「脱原発」影響 経産相「支援強化」表明
【マナド（インドネシア東部）＝浅子崇、永田毅】日本のインフラ輸出が立て直しを迫られている。
政府は昨年策定した新成長戦略の軸として掲げたが、東日本大震災後はエネルギー政策の混迷や政局の混乱で「官民一体」の取り組みは停滞したままだ。
１３日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、インドなど６か国の経済相会合で、海江田経済産業相は「具体的なプロジェクト調査の実施などを支援していきたい」とアジアのインフラ整備に積極的に関わる意向を表明した。
アジア開発銀行によると、水道や電力、鉄道、空港・港湾整備などのインフラ需要はアジア圏内で２０１０～２０年にかけて約８兆ドル（約６１０兆円）に達する。１０年の東アジア首脳会議が採択した総合開発計画は、アジア各地で約７００のインフラ整備計画を掲げた。投資総額は約３９００億ドル（約３０兆円）に上る。
少子高齢化や産業の空洞化が進む中で、アジアのインフラ需要が日本経済を下支えするとの期待は大きいが、需要の取り込みでは出遅れが目立つ。
政府のインフラ輸出戦略を検討する大臣会合は今年２月以降は開かれていない。また、原子力発電では、輸出の優先交渉権を獲得したトルコから交渉打ち切りを示唆された。首相の「脱原発」発言も混乱を招いた。
民間企業では６月に電源開発、伊藤忠商事などの企業連合が、インドネシアの石炭火力発電所の開発計画で優先交渉権を獲得したほかは目立つ動きはない。
日本は各企業が強みを持つ製品や技術を「部品」として輸出してきたが、０９年にアラブ首長国連邦での原子力発電所の受注競争で官民一体で受注を目指した韓国に敗れた。インフラ輸出では設計段階から保守点検まで一体となったサービスの提供が欠かせない。
欧州や韓国、中国も商機獲得に躍起だ。日本はベトナムでの原発受注に成功したが、韓国勢が官民を挙げて巻き返しを図っている。官民一体の取り組みが求められている。
（2011年8月14日
読売新聞）
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