シナ人の汚い脅しには、屈服することなかれ

中間線またぎ「翌檜」付近で共同開発　日中ガス田協議が最終合意
　日中政府は１８日、共同開発の海域などで対立してきた東シナ海のガス田問題で中国側と最終合意し、高村正彦外相、甘利明経済産業相が合意内容を発表した。日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」をまたぎ、天然ガス田「翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）」付近の海域で５対５の対等条件で共同開発を実施。中国が単独開発を進め、問題の発端となった「白樺（しらかば）（中国名・春暁）」では日本が資金を出資し、その比率に応じ一定の権益を受け取る。
　両政府は共同プレス発表文で「東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、（日中の）境界確定が実現するまでの過渡的措置」との立場を表明。根本問題の境界線確定を棚上げした上で「戦略的互恵関係」の成果を優先させた。
　共同開発区域は翌檜の南側の海域に中間線を挟み、ほぼ正方形に設定。また、白樺では中国側がすでに開発に着手した場所に限定し、中国の法律に基づいて日本企業が開発事業に参加する。日本側の出資率は今後の協議で詰める。
　「楠（くすのき）」（中国名・断橋）、「樫（かし）」（同・天外天）の両ガス田は共同開発の合意に至らず、継続協議とした。日本側は来年の通常国会での条約制定を目指しており、出資比率など具体的な共同開発の内容を詰めるため、早期に実務者による条約締結交渉に入る。
　同問題は平成１６年６月に中国側が日中中間線近くのガス田開発に着手したのが発端。日本側の抗議を受けて始まった日中協議で、日本側は中間線を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ日中境界線として主張し、対立が続いていた。
（引用終了）


　日中で共同開発に合意したという話は、良いことのように思えますが、
(1)日本は出資だけで、出資比率に応じ一定の権益を受け取るだけでしょうか？
　株式会社でも大株主で資金を提供するだけで、取締役も出さないで経営に信用がおけるのでしょうか？
　コストを不当に増やし、息の掛かった別会社に資源を安価で売り、その別会社が暴利を得るようなシステムになっていたら、見破れるのでしょうか？
　民間企業であっても、法治国家でないシナ（中華人民共和国）では、政治的な影響力を駆使できる人をつけた方が有利という状況で、いかほど公平・公正に共同開発できるのでしょうか？

(2)（日中の）境界確定が実現するまでの過渡的措置とありますが、どんでん返しは？
　人民解放軍の武力に訴えての領土侵略や、交渉への干渉を防ぐためにも、日本の軍備を増強して、圧力に屈しないようにしておくと良いでしょう。（米国の竹島・尖閣諸島での対応をみれば、領土問題には不干渉のようですので、あてにしないような体制を持つ必要があります）
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おまけ：　
１．台湾船の尖閣諸島の領海侵犯
(1)中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている「感謝状」の写し
(2)我々の反台湾デモを台湾人はどう見たか
　上記(1)の「感謝狀」を台湾で報道したことが記されています。
(3)ドガログ 「台湾に謝罪する海上保安庁の売国・腑抜けを糾弾せよ！」

３．ネットゲリラ: 支那人のやる事は底が浅い

中国は身丈に合った対応が出来るか？

今朝、マグニチュード（Ｍ）７．２の岩手・宮城内陸地震がありましたが、５月１２日に起こった中国の四川省地震との対比のために次の点を忘れないように記します。

１．日本政府の対応
(1)５月１３日、５億円相当の緊急支援を行うことを決定
　内訳は、
　緊急援助物資の供与　6，000万円
　緊急無償資金協力　4億4千万円
(2)５月３０日、総額５億円を上限とする追加支援を実施することを発表

２．日本企業（キヤノン中国法人、日立製作所中国法人）の支援
(1)日立製作所
　5月13日付で、総額1億2,000万円(物資提供を含む)の支援を行うことを決定
　ミャンマー大型サイクロンによる被災に、総額1,000万円の寄付
(2)中国におけるキヤノングループではすでに100万元（約1500万円）の緊急支援
　国内グループより1億5000万円の支援
　ミャンマー大型サイクロンによる被災に、キヤノングループとして総額1,000万円

３．中国政府の対応
(1)日本での地震には、いつ、どのような（総額）支援をするかを見守りましょう。
(2)ミャンマーのサイクロン被災に、１０００万ドル（約１０億円）相当の緊急援助
(3)国連分担金は、世界第９位（2.667%）
(4)胡主席ら見舞いメッセージ　2008/06/14

４．韓国の対応
(1)計500万ドル（約5億2000万円）相当の支援物資の提供を表明


　中国は、都合の良い時は「開発途上国」を用いますが、
(1)国連での安保理常任理事国という地位に相応しくないほど少ない国連分担金
(2)Ｇ７の合計を上回る外貨準備高
(3)核弾頭保有数は世界第３位
(4)ＧＤＰの世界第４位
(5)対外援助は日本ＯＤＡの３分の１
のアンバランスを考えると、先進国の日本には、微々たる支援しかしないと予想されます。

　また、中国の地震に支援金等をした日本企業が、いかに支援するかを見守りましょう。
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おまけ：
(1)鳩山由紀夫幹事長の発言
　民意を無視する福田政権
　問責決議案可決は、直近の国民の民意を反映した参議院による可決であると強調。福田内閣をはじめ与党はこの点を厳しく受け止めるべきであると述べ、「これを無視するならば何のための参議院か、二院制を否定、参議院を抹殺する行為である」と指弾した。

(2)渡部恒三最高顧問の発言
　「ガソリン価格が下がり国民が喜んでいたのを、政府、与党が衆院で元に戻したところで出すべきだった。タイミングが遅かったので、訳が分からないようになってしまった」
　党首討論が中止になったことに関しては「国会で与野党が対立した場合は、両方の『横綱』が堂々と（論戦を）やって国民に判断してもらうべきだ」と苦言

(3)嫌中、日欧で拡大＝米世論機関、２４カ国で調査　2008/06/13より、
　調査対象国中、「嫌中度」が最も高かったのは日本で、中国を好ましくないと答えた割合は８４％と、昨年春の同様の調査から１７ポイント上昇。フランスでも、前年に比べ２１ポイント増え、７２％に拡大した。ドイツは１４ポイント上昇の６８％、米国でも３ポイント上昇の４２％が中国に良い印象を持っていないと答えた。
　中国では、前年の７８％からは減少したものの、６９％が日本を好ましく思っていないと答えた。韓国では、５１％が日本について否定的で、好ましいとする４７％とほぼ並んだ。

　日本人の民意では、「中国を好ましくない」ということです。
　民主党は、この民意に従うつもりはないのでしょうね。

中国人の流入は、侵略の手段

「日本人が知らない中国「魔性国家」の正体」（黄文雄 著、成甲書房）
４３ページより、
　－朱将軍の恐るべき「先制核攻撃論」の要旨－
　朱成虎少将は次のように恫喝する。
　「国連の統計によれば、今世紀中葉ごろには世界人口は１５０億人に達し、今世紀中には人口過剰の問題が爆発する。すでに中国、インド、東南アジア等が人口過剰問題を抱えている。ことにインドは、人口、経済、パキスタンとの領土紛争をめぐり、核戦争を行う可能性はきわめて高い。そのドミノ現象で世界核戦争が起こる」
　「だからこの未来の核大戦に対し、我々は受動的ではなく、主導的に出撃すべきだ」
　「人口問題を解決するには、核がもっとも有効にして手っ取り早い方法だ」
　「（途中、略）我々中国人はこの競争のなかで機先を制さなければならないということだ。なるべく他国の人口を減らし、自国の人口を多く生き残らせるべきだ。そうなれば生き残った人口が未来の人類の新しい進化の過程のなかで、有利な条件を得ることができる」
　「もし我々が受動的ではなく主導的に出撃し、計画的に前面核戦争に出れば、情勢はきわめて有利である。なぜなら他の国と比べ、我々の人口の絶対多数は農村にあり、しかも我が国の国土、地形は非常に複雑で隠匿しやすい。だから政府が核大戦を用意周到に計画さえすれば、人口を広大な農村に移して絶大な優勢を保つことができる。しかも、我々が先制攻撃をすれば、他国の人口を大きく減らし、我々が再建する場合には、人口的な優勢を保つことができる」
　（途中、略）
　「だから政府はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、１０年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。人口制限の愚策は早く捨て、人口をもっと増やし、そして計画的に周辺諸国に浸透させるべきだ。たとえば、密入国や、シベリア、モンゴル、中央アジアなど人口の少ない地域への大量移民を行わせる。もし、大量移住が阻止されたら、軍隊を派遣して先導させるべきだ。前面核戦争が起こったら、周辺諸国に疎開した人口の半分と、農村へ疎開した人口の半分があるから、他国に比べて多くが生き残ることができる」
　「我々にとってもっとも敵対する隣国は、人口大国のインドと日本である。もし我々が彼らの人口を大量に消滅できない場合は、核大戦後は中国の人口が大量に減少し、日本とインドが我が国に大量移民することができるようになる」
　「アメリカは強大な国力を保っているので、徹底的に消滅させないと、将来大患になる。アメリカに対しては、我が国が保有する核の１０分の１で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人口密集の地域であり、人口消滅のための核攻撃の主要目標となる。モンゴル、ロシア、中央アジアは人口が少ないので、核攻撃よりも通常地上部隊だけで充分だ」
　「中国人がもし大量に移民し、ロシア人と共棲すれば、ロシアは我が国に核攻撃はできなくなる。そのためには５億人くらいがシベリアに移民するだけで充分だ」
　（途中、略）
　「以上のことは数年後、必ず起こる。なぜならば人口問題は、いかなる人間にも根本的な解決は不可能だからだ。歴史は必ず私の所説の正しさを証明してくれる」
　「核大戦のなかで、我々は１００余年来の重荷を下ろし、世界のすべてが得られる。中華民族は必ず核大戦のなかで、本当の復興を得られる」
　（引用終了）


　民主党は、次のように、中国人の移民政策に同調し、外国人を日本国内に移住させて、政治参加や地域分離（国家分裂）を計っています。
(1)民主党沖縄ビジョンでは、次を提唱
・一国二制度
・分権型連邦国家
・１千万人構想
・本土との間に時差を設定
・ビザの免除、入国管理運用の緩和
・中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」
(2)浅尾慶一郎 議員（民主党『次の内閣』ネクスト防衛大臣（"国亡"大臣？））の政策は、
・共生
・３千万人ステイ構想
・１０００万人移民受け入れ構想
(3)永住外国人参政権に積極的な民主党
・党組織を設置
・小沢代表の発言
・菅代表代行の発言


　同じように、福田内閣は、留学生を増やし国内で就職できるようにする計画です。
日本「留学生３０万人計画」…教育再生懇第１次報告


　現実には、次のニュースのように、上記の中国の狙い（政策）に沿った中国人の流入が続き、外国人登録が一位になっています。
外国人登録、中国籍トップ　韓国・朝鮮籍を抜く　2008.6.3


　そして、次の警察庁の資料のように、来日外国人の中で、中国人の犯罪数はほとんど一位です。
「来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等」
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おまけ：
(1)海上自衛隊「たかなみ」が6月下旬訪中

　航空自衛隊の輸送機が、地震被災者支援のための資材を運ぶのさえ問題となるのに、海上自衛隊の武器を搭載している護衛艦が中国に入港して騒ぎにはならないのか楽しみです。

(2)四川大地震：震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か
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盗人にメンツを立てる必要無し

「日本人が知らない中国「魔性国家」の正体」（黄文雄 著、成甲書房）
２８ページより、
　毛沢東が自ら編纂したといわれる「近代中国小史」という本の附図には、「帝国主義に奪われた中国の固有領土」として、いろいろな国や地域を挙げている。いわく、パミール高原、ネパール、シッキム、ブータン、アッサム、ビルマ（現ミャンマー）、タイ、ベトナム、台湾、ルス群島、琉球（沖縄）、樺太、これらがすべて中国の領土だというのだ。
（途中、略）
　このような中国のたび重なる領土主張に対して、ソ連（当時）のフルシチョフ首相は、「古来中国の国境は（万里の）長城を超えたことがなかった。もし、古代の神話をもってきて理不尽な主張を続けるなら、それは宣戦布告以外の何ものでもない」と強く警告した。
　またネパールのコイララ首相（当時）は、「中国は有史以来、一人としてヒマラヤを登頂したこともないのに、よくもヒマラヤが中国の領土だといえるものだ」と、皮肉っている。
（途中、略）
　中国人は、「天下は王土（おうど）に非（あ）らざるものなし」つまり「世界はすべて中国人のもの」とする伝統的な天下国家観を持っている。世界が常識的に受け止める国家観とはまったく違う恐怖の国家観である。
（途中、略）
　だから、中国人は現代的な国家や国民、国境に対する意識が薄く、世界中どこであろうと住み着いたところを我が家として腰を落ち着けることができ、そして、住めばそこは自分のものと考えるのだ。
　中国は、「かつて中国を征服し統治した王朝が最盛期に征服した領土は、すべて中国の固有領土だ」と言い、さらには、歴代王朝の朝貢国や中国の古典にちょっとでも地名が出ている地方、ただ想像してみただけの、確実な証拠がまったくないシベリアに至るまでを中国の固有領土であるとする理不尽な主張を続けている。その背景にあるのももちろん、「世界はすべて中国人のもの」とする天下観である。
　そういう天下観だから、中共建国後、未編入となっていた台湾は、言うまでもなく「絶対不可分の固有領土」であり、沖縄も日本に奪われた固有領土、という主張になる。日本もベトナムも朝鮮も中国人つくった国であるという主張からいくと、やがては日本も中国の絶対不可分な一部、と言い出すだろう。


　「俺のものは俺のもの。お前のものは俺のもの」という盗人の論理ですが、これが中国人の面子（メンツ）というものなのでしょうか。
　盗人が盗人にメンツを立てるように要求していますが、この要求に従うことは、既に中華思想の虜となって、朝貢しているようなものです。
　このような要求に従っていけば、子供のような精神構造にも関わらず、しかし、相手には大人としてメンツを立てるように要求し、従わなければ逆上して人口の多さで脅しをかけてきます。


世界最大規模のテロ組織「拠点」とは　（2007年7月23日）
　中共政権は「9・11事件」の元凶であるテロ組織アルカイダをも擁護しおり、オサマ・ビン・ラディンの麻薬売買で得た巨額なテロ資金をマネーロンダリングした。しかも、アルカイダは中共政権が製造するミサイルまで所有している。
　米国の情報機関によれば、「9・11事件」発生前、中共はアフガニスタンのターリバーン政権やアルカイダに対して、人員訓練などに支援し、「9・11事件」後に中共はターリバーン政権に武器を輸送したという。米軍はその後アフガニスタンを攻撃したとき、アフガニスタン東南部の地域で中国製のHN-5（紅纓）肩撃ち式地対空ミサイル30発を発見した。
　オサマ・ビン・ラディンは、「世界中で最大のテロ組織拠点はアルカイダではなく、まさに北京なのだ」とかつて話したことがあるという。しかし、これに気づく国はほとんどない。「9・11事件」と同様の事件が再び起きるときに、それらの国々は「（中共に対して）あの時点で、より厳しい軍事措置あるいは国際制裁行動を起こすべきだった」と後悔するだろう。


「日本も防衛費を増やせ」シーファー米大使　（2008年5月20日）
　シーファー駐日米大使は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。
　大使は、判明している分だけで中国の軍事費は過去１０年間で年平均１４・２％増、韓国は７３％増、米国も２倍増となるなか、日本の防衛費の今年度の対ＧＤＰ比は０・８９％になる可能性があると指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの先進国よりも低くなる」と懸念を示した。


　近隣の中国の核軍拡や北朝鮮の核開発に囲まれ、中国の膨張政策は変わりようもないことが明らかになっています。
　このような状況に対処するには、日本も軍事増強を行い、自衛隊の足枷を外して防衛力の適切な処置が出来るようにする必要があります。また情報機関・スパイ防止法などの設立も必要です。
　また、中国の膨張を抑えるためには、周辺諸国と協力できる環境を整備する必要があります。特に、台湾との関係を修復する必要があります。

　昔、米国のＳＤＩ計画でソ連の軍拡を諦めさせたように、米国などと協力して、軍事研究・開発・配備を推し進めて、中国の軍拡を破綻させるようにし向けると良いでしょう。

　しかし、国内には、中国に頭が上がらない国会議員（中華思想の奴隷）が多いので、それにつながる中国の親日派と、中国の反日派の政治闘争を起こさせ、核分裂のように中国が分裂すれば、中国人同士の相互関係から、少しはまともになってくるかもしれません。

自衛隊の輸送機に、何をビビッてるのか？

自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色

　政府は２９日、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資の輸送について、航空自衛隊機の派遣を見送る方針を決めた。
　世論の反発に配慮した中国政府が、受け入れに難色を示したためだ。日本政府は民間のチャーター機による輸送を検討する方針だ。実現すれば自衛隊部隊の戦後初の中国派遣だったが、見送りとなったことで過去の歴史に対する中国国内の複雑な感情を浮き彫りにした。
　政府は中国側の物資提供の求めを受け、自衛隊派遣の準備を進めるとともに、中国側との調整を続けていた。２９日午前には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が北京市内の中国外務省で武大偉外務次官と協議した。武次官は席上、自衛隊機派遣に対する中国国内の厳しい空気を伝えたと見られる。
　政府筋は２９日夜、「『自衛隊でもいい』と言った意見が中国政府のコンセンサス（合意）ではなかったという、向こうの縦割りの問題だ」と指摘した。外務省関係者も「自衛隊派遣が報じられたことで中国に副作用が出ている。物資を届けるという本来の目的と両立しなくなっている」と述べた。
　救援物資の提供は、２７日に北京市内で行われた、日本の防衛駐在官と中国国防省との協議で、中国側から要請された。
　テントや毛布の提供を求める中国側に対し、自衛隊に対する反発を懸念した日本側が運搬手段について相談すると、中国側は、北京や成都などの空港まで自衛隊機が物資を運搬することを認める意向を示したという。
　中国では、インターネット掲示板で自衛隊を旧日本軍と結びつけ、派遣に反対する意見が相次ぐなど、強い反発が出ていた。今回の地震ではすでに米国、ロシア、パキスタンの空軍機が被災地向けの援助物資を運んでいるが、中国政府も国内世論の反応を見て、日本の自衛隊機の受け入れは難しいと判断したと見られる。
　北京の日本大使館関係者にも、中国側から「自衛隊が派遣されると国内世論が持たない」という声が寄せられていた。
　防衛省は、Ｃ１３０輸送機３機が四川省成都に陸上自衛隊や兵庫県などのテント計約２００張り、毛布約３６００枚、食料などを運ぶことを計画していた。政府はこうした物資を運ぶため、民間のチャーター機数機を早急に準備する方針で、時期や航路などを今後、中国側と調整する。
（2008年5月30日03時03分 読売新聞）


　中国（シナ）と日本の交渉で、決まらないうちに日本側が報道発表してしまったのが悪かったのかもしれませんが、それはそれとして、今回のゴタゴタは面白い題材を提供してくれました。

　日本国憲法９条で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という制約を持ち、他国に戦争を仕掛けることすらできない日本の自衛隊の輸送機が数機だけで中国上空を飛び、地震の救援物資を運ぶのに、何故、中国は過剰反応しているのでしょう？
　核大国の米国・ロシアよりも、自衛隊の輸送機の方が怖いのか？

　米国・ロシアの軍用機が既に中国に着いており、更に、韓国空軍機も中国人民解放軍の要請に基づき中国で物資の引渡しを完了しています。
　その米国・ロシア（旧ソ連）・韓国と中国は過去に次のような戦争をしています。
(1)朝鮮戦争　（1950～1953年）
　北朝鮮を支援するために中国人民解放軍が参加（国民党軍を使用）し、米韓軍と戦争
(2)ベトナム戦争　（1959～1975年）
　ソ連や中国が軍事支援した北ベトナムが、米軍と戦争
(3)中ソ国境紛争　（1969年）
　中国とソ連が国境の領土で戦争
また、米国・ロシアは核大国でもあります。

　そんな戦争をした相手の国の軍用機を中国内に入れておいて、日本は戦争で連合軍に負け、武装解除・憲法廃止さえもさせられた国でありながら、その国の輸送機さえ入れないのは不思議です。
　更に、中国共産党は、自称「日本の侵略から中国を解放した」のではなかったのでしょうか（皮肉）。そんな中国共産党の人民解放軍なら、輸送機が数機飛んできたところで、不都合なら打ち落としてしまえば良いだけです。
　一体、何を中国は恐れているのでしょう？
　旧日本軍が強すぎたからでしょうか。南京大虐殺で３０万人も殺したからでしょうか（皮肉）。
　それとも、日本の自衛隊が国際救助隊のように規律正しく勤勉に活動する姿を中国の国民に見せたくないのでしょうか。反日教育・愛国教育をしている手前、忌むべき日本の軍隊（自衛隊）と仲良くなる姿は見せれないのでしょうか。

　自衛隊の輸送機を中国領内に災害救助でも入れることを拒む姿は、中国政権内部の反日勢力（軍部・派閥）が未だに強い存在であることを示してはいますが、他方、これは中国の弱さの表れでもあり、今後、日本側として上手く利用すれば、中国を利用したり、中国共産党独裁から中国を改革・解放することもできる可能性があります。

　なお、先日、胡錦濤主席が訪日し、「日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」を行い、次のような文面があります。
　双方は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を発表し、同共同声明を着実に実施するため、以下の共通認識に達した。
6.両国防衛当局間の相互信頼を増進するため、本年中に日本国の防衛大臣が訪中する。
7.双方は、本年3月に開催された日中防衛当局間協議を歓迎した。両国防衛当局間の相互理解を深めるため、引き続きハイレベルでの防衛当局間協議を継続する。
8.本年2月の統合幕僚長の訪中に続き、本年6月に中国人民解放軍空軍司令員が、本年後半に海軍司令員及び副総参謀長がそれぞれ訪日する。
9.昨年11月の中国人民解放軍海軍艦艇の訪日に続き、本年6月に日本国海上自衛隊艦艇が訪中する。
11.双方は、軍種間、防衛関係の教育機関・研究機関間の交流の拡大を検討していく。
12.双方は、国際連合平和維持活動（PKO）、災害救援等の分野での協力の可能性を検討していく。
13.双方は、両国防衛当局間の相互理解及び相手国への理解を深めるため、中国の人民解放軍青年将校と日本の自衛隊若手幹部との相互訪問を強化することで一致し、年度内にそれぞれ15名程度の尉官級幹部を相手国へ1週間程度相互招聘することで一致した。

　夢のまた夢で、出来ないことを、出来るように努力目標としている姿勢だけを評価しておきましょう。
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おまけ：　中国当局、米商務長官のＰＣデータ盗み→システム侵入図る

四川省地震で、核・生物・化学兵器は大丈夫？

08.5.21.青山繁晴がズバリ！2/2によれば、
(1)綿陽の近くの江油(Jiangyou)で、中性子爆弾を作っているらしい
(2)フランス放射線防護・原子力安全研究所が中国から聞いた話では、「被災地の原子炉が損傷した」らしい

完全封鎖された「死の街」　四川大地震ルポによれば、
(1)綿陽市北川県では、日本の国際緊急援助隊が救助活動をしていた北川中学校だけでも数百人の軍、武装警察、警官が完全封鎖し、化学防護服を着た部隊が消毒作業をしていた。
(2)綿陽市中心部から車で北川県に入ってまもなく、自動小銃を構えた兵士らに阻止された。
　この警戒ラインでは１５台の軍トラックと消毒液を積んだ車両が駐車。数十人の治安関係者が取り巻き、関係車両以外は一切通行禁止だ。
　被災民５、６人が警戒ラインを越えて山に登ろうとしていた。被災民と一緒に歩いて通過した。途中、「第２砲兵（ミサイル戦略部隊）　防疫隊」のトラックが止まっていた。

　原子炉などの破壊による放射性物質や放射能の流失も気になりますが、消毒液を積んだ車両の他に、ミサイル戦略部隊の防疫隊トラックというのも気になります。
　立入り禁止区域でいったい何が起こっているのでしょう？単に地震被害に遭った死体によって伝染病などを防ぐ目的だけならばいいのですが、立入り禁止をいいことに、チベット人などに対する非道なことが起こってなければいいのですが。そして、生物化学兵器の破壊によって、既に被害がでてしまい立入り禁止にしてなければいいのですが。

　とても、核・生物化学兵器が無傷でいたとは信じられないのですが。

大紀元の「米国前情報官：中共軍部による生物化学兵器実験と四川ブタ連鎖球菌伝染病」によれば、
(1)中共軍部が四川省において生物化学兵器のテストを行っているという米国情報部の見解
(2)中共(中国共産党)が公表している国家安全に使用する生物化学兵器の研究と開発の機関の一つに、
　成都生化製品研究所

【追加】
中国・四川大地震　中国政府、15個の放射性物質が未回収と発表より、
　中国政府は23日午後、四川省を襲った今回の地震で、15個の放射性物質が未回収だと明らかにした。
　中国政府はこれまで、今回の地震で、あわせて32個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなり、このうち30個は回収、残りの2個もすでに場所を特定し、安全を確保する措置をとったと説明していたが、今回の発表では、15個が未回収と、その数が大幅に増えたことになる。
(05/23 19:13)
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おまけ：
(1)小泉氏「小沢氏は現実見ていない」・都内で講演より、
　自民党の小泉純一郎元首相は22日夜、東京都目黒区内で講演し、民主党の小沢一郎代表について「『世界で一番格差の大きい国になった』と言っているが、民主党の党首として現実を直視していない」と批判した。

　米国や中国のような格差の開きは、日本には無いことくらい、普通の日本人なら分かりそうなものなのに。
　
(2)長野聖火リレー　日本人１２人が被害申告より、
　４月２６日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人１２人が長野県警に被害申告し、このうち７件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も４人が被害申告し、２件の被害届が受理されたことが判明。２１日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。
　松原仁氏（民主）は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。

　松原仁氏も、民主党から出でよ！

四川省地震、雨でダム決壊近い？

１．四川大地震、余震警報で成都混乱・大雨警戒、衛生状態も悪化
　中国・四川大地震から8日となる20日、被災地では前日夜から余震への警戒が続き、住民らは屋外に避難して不安な一夜を過ごした。被害が深刻だった地域では雨が激しさを増しており、湖やダムが決壊する恐れも高まっている。衛生状態の悪化も深刻で、中国政府は防疫チームの増派を急いでいる。
　四川省地震局は19日夜、同日から20日にかけてマグニチュード（Ｍ）６―７の余震が発生する可能性が高いと発表。省都、成都市の中心部では19日深夜、倒壊を恐れたホテルの宿泊客が毛布や荷物を抱え、一斉に隣接する競技場の敷地に避難した。街中には注意を呼びかけるサイレンも鳴り響き、多くの人々が建物の外で夜を明かした。同市内の西武百貨店は20日の営業を見合わせている。
　現地では大雨への警戒も強まっている。気象情報によると、20日午後には雨が降り始め、同日夜に峠を迎える見通し。被災地では地震による土石流で川がせき止められ、各地に多数の「湖」が出現しており、下流域では住民の避難が続いている。

成都の天候・地震は、次を参照下さい。
(1)天候：　成都, Sichuan Forecast : Weather Underground
(2)地震：　成都周辺の地震

世界文化遺産に登録されている都江堰（とこうえん、２０００年以上前の戦国時代、岷江(みんこう)の氾濫を防ぐため建設された中国最古の水利施設）の上流にある紫坪埔（シヘイホ、Zipingpu）ダムは、決壊の恐れがあるダムの一つ。
(1)写真１
(2)写真２
(3)写真３
(4)写真４
(5)グーグルマップでの位置

２．四川大地震で放射性物質がビルの下敷き、放射能漏れは否定　2008.5.20
　新華社電によると、中国・四川大地震の被災地を訪れている周生賢環境保護相は２０日、今回の地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなったと述べた。このうち３０個は回収、残りの２個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取ったという。
　放射性物質の具体的種類や核施設の名前などについては明らかにしなかった。今回の地震で、放射性物質を保管した建物が破壊されたことを政府高官が認めたのは初めて。ただ、周氏は、同省内の核施設はすべて安全な状態にあると強調し、放射能漏れの可能性などは全面否定した。
【英文ニュース】China says nuclear facilities safe after quake

なお、２日前の１８日には、次のようなニュースがありました。
四川地震　核施設の安全をアピール　2008.5.18より一部抜粋、
　中国・四川大地震で、震源地、四川省にある核兵器研究施設など核関連施設への影響を懸念する声が国内外に広がっている。中国国営新華社通信によると、中国政府は１８日、各地の核関連施設の被害状況を調査した結果、放射能漏れなどの重大な影響はなく、安全が確認されたことを明らかにした。

中国共産党政府の言う
(1)安全な状態にある、安全が確認された
(2)放射能漏れなどの重大な影響はなく、放射能漏れの可能性などは全面否定
が、どれほど信用がおけるのでしょうか？

中国製の毒入りギョーザでも、「中国での混入は無い」と言ってしまう政府であり、報道機関は政府の管轄下にあり自由な報道が無い国であり、歴史も捏造してしまう国です。

・「３０個は回収、残りの２個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取った」の「２個も既に場所を特定」とは、倒壊ビルなどの下敷きになって、その下にあると場所が分かっているだけで、まだ取り出してないように聞こえます。放射性物質から放射能がまだ漏れていないから安全だといいたいのでしょうか。
ダムが決壊して下敷きになっている放射性物質が、どこかに流されてしまう恐れはないのでしょうか。
・「安全」とは、中国共産党の独裁が崩壊する危険性がないほどの「安全」なのでしょうか。
・「放射能漏れなどの重大な影響」とは、遮蔽した放射性物質の紛失・流出・行方不明は含まれていないかもしれませんし、中国共産党が考える軽微な放射能漏れも含まれないかもしれません。
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おまけ：　関東で大地震前触れ？四川で発生直後不気味データ観測 (夕刊フジ)　2008年5月19日16時59分

広元の核施設Plant821の場所

１．政府、ダム決壊に備え避難計画の策定に着手　四川大地震
より、一部抜粋
　中国の四川大地震で、国営メディアは１６日、被災地で降雨が続いた場合、ダムが決壊する最悪の事態を想定し、住民らの避難計画の策定を開始したと伝えた。国土資源省が四川省の地方政府に命じたとしている。
　被災地で降雨が続くとの予報を受けた措置で、中国政府は１５日、四川省など４００カ所以上の貯水池などで不測の事態が起きる恐れがあると警告していた。

２．米国、四川省内の核関連施設の状況注視と　大地震被害受け
　中国の四川大地震で、米国務省のマコーマック報道官は１７日までに、米国の原子力専門家らが震源地となった四川省にある核関連施設の状況を注視していることを明らかにした。これまでの分析で、施設に被害が出たとの情報はないとしている。
　ＡＰ通信によると、米国による放射能汚染などの有無に関する調査はフランスの政府機関、原子力安全防護研究所（ＩＰＳＮ）が地震で中国の核関連施設に小規模な被害が出たとの報告を受けて開始された。
　同研究所によると、中国の国家核安全局(ＮＮＳＡ)は今回のＭ７．９の地震発生後、核関連施設で放射能漏れなどは報告していないという。ただ、地震前に解体されていた旧式の施設が軽度の被害を受けたことは明らかにしたという。
　これら施設が建設された時期は、耐震基準が厳格に策定されていなかったための被害と見ている。この旧式施設の所在地などは明らかでない。
　ＩＰＳＮによると、中国は四川省内の１カ所に研究用原子炉、２カ所に核燃料生産施設、２カ所に核兵器製造施設を有している。いずれの施設も今回の地震の震源地から約６４キロ─約１４４キロ離れた地点に位置しているという。
　核兵器製造施設に被害があったのかどうかは高度な機密対象の情報だけに不明としている。
　ＡＰ通信によると、ワシントン駐在中国大使館の報道官は、地震による核関連施設への影響に関する情報はないとしながら、救援活動はあらゆる結果を想定して実施していると指摘した。

３．Western Experts Monitor China’s Nuclear Sites for Signs of Earthquake Damage（欧米の専門家は、地震による中国の核施設への影響を監視している）
より、
　米国は、中国の無計画に拡大した核施設を監視するためにスパイ衛星やその他の方法を用いているが、緊急の事態には成ってはいない模様。
　しかし、「それでもなお重大な問題になる可能性があり、損害があれば、放射性物質が流出するかもしれない」とHans M. Kristensen氏（Federation of American Scientistsの核専門家）は発言している。

　ニューヨークタイムズの５月１５日の写真では、広元（Guangyuan）のPlant821写真を載せています。
　グーグル・マップで見るとこのようになります。
　Plant821は、
(1)plutonium producing reactor（プルトニウム製造原子炉）
(2)Nuclear weapon assembly facility（核兵器製造施設）
となっています。
　その他の核施設は、ここに載っています。

４．中国四川省：大地震で発覚した核漏れ危機と核廃棄物疑惑
より一部抜粋
　今回の汶川県大地震では当時の廃棄物が脆くなり、亀裂が入ったか或いは漏れている可能性がかなり高いでしょう。さらに基地は民需工業に転換の後、化学肥料を生産していますが、防護措置は以前のように綿密ではなく、技術員もいなくなっているため、これら廃棄物の管理技術は低く、問題も起き易いでしょう。
　（Plant816で）彼らが燃料棒のプルトニウムを運搬していた時、これらを長江の中に落としてしまったのです。こういうものは引き上げるのが非常に難しく、危険なため最終的に引き上げないことが決定しました。当時、中共はこの件についての一切を隠ぺいし、知っているのは内部の数人だけでした。


　ダムの決壊による核施設への影響が心配ですが、ずさんな建物の建築や核物質の管理、軍事機密と情報操作による事実の隠蔽により、放射性物質の流出があっても、迅速な対応がなされずに、被害が拡大してしまう可能性がありますので、注視していきましょう。

中国共産党の精神制御と思想改造

　中国四川大地震で、日本の国際緊急援助隊が被災地入りして、中国人の対日感情が少しは良くなったかもしれませんが、今まで数十年に渡って反日教育・虐殺記念館などの反日政策をした成果が、そんなに容易く変化をするとは思われません。
－１００点＋１点＝－９９点くらいの反日の緩和程度と思った方が良いでしょう。
（参照：「反日」消えた？　救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐）

　救助隊の派遣はお互いの国にとって良いことですが、今回、中国が外国からの人的支援を受けたのは、中国人の人命重視というよりも、中国共産党の立場が悪くなり、暴動が起きたり独裁を手放すようなことを防いだり、外国の人的支援を受けることで、その国などの対中感情を良くしようとする目的があったと思われます。
　もし、中国共産党政府が本当に人命重視に政策を変更したのなら、今後のチベット・東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）・法輪功などへの対応も変更されるはずですので、それを見てから判断しても遅くはありません。

　中国の政策が変更してないと思う理由は、次のように、人命よりも「党の存立（の基盤である軍事力）」・「金」を重視していると思われるからです。
(1)共産党指導部 感動的な報道を　　5月14日 19時50分
より、
　中国内陸部の四川省を震源とした大地震で、中国共産党の指導部は、国内のメディアに対して被災者の救出の特に感動的な様子を積極的に報道するよう求めていたことがわかりました。
　これは、中国共産党指導部の１人で党の宣伝活動を担当する李長春常務委員が、１２日に主宰した内部会議で出したものです。これについて共産党機関誌「人民日報」は１４日付けの１面で、李長春常務委員が国内メディア向けに「人民解放軍や武装警察の部隊が国民が災難の危機にあるときに苦難や犠牲を恐れず救援にあたる感動的な場面や、復旧に取り組む当局の活動を強力に宣伝しなければならない」と指示したと伝えています。国営の中国中央テレビは、崩壊した学校でがれきの下に閉じ込められた子どもを救援部隊が助け出す様子を繰り返し放送しているほか、新華社通信も被災者を救出するニュースを写真なども交えて詳しく報道しています。中国のメディアの関係者は、共産党の関係部門から被災地での独自取材を認めないという指示があったために、現地の様子を伝える記事はすべて新華社通信を引用していると話しています。李長春常務委員の指示は、救助活動が震源地に近づき、被害の拡大が確実視されるなかで、災害対策に対する国民の不満や懸念が起こるのを抑え、団結を促すねらいがあるとみられます。

(2)救助犬の派遣、中国側が拒否　日本レスキュー協会より、
　大阪総領事館の領事は「当面は資金援助に限り受け入れる方針だ」

(3)「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より、
　四川省大地震の被災現場へ人民解放軍の増派兵士五万のうち、じつに三万人は犠牲者救助目的ではなく、ダムの応急工事と決壊防止のために派遣されたとＮＹタイムズが伝えた（１５日付け早版）。
　またプルトニウム型核兵器製造工場が付近にあり、被災状況は機密扱い。この核兵器工場にも部隊は急派された。

　揚子江にプルトニウムでも流出したら、日本への影響も出かねません。

　なお、以前、書籍「共産党についての九つの論評」（博大出版）の引用として、次のように述べました。
　恐怖とプレッシャーの中で隔離された環境の下では、多くの被害者は加害者に対し、ある種の歪んだ依存を作り出し、その喜怒哀楽によって自分の感情を変えていく。加害者である人間が何か少し恩恵を与えると彼は涙を流すほど感激し、さらには「愛情」まで生まれてくる。この種の心理操作は昔から中共が行っていた。敵や人民の精神制御と思想改造において運用され、成功を収めた。

　人命無視の伝統を持つ中国共産党を見習って、悪意ある考え方をすれば、今回の地震で、チベット人居住区が惨事に見舞われましたが、震源地に空からの支援を行わず、数日経って負傷者の助かる率を減らして（チベット人が少なくなれば、漢民族の居住区が広められる）、より悲惨な状況にもっていき、そこで、中国共産党（政府・人民解放軍）の努力により人民を助けることが出来れば、上記で述べた精神制御と思想改造を、より効果的に大勢に処置できることになります。
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おまけ：　民主さくらパパ「手切れ金２００万円」…新たな愛人が告発！

四川省地震の近くにある核施設

上記の地図は、四川省の地震が起こった付近（成都・綿陽）です。

中国大地震と国家安全保障 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
より一部引用：
　昨年１月１２日、丁度当時の安倍総理が、ＮＡＴＯで演説しているときに、中国は［衛星破壊実験］を成功させたが、その中心地は、今回の地震で注目を浴びた成都から南西に約３００Ｋｍのところにある西昌（Xichang）であり、成都の北東約１００Ｋｍのところにある綿陽には、核兵器を担当する部隊が駐屯しているという。

　１０年前（１９９８年）の次の資料（２ページ）に、中国の核拡散の地図が載っています。
Carnegie Endowsment for International Peace, Tracking Nuclear Proliferation, 1998
　震源の近くには、次の都市があります。
(1)成都（Chengdu）：大規模ウラン濃縮施設（建設中）
(2)綿陽（Mianyang）：核兵器研究開発製造施設、Chinese Academy of Engineering Physics (CAEP)
(3)広元（Guangyuan）：中国最大のプルトニュウム製造施設（中国核兵器製造の中心と思われる）
(4)宜賓（Yibin）

　綿陽や広元でも死者数が、数百～数千人でており、ＢＢＣの揺れを表す地図では、綿陽と成都では、違いが無いように見えます。
　地震による被害者の方々も心配なのですが、核施設・核兵器からの放射能漏れは大丈夫なのでしょうか？