与謝野馨経済財政担当相は22日の閣議に、平成23年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。
東日本大震災で悪化した日本経済の中長期的な成長には「危機に強い経済への転換」が不可欠と強調。
復興では新しい技術や制度を導入するとともに、災害の影響を受けにくい人材やブランドなど「無形資産」への投資や貿易の自由化を促進すべきだとした。
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