米議会の与野党議員が交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作への制裁を盛り込んだ条項の追加を求める連名の書簡を来週中にオバマ大統領へ送ることが３０日、分かった。
ロイター通信が報じた。
円安が急速に進み、日本に対し警戒を強める米自動車業界の意向が反映されているもよう。
オバマ政権は交渉の遅れを招きかねない条項の追加に慎重で、米政府が提案に踏み切る可能性は低いとみられる。
書簡は、約２００人の超党派議員が署名。
「米国が交渉を続ける上で協定が為替操作に対応することは不可欠だ」と強調。
新たな条項を設けることで「不公正な貿易慣行と闘い米国が公平な競争条件を確保する能力が強まる」としている。
現在、米議会では日本のＴＰＰ交渉参加に向けた９０日間の協議が進行中。
議会に参加を阻む権限はないが、協議終了が遅れれば、日本が目指す７月２３日の交渉入りが後ずれする懸念もある。
（共同）
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