金融庁は１９日、東日本大震災で受けた被害に対する保険金と共済金の支払総額が約２兆７０００億円になる見通しだと発表した。
７月上旬までに、阪神大震災（２千数百億円）を大幅に上回る約１兆８０００億円が支払われ、国内の自然災害時の支払総額としては過去最大となった。保険金請求が続いているため、支払総額は最終的に３兆円規模となる可能性がある。
支払い見通しの内訳は、個人向け地震保険が当初見込み９７００億円を上回る１兆５００億円に達している。ＪＡ共済などの共済でも当初予想９０００億円を上回るとみられる。
行方不明者への政府の対応が決まらなかったり、被害を受けた財産の査定が遅れたりしたため、生命、損害両保険とも、一部で支払いが遅れている。県別の支払額では宮城県が最多だった。
同時に発表した個人向け地震保険の加入件数は震災後の４、５月とも前年同月より２割程度増えている。
（2011年7月20日
読売新聞）
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