弱みを見せたら、イジメられます。

　先日、中国（シナ）の船が尖閣諸島の領海を９時間以上も侵犯しましたが、次のように、中国は今後も領海侵犯する気が満々です。


（１）尖閣諸島付近への調査船派遣中止せず　中国
　中国外務省の劉建超報道局長は９日の定例記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海に侵入したことについて「調査船をいつ再派遣するかは中国側の事情だ」と指摘、今後も調査船の派遣を中止する考えがないことを示唆した。
　劉局長は、尖閣諸島が古くから中国固有の領土だとの主張を繰り返した上で「中国が主権を有する海域で正常に航行して、何が挑発と言えるのか」と指摘。１３日の日中韓首脳会談などには影響しないと強調した。
（引用終了）


（２）中国当局、活動強化を言明　尖閣諸島付近の海洋調査で
　１０日付の中国紙、新京報によると、中国の国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での海洋調査活動について「この海域の管轄を強化する」と述べ、今後活発化させる考えを明らかにした。
　海監総隊は海上巡視を業務とし、８日には同総隊の調査船が約９時間、日本の領海に侵入した。
　副隊長は、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を示した上で「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と語った。
（引用終了）


　「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」というのは、中国による「実効支配」の実績を作るためのものと考えるべきでしょう。


　外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 中国船が尖閣諸島海域を領海侵犯
に良い指摘がありましたので、以下に抜き出します。
・「中国のわが国に対する非友好的な行為のせいで、12月13日の日中韓首脳会談は開催が不可能になった。すべての責任は日中共同声明など三つの政治文書の原則を先に破り、領海侵犯を行った中国側にある」と政府・外務省は発表すべきだ。
・「諸般の事情で日中韓首脳会談は延期する」とだけ官房長官が発表すれば良いだろう。
・固有の領土に日本のプレゼンスをはっきりと示すためにも象徴的な規模で良いから、尖閣諸島へ常駐の自衛隊部隊を置くことに踏み切るべきだ。


　相手になめられたら、そこにつけ込まれます。弱い者イジメをするのが国際社会です。国土・領海を防衛する気が無い政権・軍隊（自衛隊）だと他国が判断すれば、どこまで侵食できるか試したくなるものです。それも、中国には、チベット・東トルキスタン・内モンゴル・南沙諸島など実績があります。尖閣諸島近海の海底資源の争奪戦だけに収まらず、将来、中国による沖縄の略奪に対しても有用な地域です。
　なお、中国の教育では、「沖縄は中国の領土であった（が日本に侵略されている）」と教わっているそうです。


　また、中国の領海侵犯の時期に合わせたかのような台湾の国民党主席が日本を訪問して次のニュースに出ています。


中国船の日本領海侵入に一線画す　台湾国民党主席
　訪日中の台湾の与党・中国国民党の呉伯雄主席が９日、東京都内で会見し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海内に８日、中国の海洋調査船が侵入したことに関連して「釣魚島は台日間の問題。問題の複雑化は望まない」と述べ、日本の抗議に対して尖閣は「固有の領土」と反論した中国と一線を画す姿勢を示した。
　台湾は尖閣の領有権を主張すると同時に、日本とは主権問題を棚上げして海洋資源を共同開発することを希望している。
　呉主席は７日、自民、民主両党などと政党交流を進めるために来日し、８日には石原慎太郎都知事と会談した。
（引用終了）


　国民党は元々、中国人の団体で、台湾を占領して虐殺をした団体です。
　政権復帰してから中国に傾斜していますが、中国の領海侵犯も、この時期に合わせて共同戦線を引いているような気がします。
　国民党（中国人）の捏造体質は、次の尖閣諸島の地図と教育で良く分かります。


台灣の教科書が証拠だー敵は尖閣が日本領土と知っている
かくて台湾人は尖閣＝中華民国領と騙されたーこの写真が物証だ


　また、次の資料も忘れないようにしましょう。


保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている

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おまけ：　日本文部科学省、「中国人留学生に期待し歓迎する」
　日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。
　日本文部科学省の高等教育局留学生交流室の室長助手の織田雄一氏の話によると、中国留学生は1979年から年々増加しており、2005年には8万592人と最高記録に達した。社会科学を専攻する人はおよそ3．5万人で最も多く、次は人文科学が1．6万人、そして工学専攻は8600人ほどとなっている。
　現在、中国人留学生の大学院生の人数は増加しており、現在までにおよそ3万人に達している。日本大学の場合、博士課程の在籍者のうち15．7％は留学生で、修士課程では9．6％で、このうち中国留学生の割合が高いという。
　日本文部科学省、外務省、法務省などの6つの機構は08年7月、「留学生30万人計画」というプロジェクトを発表しており、今後、関連機構は入国審査の手続きを簡素化するほか、大学の国際化促進、留学生の生活と就業の支援など、2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す。織田氏は、「日本は中国留学生を大いに歓迎し、このプロジェクトが中国留学生がより引きつけることを期待する」と述べた。
（引用終了）


　「30万人の留学生の受け入れプロジェクト」なんかは、止めたらどうでしょう。
　日本での中国人犯罪者の多さ、北京五輪のトーチリレー（聖火リレー）で見せた反日活動を知れば、わざわざ税金を使ってまで、中国人留学生への高等教育をする必要はありません。
　そんな資金の余裕があれば、将来を担う日本人への高等教育に税金を使うべきです。





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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権






Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

国際社会の「いじめられっ子」日本

　１２月１日、日本外国特派員協会にて行われた田母神元幕僚長記者会見の動画が次ぎに載っています。


（１）YouTube - 「私が危険人物のタモガミです」田母神元幕僚長記者会見1/4
（２）YouTube - 「白人国家が有色人種を侵略してきた」田母神元幕僚長記者会見2/4
（３）YouTube - タモガミ謀略史観の全容！　田母神元幕僚長記者会見3/4
（４）YouTube - 「日本はいい国だと言ったらクビになった」田母神元幕僚長記者会見4/4


　大東亜戦争（第二次世界大戦）にて、多大な犠牲を出して敗戦となりましたが、その犠牲の上に、現在の生存があります。
　東南アジア・東アジアで欧米列強の植民地にされていなかったのは、日本とタイ王国だけです。
　民族自決権というのも、何もせずに天から与えられたものではありません。
　遡れば、第一次世界大戦の講和会議であるパリ講和会議で、日本が人種差別撤廃条項を提案しても、イギリスとオーストラリアが強く反対し、採決の結果11対5で賛成多数となったが、議長のアメリカ大統領・ウィルソンが例外的に全会一致を求めた為、否決されたが、それを忘れたかのような米国では、自由・平等を声高に主張しています。

　自虐史観に洗脳され、いじめられっ子のように反論・反抗もせずに相手に従っているだけでは、強請・タカリを受けるばかりで、日本人・日本国のためになりません。
　例えは語弊がありますが、国・民族が滅亡するくらいなら、侵略して非難された方がマシです。
　植民地をしても、侵略しても面の皮の厚い英国や米国を見習って、厚かましく行くべきでしょう。





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Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

ブーメランは、英国・韓国・米国にも

　英国の下院外交委員会が出した報告書のニュース（ＡＦＰと産経新聞）が、次のように出ています。


（１）「日本は従軍慰安婦問題の重要性認識すべき」、英外交委員会
　【11月30日 AFP】
　英下院外交委員会は30日、『Global Security: Japan and Korea（国際安全保障：日本と韓国）』と題した報告書のなかで、日本政府は第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題が、韓国で「悲痛で感情的」な問題として受け取られている重要性を認識すべきだとの見解を示した。
　同委員会は、改善しつつある日韓関係が、北朝鮮の核開発計画をめぐる同国との対立の解決に重要な役割を果たしうると期待した。また日韓の間で紛糾している竹島問題についても言及し「日本と韓国が対立を激化させるのではなく、恒久的な解決メカニズムを模索することを奨励するよう、本委員会は（英）政府に勧告する」と記した。
　または、日本の人権状況にも触れ、容疑者の身柄を警察の留置所に拘束するいわゆる「代用監獄」は「懸念に値」し、そうした存在は司法の誤りを招きかねないと指摘した。
　北朝鮮についても、同政府は核拡散防止条約（Nuclear Non-Proliferation Treaty、NPT）へ復帰すべきだと触れるとともに、北朝鮮から中国への脱北者の人権擁護について、中国政府や欧州連合（EU）、国連（UN）での協議で圧力を強めるよう英政府に要請した。
（引用終了）


　このニュースのサイト「AFPBB News」には、何故か、「韓国エンタメ」という項目があります。
　その姿勢は、ニュースの中心も、「従軍慰安婦」の被害、「独島（竹島）」の韓国領という韓国の立場に立った主張をしています。


（２）北の日本人拉致、国際社会が認識を　英下院外交委が報告書
　英下院外交委員会は３０日、日本と朝鮮半島に関する報告書を発表、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民と政府にとって感情的な問題であるのは当然で、国際社会はそれを認識すべきだ」と強調、平壌の英大使館を通じるなどして北朝鮮に圧力をかけ、日本への支援を継続するよう英政府に勧告した。
　一方、第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題は「韓国民と政府にとって痛ましい感情的問題」であり「その重要性は日本を含め国際的に理解されるべきだ」とした。
　さらに、竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の対立は「残念だ」と指摘。両国が「永続的な問題解決に向けたメカニズム」をつくることを促進するよう英政府に求めた。（共同）
（引用終了）


　英国は、世界中を植民地にして、現在に渡って紛争の種を蒔いた責任があるという立場は、決して取ろうとしません。（日本も、このような英国の厚かましく、ふてぶてしい態度を真似るべきです。決して、自虐史観に陥って、自滅するようなことをしてはなりません。）

　竹島についての記述も、英国はアルゼンチン沖のフォークランドを武力で奪還したことは、忘れてしまったかのような態度を示しています。

　従軍慰安婦についても、その実態よりも、宣伝工作として利用しているように見えます。英国は、お互いに紛争をして「漁夫の利」を得るようなことを平気でしてきた歴史があります。
　イスラエルとアラブへの２枚舌外交の影響で、未だにイスラエルとパレスチナが紛争地域として残っています。
　インドとパキスタンの争いも、英国によるインド植民地の影響があるでしょう。
　「英国から植えつけられた議会民主主義は、複雑な社会階層、宗教的構成からなる同国では、単なる派閥争いを激化させるだけの結果となった。インド経済に最も必要な構造改革に対するコンセンサスが議会でまとまらず、否決ばかり。それゆえ、空港、高速道路、電力等々の社会インフラが、中国に比べても大きく遅れている。」という指摘もあります。
　英国は北米大陸を植民地として、そこで黒人奴隷を使い、正に「性奴隷」という言葉が相応しい歴史があり、白人と黒人奴隷の混血の子も生まれた歴史もあります。（従軍慰安婦と日本兵の子供が、果たして何人いたのでしょう？）
　また、英国は、中国大陸においては、アヘン戦争を起こして、中国人と清政府を悲惨な状況に陥れた歴史もあります。
　アフリカや中東も、然りです。

　さて、先日（感謝祭の頃）、インドのムンバイで起こったテロ事件ですが、直接的には（パキスタン情報組織の関連で訓練された）テロ団体が起こしたようですが、何故、アル・カイダなどのイスラム過激派が欧米に対して、このような行動を取るかということを考えた時、欧米列強がイスラム教徒の地域を植民地にしたり、現在でもキリスト教徒の国の軍隊を派遣していることの反発・抵抗運動・レジスタンスとみれば、５０年・１００年単位の復讐ということになります。
　国際法という言葉を使って欧米は正当化しても、それは、植民地で儲けた国の言い分を正当化するだけの論理でしかありません。（黒人奴隷も合法、黒人奴隷の強姦も合法、植民地の収奪も合法）
　軍事的に弱者のイスラム過激派が取る手段としては、テロ・盗賊（海賊）は効率の良い手段かもしれません。ニューヨークやムンバイという経済中心地を攻撃するのも、資本主義者の弱点として考えているのかもしれません。
　ソマリア沖の海賊は、純粋に海賊かもしれませんが、アラビアン・ナイトの盗賊でお馴染みの地域では、伝統的な手段として使って治安を悪化させ、資本主義の経済活動を阻害する手段となります。
　米国を発端とする金融危機・経済悪化を増幅するために、このような手段は効果的かもしれません。
　そして、キリスト教徒に対する心理的な影響を最も与える時期として、クリスマスがあります。


　従軍慰安婦に関して、韓国・米国は批判していますが、次の資料を見てから同じことが言えるかどうか？

（１）美軍（米軍）慰安婦
　国連軍を相手にする慰安婦の登録を「ソウル市役所」が実施

（２）アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
　国連軍。つまりアメリカ兵相手の従軍慰安婦の、性病検査の登録の様です。
　ソウル市役所で、従軍慰安婦の登録を行っています。
　従軍慰安婦を、韓国政府が管理していました。

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おまけ：　速報・２日の参院法務委員会開催は流れました。：イザ！





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歴史的な米国大統領選挙

　米国の次期大統領にオバマ上院議員（民主党）が当選確実になりました。
　民主党の大統領といえば、近い所ではクリントン大統領の時に、日米経済摩擦が凄まじく、日本よりも中国を重視した姿勢は忘れることができません。
　米国の金融・経済・財政の調子が悪く、イラクやアフガニスタンでの戦争を行っていることを考えると、金融・財政・軍事的な支援を今までよりも一層要求してくることになるでしょう。
　もし、日本が憲法９条・集団的安保・軍事協力に関して今まで通りの姿勢を崩さなければ、米国は苦労している時に助けない友好国（同盟国？）として、より協力的な国との友好・同盟を考えるかもしれません。（米国に協力すると共に、日本に有利な取引を忘れてはなりません。日米安保条約の形骸化・破棄も検討対象でしょう）
　まさか、中国がアフガニスタンで米国の軍事支援をして、東アジアの平和と安全の主要プレーヤーとして、米国が中国と手を組むことがあれば？


オバマ氏 勝利宣言
　アメリカ大統領選挙で当選を確実にした民主党のオバマ氏は、日本時間の午後２時前から、地元イリノイ州のシカゴで支持者を前に演説を行い、「今夜、この瞬間、アメリカに変革が訪れた」と述べて、勝利を宣言しました。
　このなかでオバマ氏は「アメリカは今夜、単に異なる人種や民族の集まりではなく、融和し、団結した国民だというメッセージを世界中に伝えることができた。
この勝利は皆さんのものだ」と述べました。
　また、「皆さんがいなければこの勝利はなかっただろう。今後、さまざまな困難が待ち構えているだろうが、皆さんに対し誠実であり続けることをここに約束する」と述べました。
　そして「イラクとアフガニスタンにおける２つの戦争、今世紀最悪の金融危機、子どもたちの教育をどうするのか、われわれの前に立ちはだかっている道は厳しい」と述べたうえで、「どんな困難に直面しても、われわれには解決できるのだというアメリカの信念を持って立ち向かっていこう。われわれはそれができる」と述べ、超大国アメリカを率いていく決意を示しました。
（引用終了）


　アフリカ（ケニヤ）出身の黒人と白人米国人の子であるオバマ氏が大統領に就けば、過去の黒人奴隷制度と遠くない黒人差別の和解に大きな影響を与えることになります。
　しかし、人種・民族の融合が進んだとしても、非キリスト教徒とくにイスラム教徒の大統領が生まれるほどでは無いということも現実です。
　なお、上記の合成写真は、真面目に考えないで下さい。
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おまけ：　オバマ氏の父の故郷ニャンゴマ・コゲロの地図は、ここのようです。

円・ドルの上昇は、日米安保の賜物

　鳩山幹事長は下記１．で、日本の株価が下落していることを指して「政府に対する信頼が全くない」と発言していますが、全世界で株価が下落しているという現実には目を向けず政府批判に都合の良いデータを都合の良いように用いています。
　下記２．にあるように、日本の通貨「円」は、ドルやスイス・フランと共に上がっています。それもドルよりも円が上昇しています。これは、日本が信用されているということの現れです。

　鳩山幹事長ふうに言えば、「日本の通貨の価値が上がっているということは、日本政府・日本国が信用されている事であり、与党の政策が正しかった証拠である」となります。

　さて、円・ドル通貨の価値が上がっているということは、日本の銀行システムが欧米に比べて健全だということ、日本の経済（企業）が強靭であること。そして、ユーロのような多数の国の通貨を混合して作ったような通貨（まるで、サブプライム・ローンのリスクを隠すために、他の商品と混ぜ合わせて証券化し、高い格付けで誤魔化したような物）よりも、単一政府による財政・経済を基盤とした通貨「円」の方が信用があるということ。
　また、金融危機の発祥地である米国の通過「ドル」が、決済で必要になるのでドル買いが多いだけで無く、世界中の銀行決済システムの中心地であり、世界中の投資業務の中心地でニューヨークで扱う取扱金額の多さは他国で代用できないほど重要である点において、ドルはまだ必要されていることになります。

　ここで一言、
円・ドルの上昇（他国通貨の下落）は、日米安全保障条約の賜物だ！
民主党のように、日本の安全は国連に担保されているという考えは、間違いだ。


１．株価急落、政府不信の表れ＝民主・鳩山氏　2008/10/24
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。　
　鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。


２．金融危機で為替市場に新局面、リスク回避で新興国通貨が下落　2008年10月20日
　金融市場の混乱が世界に拡大する中、外国為替市場では新興国通貨の人気が低下し、ドルや円など従来の取扱い通貨に回帰する傾向が強まっている。
　新興国通貨は高利回り通貨として投資家の人気を集めてきたが、ここ最近の新聞の一面を賑わしているのは悪いニュースばかりだ。
　恐ろしい話はいくつも転がっている。ハンガリーの通貨フォリントは、わずか8週間で対ドルで25％、対ユーロで10％下落した。南アフリカ・ランドが1日の取引ベースで対ドル18％急落したかと思えば、韓国ウォンも対ドルで10％以上下落。チェコ・クルナは17日、4か月半ぶりに対ユーロで最低水準に落ち込んだ。
　低金利の通貨で資金を調達し、金利の高い別の通貨で運用する「キャリートレード」は、特に海外投機筋などの間で非常に人気を集めていた。だが、株式市場の急落で新興国通貨のリスクが認識され、資金はドルや円に避難。ランドやメキシコ・ペソ、ウォン、トルコ・ポンド、ブラジル・レアル、フォリントなどはそろって下落した。
　米経済の悪化が明らかになるにつれ、投資家らは世界的な景気減速が近づいていると確信し、利回りは低いが安全なドルや円、スイス・フランの買い戻しが活発化している。
（一部引用終了）

黄昏の超大国

　ブッシュ大統領の任期間際に、グデグデの状態で、北朝鮮の将軍さまの仰せの通りになってしまっています。
　北朝鮮を攻める気も無く、核開発も放棄させようとする気も無く、イラク・アフガニスタンで手一杯の上に、金融危機・経済停滞で頭も一杯なので、中国の防波堤としての価値はあるが、潰れたような北朝鮮を急いで解決する必要性も感じないので、とりあえず一手を打っただけのような米国のテロ支援国家指定解除です。
　超大国の凋落に、自ら手を貸しているようなものです。


１．　【テロ指定解除】「将軍さまに米大統領が降伏」北朝鮮“外交”文書　2008.10.15
　ブッシュ米政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を、北朝鮮が「金正日将軍さまに米国政治史上最も好戦的で反動的な大統領ブッシュがひざを屈した降伏宣言」と位置付け、日朝関係については「米朝が急接近したから日本は孤立、対話を求めた」などとみていることが、日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）幹部向けに送った文書で分かった。
　この文書は６月時点で、ブッシュ大統領が指定解除の方針を記者会見で発表した後、北朝鮮から総連幹部に送られた活動指針「新しい転換的局面を迎えた朝鮮半島情勢について　主体９７（２００８）年７月」（Ａ４全２５ページ）。専門家によると「朝鮮労働党・中央委員会宣伝部が書き、定期的に総連幹部に送っている外交指針」という。
　７月中旬時点で書かれた内容だが、全編が「指定解除」に関する分析と今後の見通しで、北朝鮮の対米外交の考え方が解説されている。
（一部引用終了）


２．　斎木局長（外務省）の不可解な「米朝合意」説明：イザ！
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と北朝鮮の間には、特別の経緯がある。拙著『アメリカ・北朝鮮抗争史』から、簡単な事実関係のみ抜き出しておく（p.28～）。

　（1991年の）湾岸戦争後に実施された国連による強制査察の結果、イラクの大規模な秘密核開発の実態が明らかとなった。これを受け、自己申告を基本とする従来のＩＡＥＡ核査察のあり方に批判が集まることとなる。
　1991年9月、ＩＡＥＡは、今後、疑惑のある施設に対し積極的に「特別査察」を要求していくとの決議を行った。……
　1992年1月30日、北朝鮮は、ＩＡＥＡとの保障措置（査察）協定にようやく調印した。……
　ＩＡＥＡが北と結んだ保障措置協定第73条に、通常の査察だけでは「当機関が責任を果たすに十分でない」と認めた場合、自己申告施設以外への特別査察を行うことがあると明記されている。……
　1993年2月9日、ＩＡＥＡが、北に対して、疑惑施設（二カ所）への特別査察を要求し、十日以内に回答するよう求めるという重大な動きに出る。

　この査察要求を北朝鮮が拒否したことが、現在まで尾を引く「北の核問題」の原点である。
　北が本当に核廃棄に向かう気があるなら（あるはずはないが）、原点に戻って、国連機関の「特別査察」を受け入れよと要求するのは、きわめて道理に適ったことだ。
（一部引用終了）

「拉致被害者を忘れない」と「対テロ戦争を忘れない」

米、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表
　米国務省は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したと発表した。
　北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝えた。６か国協議が月内にも再開され、検証手続きの詳細を文書化する。ただ、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核プロセスの行方は依然不透明だ。
　国務省によると、北朝鮮は６月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、未申告施設への立ち入りには双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺(ヨンビョン)の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要となる。
　一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意した。
　テロ支援国指定は経済制裁の根拠の一つに過ぎず、実際には指定解除でも大半の制裁は残る。しかし、北朝鮮は米国による「敵視政策」の象徴として指定解除を長年要求していた。
　米政府は６月２６日に北朝鮮による核申告の提出を受け、指定解除を米議会に通告したが、検証手続きで北朝鮮と対立し、解除を延期していた。
　ブッシュ大統領は発表に先立ち、麻生首相に電話をかけ、解除方針を伝えるとともに、「拉致問題について強い気持ちを抱いている」と述べ、拉致問題解決に向け協力を継続する意向を表明した。
（2008年10月12日01時42分 読売新聞）


　テロ支援国指定の解除で実質的に制裁を解除するかどうかは別物のようですが、象徴的な点で、北朝鮮に飴玉を与えたに等しい行為です。
　また、未申告施設への立ち入りについて、北朝鮮の拒否権を与えたことは、実質的に核施設の検証、核計画の検証を放棄しているようなものです。
　ブッシュ大統領は、「拉致被害者を忘れない」と発言しましたが、米国の対テロ戦争であるイラク戦争やアフガニスタン戦争でも、日本は「対テロ戦争を忘れない」という発言だけを言うだけで十分でしょう。

　所詮、米国は他国であって、米国の国益を追求するだけというのを理解して、日本に出来ることは何かを考える必要があります。
　根本問題は、日本の憲法が、北朝鮮のような国が隣国として存在するにも関わらず、憲法前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と間抜けな考えを表明していることにあります。
　日本の選択肢として軍事力を外交手段として用いることが出来ない、北朝鮮に脅威を与えたり、拉致被害者を奪還する軍事力を保有していない、情報機関を使えないという欠点があります。
　自立した国であるためには、自立した行為が取れるように変えなくてはなりません。


【参考】日本は米朝「検証（放棄）」合意を承認してはならない：イザ！

アメリカは滅び、ドルは強くなる

　米国の金融・株式が調子悪くても、ドル安にならずに、ドル資金の需要の影響かドル高になっています。
　松藤民輔氏の書籍では、次のように言っています。


　松藤民輔氏の「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術──連鎖崩壊時代の「実践・資産透視学」の６１ページより、
　アメリカは滅び、ドルは強くなる
　景気という観点から考えると、一日も早い消費大国アメリカの復活が待たれる。いかに中国１３億人がバイイングパワーとして巨大であっても、アメリカの実力、アメリカ人の底堅さは格別である。
　中国はやはり、新興国の一つにすぎない。あとでまた詳しく触れるけれども、中国の景気は長続きしない。日本が「お客」として大切にもてなすべきはアメリカであり、アメリカ人なのである。そしてアメリカもまた、必然的に日本を大切にする必要が生じる。
　…
　サブプライム危機でアメリカ経済が冷え込み、今後、金融恐慌がいっそう深刻化してくると、ＮＹダウは暴落し、株価の下落と同時に、不思議なドル高になっていく。
　１９９０年代の日本の株価の下落が、８０円への超円高を生んだように、アメリカが過去５年間で全世界に貸し出していたドルの回帰が始まる。サーモンのように、ドルはロンドンから、中東から、アジアからニューヨークに戻る。これはマネーセンターになり、過去にドルを大供給した金融の中心地で見ることができる。
　さらに米国債の暴落は、ドル高という普通の人々の非常識が発生することになる。全世界はドルショート（売り）で、資産ロング（買い）をこの５年間進めてきた。紙切れになりそうだと信じるプロや専門家の方が多い。しかし、米銀の動きは米銀によるドルの貸し剥がしを惹起（じゃっき）させ、ドル高に傾いていく。その時、日本人と日本の金融機関が大量のドル債を持つことで、ドルの信認は崩れない。しかし、通貨としてのドルは生き残るものの、国家としてのアメリカは、かつての大英帝国のように力を失っていく。そしてこの恐怖は、金融資産大国の日本の時代を政治的にも、経済的にも準備させることになる。
（引用終了）


　長期的には、あふれ出したドルによってドルの価値は下落するのでしょうが、全体として、ドル資産を売り円資産にして、運用益を出せれば良いのですが、その状況で、中国（シナ）が米国資産（企業・技術）などを買い漁り、米国経由で日本を支配される状況に陥ることは得策でしょうか。
　大英帝国の没落で米国に覇権が移ったように、戦前、日本が独自に満州・中国を支配しようとして英米と戦争した過ちを繰り返さないためにも、落ちぶれようとする米国を捨てて独自の道を行くよりも、米国の没落を支えつつ（資金が必要ですが）、日本の立場が向上するようにした方が賢明かと思います。

　なお、ドルの価値が下落して経済が混乱しても、米国の軍事・科学・技術・人的資源は侮ることができません。

バフェット氏、良い買い時と判断

ゴールドマン、7900億円増資　バフェット氏側5300億円引き受け
　米証券大手ゴールドマン・サックスは23日、総額75億ドル（約7900億円）以上の増資を実施すると発表した。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが優先株50億ドル（約5300億円）分を引き受け、残りのうち少なくとも25億ドルは公募増資で普通株を発行する。米政府は金融機関が保有する不良資産の買い取りなどを軸とする金融安定化法案を準備しているが、ゴールドマンは金融不安の再燃に備えて大規模増資に踏み切った。
　バークシャーが引き受ける優先株は利回り10％相当の配当が付く。これとは別に今後5年間の間に50億ドル相当の普通株を購入できる権利も取得した。行使価格は一株あたり115ドルと、23日のゴールドマン株の終値（125ドル5セント）を約10ドル下回る。全額が行使されれば増資額は125億ドルに膨らむ計算。
（引用終了）


　ウォーレン・バフェット氏は、安値で買い、長期保有する投資スタイルを行う人です。
　ゴールドマン・サックスが持ち株会社になり銀行を持ったり、米国政府・ＦＲＢが金融以外にも救済したりしている状況をみて、証券会社第一位のゴールドマン・サックスを買っても、破綻リスクが低くて、良い買値だと認識しているのでしょう。（まだ、少々の銀行破綻などはあるかもしれませんが）

　豊島逸夫の手帖Page 563「Patient money（我慢強いマネー）」によると、バフェット氏が購入する５０億ドルの株は、永久優先株（permanently preferred shares、経営に口出しはせず任せる。たとえ破たんになっても債権者順位は最後位で良い。）という種類だそうです。

　なお、当ブログは責任を負いませんので、投資は自己責任でお願いいたします。

やっぱり特定アジア

【韓国経済】企業手形(CP)市場が完全麻痺　企業に流動性危機が発生
　CP市場オールストップ..企業流動性危険 '増幅'
　証券金融運用会社にCP投資自を制勧告..優良CPも売れない

　企業手形(CP)市場が完全麻痺して短期資金を調達しようとする企業と金融市場がパニックに陥った。
　政府が国庫余剰資金運用対象から、CPを排除するよう勧告して,資産運用会社マネーマーケットファンド(MMF)が投資を回避,信用等級が優良な企業のCPさえ取り引きが停止した。
　これに伴い直ちに緊急資金を調達しなければならない企業や満期到来したCP短期借入金借換え予定だった企業は非常事態となった。
　特に資金難に遭遇している建設会社の場合 不動産PFと関連した資産流動化企業手形(ABCP)のCP満期到来規模が多くて,流動性圧迫がより一層激しくなった。
　実際、18日国内最高信用等級を保有した韓国土地公社(企業手形等級A1)までABCP発行に失敗した。 この情報が伝えられると投資心理は極度に悪化した。
　土地公社は帳簿上会社で作ったランド相互(2007-2)ユ・ドンファ専門会社(SPC)の満期ABCP 2200億ウォンを借換発行しようとしたが投資家を募集できなかった。かろうじて500億ウォン規模の消化を捜し出したが、これも投資決定を撤回した。金利と為替レート,株価が急騰落するなど金融市場が不安でABCPに投資しにくいという理由からだ。 結局満期到来する土地公社のABCPは買い入れ保障約定を締結した国民銀行が全額を抱え込むことになった。
　　　　　　　　　　　　
　一般企業のCP発行は、より一層難しい状況に陥った。 円シース,KB証券,ヒョンデパウォテクなどがCPを発行のため 、投資家を探しに出たが無駄であった。この日のCP市場麻痺の張本人では政府とされている。
　
　金融圏によれば企画財政部の国庫余剰資金を運用委託されている韓国証券金融は最近資金を運用する資産運用会社に連絡して、ABCPや一般CP投資を自制するよう勧告したことが確認された。
　これに対して企画財政部は "全然分からない事"と否認した. 企画財政部国庫関係者は "証券金融と事前協議がなかった"と "もう安全な商品に投資するように協約が成り立っているからそんな注文を別にする理由がない"と説明した.
　しかし証券金融の "投資を慎んでくれ"は勧告消息は CP市場に急速に拡散,市場機能を事実上麻痺させてしまった. 国内銀行関係者は "国庫余裕資金が国公債主として投資される場合、企業のCP発行を通じる資金調逹が支えるしかない"と言った.

韓国語
http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008091815376080857
（引用終了）


　ＣＰ（コマーシャル・ペーパー、Commercial Paper）とは、企業が資金調達を行うために発行される短期の約束手形。
　現金等価物のＣＰ市場が麻痺すれば、血管に血栓が出来て血が回らなくなってしまう可能性があります。

　韓国では、「９月危機説は終止符を打った」（9/9）、「９月危機説は事実ではなかったことが証明された」（9/10）、（）リーマン・ブラザーズ破綻で「韓国に波及する影響は限定的で、コントロール可能」（9/16）というような状態でしたが、予想よりも悪化しているようです。
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おまけ：　「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
　中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
　対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
　中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
　新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
　中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
　しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
　業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
（2008年9月19日03時09分 読売新聞）


　worldNoteさんのブログに対象製品のリスト（PDF）が載っていました。
　そのリストの中には、ファイアウォール、ルータ、ＯＳ等が入っており、ソフトウェア企業にとっては知的所有権そのものであり、コピー天国・著作権無視・知的所有権無視の中国にソースコードの開示をすれば、コピーされて企業の利益を圧迫することになります。
　更に、ハッキング攻撃に利用されかねず、国防の観点からも認められることは出来ないでしょう。
　そろそろ、中国との通商は考え直した方が良さそうです。