福島・浜通りの医療危機－公的医療どこに責任？-

　日本共産党の長谷部福島県議（生協病院元事務長）は、浜通りの医療危機についてこう話しています。
「政府は1980年代中ごろから医療費削減、医師数抑制を進めてきました。県は県立病院を2000年の9病院・1　診療所から06年末には6病院に減らしました。県内の市立病院も減らされています。公立病院を減らし、極度の民間だのみにしてしまったことで、行政が医療・介護制度の実態さえつかんでいないことがあります。
　公的医療がどこまで責任をもつのか、原点に戻って考える必要があります。医療提供側も安心して事業ができ、住民が安心して医療を受けるようにならないと、住民の帰還も進みません。」
　医療費削減と医師数を増やしてこなかったこと、公的医療機関を減らしてきた結果が、震災からの復興を遅らせていることがよくわかりました。

東日本大震災から１年１０ヶ月－福島浜通の医療ピンチ－

　おはようございます今日は、東日本大震災から１年１０ヶ月になりますが、まだまだ復興がすすんでいません。「しんぶん赤旗」から紹介します。
　福島県浜通りとよばれる沿岸部は、行政区としては住民の多くが避難を続ける相馬・双葉地域（相双地域）と避難者が転入しているいわき地域で構成されています。
　相双地域では医師数と看護師など看護職員が震災・原発事故前と比べて約６割に減っています。
　南相馬市立総合病院は４病棟のうち１病棟を閉鎖し、２３０のベットのうち入院可能なベットは１５０。「入院が必要な患者が減っているのではなく、看護師不足が原因」です。民間の病院もありますが、看護職員は震災前の８０人から４０人に半減しました。入院受け入れができないので、仙台に近い地域に移転します。
　介護分野も深刻で、南相馬市に住む男性は、昨年１０月、市内の病院に入院していた母の退院を迫られ、７つの入所介護施設に応募しましたが、すべて断られました。同市の介護施設はすべて民間経営。男性は「自分は仕事で母の世話ができない。相馬の病院も入院が３ヶ月になったので、いつ退院を迫られるか不安だ。このままでは安心して暮らせない。避難している人の帰還も進まないと思う。」と話します。　
　南相馬市健康づくり課の猪狩忠信課長は「非常時には病院間のマンパワーのやりとりが必要だが市立病院は二つしかなく、そこでしかできない。民間病院はそれぞれの経営があるから連携が難しい。」と指摘します。