り、GNPの10％の公共事業を行うことを要求。この要求にたいして同年6月の日米構造協議で、海部内閣は総額430兆円の公共投資計画を約束。
②1994年10月、ナポリ・サミットの日米首脳会談において村山内閣が更に200兆円の公共投資を上乗せすることをクリントン大統領に約束し、国際公約とする。公共投資計画は総額630兆円に拡大。
③1994年、竹中平蔵が『民富論』(講談社)を出版。自著において「社会資本充実が日本の生きる道だ」「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と主張。この頃からアメリカ側の工作活動を忠実にこなすエージェントととして頭角をあらわす。
238 ：名無しさん＠３周年：2008/01/30(水) 12:22:22 ID:0r5RLd0G
日本のマスコミよりフィナンシャル・タイムズの方が小泉政権と景気回復の関係を
正確に分析してるな。公共事業(内需)を削減して、莫大な為替介入で輸出(外需)を助けたこと「課税されていることが分かりにくい巧妙な隠れた税によって歳入を増やした」こと等が要因で構造改革の成果ではないというのは彼らの方が分かってる。
【日本経済と小泉神話――フィナンシャル・タイムズ】
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20071029-01.html
小泉政権の下で日本経済が回復した、その本当のカギとなったのは、輸出業に恩恵となった中国の好景気と、金融機関の建て直し成功だ。円安基調を維持するために金融当局が行ったすさまじい為替介入によって、輸出業はさらに助けられた。しかしさすがに、いくら日本で「改革」論争がごちゃごちゃに混乱しまくったとはいえ、この為替介入を「改革」に分類する人は誰もいなかった。
２５円国会は、答弁ベタな内閣により、奇策ブリッジ法で乗りきることにしました。相変わらず大臣方や首相の答弁が、泣けてくるので作業BGMでインターネット国会中継の視聴を、お勧めします。
首相の投げ遣りな発言や、各大臣の場当たり的な答弁は、精神を汚染させる心配がありますので、未成年や、精神、肉体が疲弊されている方の視聴は、ご遠慮願います。怒りで仕事に集中出来なくなる場合もありますので、ご注意下さい。
しかし、なんで問責決議出さないのかなあ。民主党は。
すでに自由民主党だから、無駄な争いはしたくない？とか、むぅ(´・ω・`)・・・。
また、伊吹氏は同日朝、首相公邸に福田首相を訪ね、法案提出に向けた経緯を報告。伊吹氏が「この法案は何かを決めるのでなく、議論する時間を取るための法案」と説明すると、く話し合って国民の目線で良い結論が出るようにして下さい」と応じた。首相は「手順を十分に尽くしてほしい」たという。
３０日午前の民主党両院議員総会では、小沢代表が「日本の議会制民主主義を踏みにじる手法を、政府・与党が数の力を頼んで無理押ししている。断固戦うべし（法案を）阻止すべしという考えで一致した」と訴えた。
与党は衆院通過を受け、野党が多数を占める参院で採決されなくても憲法５９条の「６０日ルール」によるみなし否決後に、衆院で再議決して年度内成立を図る考え。衆院通過が３１日にずれ込んだ場合、野党の抵抗によっては年度内の再議決ができなくなる可能性があり、３０日中の採決にこだわった。
【政治】与党、つなぎ法案提出 民主党が理事会室を一時封鎖★２
メモ
【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ7
京都議定書の削減義務を負っているのは日本だけ 武田邦彦 中部大学
http://takedanet.com/2007/10/post_405c.html
カーボンオフセットは英国が発明した新ビジネス
http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20071002cd000cd
5(金) 11:54:16 ID:3FDyf0YV
【「拒否できない日本」を語る関岡英之氏 / Youtube 動画編】
『関岡英之 - 「拒否できない日本」1』
http://jp.youtube.com/watch?v=nFsJqEH2NGM&feature=related
『関岡英之 - 「拒否できない日本」2』
http://jp.youtube.com/watch?v=AQG176ZUMOs
『関岡英之「拒否できない日本」書くに当たって』
http://jp.youtube.com/watch?v=ujaHFeFRXyY&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな！【前編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=jHvb89hXlJk&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな！【中編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=7fWcPeU6J1Y&feature=related
『関岡英之+和田秀樹 【書籍】改革にダマされるな！【後編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=lJbIWUFhwCQ&feature=related
26 ：名無しさん＠３周年：2008/01/25(金) 12:01:40 ID:3FDyf0YV
【スティグリッツ教授が語る郵政民営化や三角合併の真の目的】
http://darsana.exblog.jp/6363504/
①米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。
②米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに（為替介入を通じて）13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。
それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。
27 ：名無しさん＠３周年：2008/01/25(金) 12:06:36 ID:HBuI2Sbk
③日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。
日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。
対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。
28 ：名無しさん＠３周年：2008/01/25(金) 12:11:31 ID:HBuI2Sbk
ナオミ・クラインの新刊、ショック・ドクトリン(The Shock Doctrine)に関して行われたインタビューの映像がある。
ショック・ドクトリンとは、何らかの社会的ショック、大事件に乗じて、社会に急進的な変更を加える技術のことで、インタビューではその概要、実例について語られる。
要約すると普通の状態では、また民主主義社会では不可能な変更を社会へ加える手法、それをショック・ドクトリンと言うのである。
そしてショック・ドクトリンはチリのピノチェト政権でも、最近ではイラクにおいても実施され、アメリカもまた例外ではないという。
その他に洗脳や拷問の技術開発がCIAによってカナダで行われた経過についても言及があるが、それらの技術は日本では90年代、オウム真理教が用いたものだ。
なぜオウムはその技術を知っていたのか。
解明されざる闇が未だ残るあの事件についても考えさせられる。
クラインの説明を聞いていると、この日本でもショック・ドクトリンが数回にわたり実施されたのではないのかという疑問が浮かぶ。
最初のショックは、まさにオウム事件であった。
■ ショック・ドクトリンに関するクラインのインタビュー(字幕)
1/4 http://www.youtube.com/watch?v=UgiDiZYVub0
2/4 http://www.youtube.com/watch?v=JH3niKNMKAw
3/4 http://www.youtube.com/watch?v=dlCwlwSgh-4
4/4 http://www.youtube.com/watch?v=UgiDiZYVub0
■ The Shock Doctrine のサイト(英語)
http://www.naomiklein.org/shock-doctrine
84 ：ZERO：2008/01/26(土) 19:26:56 ID:r3zDJdaV
>>67
チョーーーーw スティグリッツの世界銀行辞職とか
韓国IMF改革の裏話とか出てくるし、スレ的にはネタ満載w
こういうの読むと>>26-27に信憑性が出てくるなー。
『〈ワシントン・コンセンサス〉とは 上,下』
http://www.uedam.com/ame009.html
http://www.uedam.com/ame008.html
・・・・ところが、これが裏目に出た。スティグリッツはどうやらウォルフェンソンが考える以上の本物の経済学者だったようで、１９９７年に世界の経済危機が起こると、純粋に経済学理論の立場からのみ対策を検討した。彼はＩＭＦの経済危機対策のプログラムはあまりに時代遅れであり、立案者が自分の学生であれば、ハーバードの学生であれ、プリンストンの学生であれ、採点はＦだ、と公言し、「ワシントン・コンセンサス」を批判した。これを知ったサマーズ財務長官(１９９８年夏から、ルービンを継承して長官に就任)は激怒し、スティグリッツの声を外部に出すな、と世銀内部に緘口令を出した。スティグリッツが辞職を決意するのは時間の問題だった。
85 ：ZERO：2008/01/26(土) 19:44:59 ID:r3zDJdaV
こらこら竹中。おまえ小渕政権の前半まで土建屋マンセーしてたのはこのせいかw
腐れ外道もいいとこだな。
『アメリカの日本管理は－組織経営学である』
http://amesei.exblog.jp/3192915/
竹中平蔵は、1994年の時点でなんと「社会資本充実が日本の生きる道
だ」「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と
著書『民富論』（講談社）で今と180度逆のことを書いている。
88 ：ZERO：2008/01/26(土) 22:57:42 ID:r3zDJdaV
【工作員 竹中平蔵の遍歴】
①1990年2月の日米構造協議において、アメリカ側が貿易不均衡問題を日本の責任で是正するように迫り、GNPの10％の公共事業を行うことを要求。この要求にたいして同年6月の日米構造協議で、海部内閣は総額430兆円の公共投資計画を約束。
②1994年10月、ナポリ・サミットの日米首脳会談において村山内閣が更に200兆円の公共投資を上乗せすることをクリントン大統領に約束し、国際公約とする。公共投資計画は総額630兆円に拡大。
③1994年、竹中平蔵が『民富論』(講談社)を出版。自著において「社会資本充実が日本の生きる道だ」「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と主張。この頃からアメリカ側の工作活動を忠実にこなすエージェントととして頭角をあらわす。
238 ：名無しさん＠３周年：2008/01/30(水) 12:22:22 ID:0r5RLd0G
日本のマスコミよりフィナンシャル・タイムズの方が小泉政権と景気回復の関係を
正確に分析してるな。公共事業(内需)を削減して、莫大な為替介入で輸出(外需)を助けたこと「課税されていることが分かりにくい巧妙な隠れた税によって歳入を増やした」こと等が要因で構造改革の成果ではないというのは彼らの方が分かってる。
【日本経済と小泉神話――フィナンシャル・タイムズ】
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20071029-01.html
小泉政権の下で日本経済が回復した、その本当のカギとなったのは、輸出業に恩恵となった中国の好景気と、金融機関の建て直し成功だ。円安基調を維持するために金融当局が行ったすさまじい為替介入によって、輸出業はさらに助けられた。しかしさすがに、いくら日本で「改革」論争がごちゃごちゃに混乱しまくったとはいえ、この為替介入を「改革」に分類する人は誰もいなかった。