１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が高成長となったのは、日銀の金融緩和など安倍政権の経済政策の効果が、実体経済に浸透しつつあることを示している。
ただ民間設備投資は依然としてマイナスで、企業が投資拡大にはまだ慎重な姿勢がうかがえる。
今後は雇用や給与の増加など、多くの人が景気回復を実感できる政策が不可欠となる。
ＧＤＰ１～３月期成長率に対する主要民間シンクタンクの事前予測の平均は年率２・８％で、今回発表された年率３・５％は、これを大きく上回った。
個人消費を中心とする内需が大幅に伸びたことが大きく、株高が消費マインドを好転させ、富裕層が宝飾や時計など高額品を積極的に購入した。
来年４月に予定される消費税増税を控え、住宅を買う人も増えている。
日本経済の屋台骨を支える輸出も高い伸びになり、ＧＤＰの高成長に貢献した。
ただ国・地域別では、米国向けは好調だったが、景気が減速している欧州やアジア向けは減り、輸出全体が今後も順調に回復するかは不透明だ。
また円安は一部の輸出企業の利益を押し上げている半面、輸入に頼る食料品やエネルギーといった生活必需品の値上がりを招く。
設備投資がマイナス基調を抜け出せなかったのは、こうした「アベノミクス」の負の側面が景気を冷やしかねないと企業が警戒し、事業拡大にアクセルを踏みきれなかった格好だ。
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