日本がミヤンマー難民の第三国定住プログラムを始めるというニュースはすでに数ヶ月前に各紙が報道していたが、国連難民高等弁務官の訪日とあわせて正式に発表するにいたったようだ。
一般的に、難民の受け入れには、①日本の国内で難民認定をする庇護申請(asylum)ケースとここで触れる②第三国定住(the third-country resettlement)ケースがある。第三国というのは、難民の母国でもなく、難民の滞在国でもない、第三国が受け入れ地となるからである。
難民の保護はこの二つに加えて③母国への自主帰還（迫害の危険性がなくなった場合）をあわせた三つが恒久的解決手段（Durable solutions）とされる。難民をキャンプ内で保護する方法ははつまりこのどれにも当てはまらない、本来時限的な保護手段であるはずのこの方法が、何十年と継続する悪循環が生まれており、その一例がタイの難民キャンプで生活するミヤンマー難民である。自国にも帰れず、しかしながら現在の受入国における再定住の見込みがない。第三国定住が唯一の望みである。
第三国定住プログラムを持つ国と持たない国がある。最近このプログラムを始めた国としては、イギリスがあげられる。そのメリットは、より組織的に受け入れ体制を準備することができること。つまり、難民性の審査が入国前に行われること、文化・言語オリエンテーションなどを事前に行う機会を設けることができる、などの点があげられる。イギリスが再定住プログラムについて検討したプロセスについては、このレポートをご覧いただきたい。
私自身もタイで、ラオス・モン族のアメリカの再定住プログラムに関わったことがあったが、アメリカが毎年5－７万人（！）近い難民（とその家族）を受け入れていることを知ってその懐の深さと寛容性を垣間見た。30人の受け入れが成功を収めたあかつきには、さらなる受け入れが進むことを期待する。
ミャンマー難民受け入れ 「第三国定住」を適用(共同通信) - goo ニュース
政府は１８日、タイに避難しているミャンマー難民約３０人を１０年度に受け入れる方針を決めた。母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国にも定住できないと判断された人を受け入れる「第三国定住制度」を適用する。この制度による受け入れはアジア諸国で初めて。関係１１省庁の担当者が１９日に首相官邸で「難民対策連絡調整会議」を開き、ミャンマー難民の受け入れ施設など具体的な対応を決定する。
一般的に、難民の受け入れには、①日本の国内で難民認定をする庇護申請(asylum)ケースとここで触れる②第三国定住(the third-country resettlement)ケースがある。第三国というのは、難民の母国でもなく、難民の滞在国でもない、第三国が受け入れ地となるからである。
難民の保護はこの二つに加えて③母国への自主帰還（迫害の危険性がなくなった場合）をあわせた三つが恒久的解決手段（Durable solutions）とされる。難民をキャンプ内で保護する方法ははつまりこのどれにも当てはまらない、本来時限的な保護手段であるはずのこの方法が、何十年と継続する悪循環が生まれており、その一例がタイの難民キャンプで生活するミヤンマー難民である。自国にも帰れず、しかしながら現在の受入国における再定住の見込みがない。第三国定住が唯一の望みである。
第三国定住プログラムを持つ国と持たない国がある。最近このプログラムを始めた国としては、イギリスがあげられる。そのメリットは、より組織的に受け入れ体制を準備することができること。つまり、難民性の審査が入国前に行われること、文化・言語オリエンテーションなどを事前に行う機会を設けることができる、などの点があげられる。イギリスが再定住プログラムについて検討したプロセスについては、このレポートをご覧いただきたい。
私自身もタイで、ラオス・モン族のアメリカの再定住プログラムに関わったことがあったが、アメリカが毎年5－７万人（！）近い難民（とその家族）を受け入れていることを知ってその懐の深さと寛容性を垣間見た。30人の受け入れが成功を収めたあかつきには、さらなる受け入れが進むことを期待する。
ミャンマー難民受け入れ 「第三国定住」を適用(共同通信) - goo ニュース
政府は１８日、タイに避難しているミャンマー難民約３０人を１０年度に受け入れる方針を決めた。母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国にも定住できないと判断された人を受け入れる「第三国定住制度」を適用する。この制度による受け入れはアジア諸国で初めて。関係１１省庁の担当者が１９日に首相官邸で「難民対策連絡調整会議」を開き、ミャンマー難民の受け入れ施設など具体的な対応を決定する。
