内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数（２００５年＝１００）が１０６．０となり、前月比２．４ポイント上昇した。有効求人倍率や小売り・卸売りの商業販売額など、指数を算出する８項目すべてがプラスに転じた。
改善は２カ月連続で、比較できる１９８０年以降で３番目の上げ幅。東日本大震災前の今年２月の１０６．５に近づいた。ただし、基調判断は「改善を示している」と据え置き。内閣府の和田隆志政務官は「震災前の水準に戻ったとはいえない」と慎重な見方だ。
また、数カ月後の景気を示す先行指数は９９．８と前月より３．６ポイント上昇した。上げ幅は１０年３月の３．４ポイントを超えて過去最大だった。乗用車販売や家計・企業の消費マインドが上向いて指数を押し上げた。
関連ニュース
・宇部興産、米大手と電池電解液を合弁生産へ
・企業向け地震保険の募集、東京海上が再開
・「「東証との統合を側面から支援」 日証協大阪地区・沖津会長」：イザ！
・安い