遅きに失した？海江田氏の反対表明…秘密法案(読売新聞) - goo ニュース
民主党の海江田代表は２２日、党本部で緊急の記者会見を開き、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する方針を示した。
海江田氏は「与党と維新の会、みんなの党の修正協議の中身には問題が多く、このままでは賛成できない」と述べた。
民主党は、特定秘密の指定が３０年を超える場合に第三者機関の承認を得ることなどを盛り込んだ対案を衆院に提出しており、２２日も与党との修正協議を行ったが、進展はなかった。海江田氏は法案に賛成に転じる条件として、「対案を全面的に受け入れてもらうことが必要だ」と述べた。
与党は日本維新の会、みんなの党の賛成を得て、法案を２６日に衆院通過させる方針だが、維新の会の松野頼久幹事長代行は「２６日の衆院採決には応じられない。採決してきた場合は、了承が変わる可能性は大いにある」と慎重な審議を求めている。
民主党は、与党時代に秘密保護法制を検討した経緯があり、党内では自民党などとの修正協議をまとめたうえで賛成するべきだとの声も強かったが、リベラル派議員を中心とした反対論が押し切った。維新の会やみんなの党が与党と協議して修正案をまとめたのに対し、民主党は野党内で足並みをそろえることができず、海江田氏の決断について、民主党内から「遅きに失した」（参院幹部）と批判の声も上がっている。
いわゆる特定秘密法案ですが、私は法律の必要性は否定しませんが、法案の問題点をきちんと洗い出し、それらを逐次解決して、時の政府による恣意的な運用を防止し、国家の存立に必要不可欠な秘密の保全と知る権利の絶対的確保との調和を図るべきです。したがって、拙速に成立させるのではなく、マスコミ等で指摘されている問題点を克服してから、熟議を経て制定するべきです。
現政府の言うように、確かに国家間で重要機密を交換する際には、それが漏洩しないような法整備が必要なのは当然です。国家間の関係も信頼がベースですから、信頼を破壊するようなことをしていては、国益に直結するような情報を提供してもらえない危険性は大いにあります。したがって、国家間の信頼関係を醸成し、日本の存立の一助になるのがこの法律という考えは首肯できます。
しかし、法整備をすればただちに機密情報を（現在よりも）提供してもらえるわけではないでしょう。そのようなことは、鳩山政権以降の民主党政権時代を思い出せばすぐに分かることです。つまり、いかに法整備をしたところで、「政治（家）がヘボかったら意味がない」ということです。日本の場合、政治家のレベルの低下は目に余るものがあると思います。海外から有益な情報を提供してもらいたいなら、選挙制度をはじめとして、日本の政治力の底上げこそ、私には必須のことだと思えます。
この意味で、私は特定秘密法案に懐疑的なのです。いつまでも安倍内閣が続くわけではありません。また民主党のような連中が政権を握るかも知れません。そうした場合を考えると、時の政府の都合がいいように秘密を指定できたり、開示を無制限に延長できるような法律では、かえって国益を損じることにもなりかねません。
情報は秘匿することも大事ですが、開示することもまた大事です。信頼ある国家として自国にとって有益な情報を入手するには、すすんで自国の情報も開示することが求められるのではないでしょうか。機密で雁字搦めの北朝鮮が自国に有利な情報を海外から多く入手できているとは思えません。周知のように、アメリカも基本的には情報の開示を行っています。
誰だって自分にとって都合の悪い情報は隠したがります。それはこの法案を批判しているマスコミも同じです。だからこそ、情報を秘匿できる法律は、時の政府にとって都合の良いように解釈される余地はなくし、曖昧さを除去した法律にしなければならないのです。機密情報を逐一列挙して規定するのは困難でしょうが、この法律を作成するにあたっては、Aという情報を入手して公開するとαの条文に該当するから違法になるといったように、刑法のように行為者がどのような情報を入手したら罪にあたるかなどを、明確に透明性をもって規定すべきです。
第三者機関が、ある情報が特定秘密に該当するか否かをチェックできるようにし、その第三者機関は政府から完全に独立し、選任は与党の推薦者、野党各党の推薦者、マスコミの推薦者、日弁連等法曹界の推薦者が各同数で構成される合議制の機関にすべきです。そして、政府による恣意的な法律の運用が見受けられた場合には、ただちにそうした運用をやめさせることができるような強制力を法律をもって担保すべきです。もちろん、情報の開示延長は政府の独断では不可能。これは最低限の条件です。
特定秘密法案を作るにあたっては、現行法の不備を補うのが主であるべきです。機密の対象は外交および安全保障に限定し、かつ原発情報のように非開示が国民の生存を脅かしたり権利を侵害してはならないのは言うまでもないです。
以上をクリアできないのであれば、この法案は政府の「知られたくない権利」を擁護するための法律でしかなくなるでしょう。
民主党の海江田代表は２２日、党本部で緊急の記者会見を開き、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する方針を示した。
海江田氏は「与党と維新の会、みんなの党の修正協議の中身には問題が多く、このままでは賛成できない」と述べた。
民主党は、特定秘密の指定が３０年を超える場合に第三者機関の承認を得ることなどを盛り込んだ対案を衆院に提出しており、２２日も与党との修正協議を行ったが、進展はなかった。海江田氏は法案に賛成に転じる条件として、「対案を全面的に受け入れてもらうことが必要だ」と述べた。
与党は日本維新の会、みんなの党の賛成を得て、法案を２６日に衆院通過させる方針だが、維新の会の松野頼久幹事長代行は「２６日の衆院採決には応じられない。採決してきた場合は、了承が変わる可能性は大いにある」と慎重な審議を求めている。
民主党は、与党時代に秘密保護法制を検討した経緯があり、党内では自民党などとの修正協議をまとめたうえで賛成するべきだとの声も強かったが、リベラル派議員を中心とした反対論が押し切った。維新の会やみんなの党が与党と協議して修正案をまとめたのに対し、民主党は野党内で足並みをそろえることができず、海江田氏の決断について、民主党内から「遅きに失した」（参院幹部）と批判の声も上がっている。
いわゆる特定秘密法案ですが、私は法律の必要性は否定しませんが、法案の問題点をきちんと洗い出し、それらを逐次解決して、時の政府による恣意的な運用を防止し、国家の存立に必要不可欠な秘密の保全と知る権利の絶対的確保との調和を図るべきです。したがって、拙速に成立させるのではなく、マスコミ等で指摘されている問題点を克服してから、熟議を経て制定するべきです。
現政府の言うように、確かに国家間で重要機密を交換する際には、それが漏洩しないような法整備が必要なのは当然です。国家間の関係も信頼がベースですから、信頼を破壊するようなことをしていては、国益に直結するような情報を提供してもらえない危険性は大いにあります。したがって、国家間の信頼関係を醸成し、日本の存立の一助になるのがこの法律という考えは首肯できます。
しかし、法整備をすればただちに機密情報を（現在よりも）提供してもらえるわけではないでしょう。そのようなことは、鳩山政権以降の民主党政権時代を思い出せばすぐに分かることです。つまり、いかに法整備をしたところで、「政治（家）がヘボかったら意味がない」ということです。日本の場合、政治家のレベルの低下は目に余るものがあると思います。海外から有益な情報を提供してもらいたいなら、選挙制度をはじめとして、日本の政治力の底上げこそ、私には必須のことだと思えます。
この意味で、私は特定秘密法案に懐疑的なのです。いつまでも安倍内閣が続くわけではありません。また民主党のような連中が政権を握るかも知れません。そうした場合を考えると、時の政府の都合がいいように秘密を指定できたり、開示を無制限に延長できるような法律では、かえって国益を損じることにもなりかねません。
情報は秘匿することも大事ですが、開示することもまた大事です。信頼ある国家として自国にとって有益な情報を入手するには、すすんで自国の情報も開示することが求められるのではないでしょうか。機密で雁字搦めの北朝鮮が自国に有利な情報を海外から多く入手できているとは思えません。周知のように、アメリカも基本的には情報の開示を行っています。
誰だって自分にとって都合の悪い情報は隠したがります。それはこの法案を批判しているマスコミも同じです。だからこそ、情報を秘匿できる法律は、時の政府にとって都合の良いように解釈される余地はなくし、曖昧さを除去した法律にしなければならないのです。機密情報を逐一列挙して規定するのは困難でしょうが、この法律を作成するにあたっては、Aという情報を入手して公開するとαの条文に該当するから違法になるといったように、刑法のように行為者がどのような情報を入手したら罪にあたるかなどを、明確に透明性をもって規定すべきです。
第三者機関が、ある情報が特定秘密に該当するか否かをチェックできるようにし、その第三者機関は政府から完全に独立し、選任は与党の推薦者、野党各党の推薦者、マスコミの推薦者、日弁連等法曹界の推薦者が各同数で構成される合議制の機関にすべきです。そして、政府による恣意的な法律の運用が見受けられた場合には、ただちにそうした運用をやめさせることができるような強制力を法律をもって担保すべきです。もちろん、情報の開示延長は政府の独断では不可能。これは最低限の条件です。
特定秘密法案を作るにあたっては、現行法の不備を補うのが主であるべきです。機密の対象は外交および安全保障に限定し、かつ原発情報のように非開示が国民の生存を脅かしたり権利を侵害してはならないのは言うまでもないです。
以上をクリアできないのであれば、この法案は政府の「知られたくない権利」を擁護するための法律でしかなくなるでしょう。