自民党税制調査会（野田毅会長）が、消費税率引き上げに合わせ、自動車取得税の廃止を検討する方針を固めたことが分かった。
取得税は消費税との二重課税が指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断した。
ただ、減収となる地方自治体の代替財源と同時に議論する必要があるとして、廃止時期などは今後の課題とした。
自動車取得税の見直しでは、民主党の藤井裕久税制調査会長が、消費税率が８％に引き上げられる２０１４年度からの廃止を主張している。
公明党に加えて、自民党も廃止に言及したことで、取得税の廃止に向けた流れが強まりそうだ。
野田会長は取材に対し「取得税はいずれ廃止する」と明言した。
ただ、「どの時点で廃止するかは、財源も別途、念頭に置いて対応する必要がある」と説明した。
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