法人減税２０％台に なにが何でも暴走のきわみ

 

　安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。財源などの詳細は年末までに決めます。国民には今年４月からは８％、来年１０月からは１０％への消費税の税率引き上げを押し付けながら、大企業を中心に法人税だけは減税しようというのはまったく不当です。しかもその減税を財源の見通しもないのになにが何でも決めてしまうのは、暴走のきわみです。

異常な財政破綻を加速

　現在３５％前後（東京都は３５・６４％）の国税と地方税合わせた法人の実効税率を引き下げる法人税減税は、自らの経済政策「アベノミクス」で「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという、安倍首相がこだわり続ける政策です。首相は、大企業に減税すれば設備投資や雇用が増え、税収も確保できるといいますが、大企業が減税分を丸まるふところに入れ、もうけや内部留保を増やすだけで終われば、景気の拡大は実現しません。法人税を減税しても税収が増えるというありそうもない話を、一部の経済学者などは「法人税のパラドックス」などともてはやしますが、まさに「絵に描いた餅」そのものです。

　国民の強い反対を押し切って消費税の増税を押し付けるような深刻な財政危機のなかで、大企業だけには税金を負けてやるというのは異常な逆立ち政治です。借金である公債の発行残高は７８０兆円に上ります。にもかかわらず歴代政府は大企業や高額所得者への減税を続け、消費税などの庶民増税や社会保障の改悪で国民に負担を押し付けてきました。国民の暮らしを立て直さなければ経済も財政も好転しません。間違った政治を根本から正すべきです。

　今回の「骨太の方針」をめぐる法人税減税で、これまで以上に異常なのは、財源についての議論がまったく棚上げされたことです。法人税の実効税率を１％引き下げれば約５０００億円、１０％なら５兆円の財源が必要になります。政府は当初、租税特別措置や政策減税を見直し、法人税の課税ベース拡大で賄うといっていました。ところが財界・大企業からは法人税減税に加え政策減税も恒久化すべきだという声が上がり、課税ベースの拡大は行き詰まっています。

　政府は、法人税を払っていない赤字法人にも課税するため、外形標準課税を強化するなどの案まで持ち出していますが、矛盾を深めています。財源のめども立たないのに減税さえ決めればといいという見切り発車は、なりふりかまわぬ暴走であり、つけは結局、国民の負担になります。

大企業いいなりの転換を

　安倍政権や財界・大企業は日本の法人税負担が重すぎるといいますが、大企業には手厚い租税特別措置や政策減税があり、実質的な税負担は重くありません。最近もトヨタ自動車が５年間にわたり１円も法人税を払っていなかったことが明らかになったばかりです。

　経団連など財界団体は企業献金の再開をちらつかせながら、法人税の税率を「２５％」にすると明記することまで迫っています。こうした大企業いいなり政治の根を断つことが、いよいよ急務です。






2014年6月15日(日)　しんぶん赤旗

自衛権発動新３要件 平和と民主主義を葬るな

　公明党の執行部が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更を容認し、１９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込む方向で自民党側と大筋で一致したという。

　自公両党の解釈改憲による安全保障政策の大転換は、断じて容認できない。戦争放棄をうたう日本国憲法の実質的な破壊行為だ。戦後民主主義と平和国家日本の危機と言っても過言ではなかろう。

　自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で自衛権発動に関する従来の３要件を一部見直し、日本だけでなく他国への武力攻撃が起きた場合も発動を認める新たな３要件の「たたき台」を提示した。

　憲法９条で認められる「武力行使」は
　（１）わが国または他国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある
　（２）ほかに適当な手段がない
　（３）必要最小限度の実力行使
－などの場合に限られるとした。

　しかし、７２年見解は「幸福追求の権利」が根底から覆される急迫、不正の事態を排除するため「必要最小限度の範囲」で自衛措置を認めたが、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けていた。法治国家にあるまじき見解のつまみ食い、姑息（こそく）な解釈変更で国民を欺いてはならない。

　新要件は１項目の「根底から覆される」との記述の後に「恐れ」の２文字を加えた。「恐れ」の判断を時の政権に委ねれば、米国に追従し集団的自衛権の行使範囲が拡大するのは目に見えている。

　過酷な沖縄戦、米軍支配を体験した沖縄からすれば、再びこの国が「戦争できる国」になることも、沖縄が戦争の「捨て石」や軍事標的になることも絶対認められない。

　集団的自衛権の行使に慎重姿勢だった公明党の方針転換は理解に苦しむ。公明党は「平和の党」としての矜持（きょうじ）を守り、国民不在の憲法破壊に加担してはならない。

　軍事的な消耗戦を選択するのではなく、経済、文化、市民交流などあらゆるソフトパワーを駆使し、戦争を回避することこそ政権、政党の最大の責任であるはずだ。

　戦争につながる解釈改憲は認められない。国民も「戦争できる国」を望んでいない。自公両党は冷静さを取り戻し、戦わずして平和を勝ち取る、持続可能な外交、安保政策こそ深く追求すべきだ。






琉球新報　2014年6月15日