日本共産党の日本改革ビジョンvor３ ＴＰＰ① －守るべきものは何もない－

ＴＰＰ絶対反対をつらぬき、主権を尊重する互恵・平等の経済関係をひろげます。野田首相は、ＴＰＰに参加しても「守るべきものは守る。」「美しい農村と世界に誇る医療制度を守る。」などと言っていますが、守るべきものは何ひとつないのがＴＰＰです。

（１）例外なく「関税ゼロ」がＴＰＰ‐農業と食料自給に壊滅的打撃に‐
　①交渉9カ国が昨年11月に発表したＴＰＰの「大要」によると「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する。」と明　　記しています。

　②ルールづくりにも入れません。後から参加したカナダとメキシコは、「合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件とされ　　ました。

　③自給率は13％まで低下し、世界的な飢饉がおこれば日本は食料難に陥ります。



（２）国民生活の全分野で「アメリカ型のルール」が押しつけられ、経済主権が奪われます。

　①ＴＰＰは「非関税障壁の撤廃」も大原則にしています。すでにアメリカとの事前交渉では輸入牛肉のＢＳＥ対策、輸入食品
　　・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制などの緩和がせまられています。

　②ＴＰＰに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で「規制緩　　和」と「アメリカ型ルール」の押しつけがされ、医療分野では保険証1枚で医療が受けられる「国民皆保険制度」がなくな　　　り、アメリカのようにお金がないと医療が受けられない制度になります。日本医師会も反対しています。

　③ＴＰＰ交渉の内容は、国民にも国会にも明らかにされず、4年間は秘密扱いにすることが、合意されています。

（３成長戦略どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃です‐「亡国の道」に絶対に反対‐。
　①ＴＰＰに参加すれば、農林漁業やその関連産業で350万人が失業すると試算されています（農林水産省）。地域経済は破綻　　　し、「美しい農村」は日本からなくなります。
　
　②ＴＰＰの中心はアメリカです。すでに破たんしたアメリカ型の「市場原理主義」を「国際ルール」といって押しつけ、日本社　　会そのものを大きく変えてしまいます。農業と日本の社会を守るため、ＴＰＰ参加には絶対反対です。


つづく。

日本共産党の日本改革ビジョンvor2 経済・社会保障⑨ －日本共産党が大きくなってこそ－

働く人と中小企業を応援する改革の最後は、中小企業への支援です。雇用の7割、企業の9割を占める中小企業が元気になってこそ、内需が拡大し、景気が回復します。

（１）中小企業と大企業の公正・公平な取引のルールを確立します。
　　①下請け取引を適正化し、「単価たたき」など不公正な取引をやめまさせます。
　　②独占禁止法を強化します。
　　③大型店の身勝手を許さないルールをつくります。

（２）中小企業予算を増やし、本格的な振興をすすめます。
　　①国の予算を1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化しま　　　　す。
　　②「日本の宝」である町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援を行います。福祉や教育など生活密着型の公共事　　　業へ転換、地元企業への発注増を推進します。
　　③住宅リフォーム助成制度を国の制度としてつくります。

（３）大企業応援の政治を断ち切ってこそ実現できる―日本共産党が大きくなれば、必ず景気は回復する―

　　①60年あまり続いた「大企業応援の政治」では、金融緩和と大型公共事業しかできません。デフレから脱却して日本経済を回　　　復し成長の軌道にのせるには、国民のふところを温め、中小企業を応援することが不可欠です。

　　②大企業と癒着し、献金を受け取ってきた自民党・民主党では改革はできません。第3極も改革の展望示せません。

　　③献金受けとらず、派遣法の改悪に唯一反対し、サービス残業の根絶のため300回以上も国会で質問し、リストラに反対つら　　　ぬき、働く人や中小企業といっしょに行動してきたのは日本共産党です。日本共産党を大きくしてこそ、「まともな仕事と　　　人間らしい生活」を実現することができます。


おわり。

日本共産党の日本改革ビジョンvor2 経済・社会保障⑧ －正社員があたりまえの社会に－

所得をふやす経済改革のつづきです。派遣法を抜本改正し、正社員の拡大、働く人をまもるルールをつくります。

（４）正社員があたりまえの社会に―派遣法の抜本改正―
　　①青年の2人に1人が非正規雇用です。結婚も子育てもできません。大学を卒業しても非正規という青年も少なくありません。
　　　少なくない非正規の青年が社会保険に未加入、国保も滞納し医療も受けられない現状にあります。
　　②きっかけとなった派遣法を改正します。1999年に原則自由化し、2004年に製造業へ解禁したことによって、非正規雇用が拡　　　大しました。臨時的・一時的という本来の目的に立ち返り、製造業への全面禁止・登録型派遣の禁止など抜本改正します。
　　③大企業へ正規雇用を拡大するように、直接働きかけます。　

（５）青年の正規雇用の拡大で就職難解決を‐医療・福祉・教育などで‐
　　①高校生・大学生の内定率が依然として低いままです。大学・高校生を卒業したら「即失業者」となってしまっては、日本の　　　未来はありません。
　　②公務・教育・医療・福祉の分野でも非正規が広がっています。国民生活に必要なこれらの分野で正規雇用を拡大します。
　　　　
　　③就職活動のルールがなく、学生や保護者の負担が重いのも問題です。就職活動にルールをつくります。

（６）原発ゼロ決断し、自然エネルギーの転換で雇用拡大
　　自然エネルギーに転換すすめるドイツでは、原発関連よりも雇用効果は13倍です。自然エネルギーを大規模に普及し、雇用を　　拡大します。

（７）働く人をまもるルールを―解雇規制・サービス残業の根絶―

　　①ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法をつくります。
　　　日本には解雇を規制する法律がありません。整理解雇の4要件を（①差し迫った必要性②解雇回避の努力③選定基準・人選　　　の合理性④労働者・労働組合の合意）を法律にします。
　　
　　②リストラ・アセスメントの制度をつくります。
　　　大規模な人員削減計画に際しては、合意に達することを目的とした労働者との協議や、撤退する自治体への事前通告と再就　　　職援助などの雇用確保の努力を義務づけます。

　　③異常な長時間労働を是正して、労働時間短縮で雇用をふやします。
　　「サービス残業」の根絶、残業時間の規制、有給休暇の完全取得、深夜・夜間労働の規制などを行います。労働時間の短縮　　　　と育児・介護休暇をとりやすくすれば、子育てや介護と仕事の両立がはかれます。

（８）最低賃金を1000以上に引き上げワーキングプアなくす‐フランスは日本の約2倍‐
　　①新潟では689円、全国平均でも730円あまりの時給（最低賃金）では、月収が10数万です。生活もギリギリで消費がふえませ　　　ん。非正規で働かざるおえない人でも、生活を安定させ、消費にまわせるように、最低賃金の大幅な引き上げが必要です。

　　②全国一律で最低賃金制度をつくります。
　　　フランスでは日本の約2倍の最低賃金です。中小企業には賃金助成をつけて支援を強化します。
　　③公務員の賃金引き下げをやめさせます。

（９）男女の賃金格差なくし、働く環境の改善をはかります。
　　①女性は男性の6割～7割の賃金で働いています。女性の非正規雇用は男性よりも多くなっています。賃金の格差を是正し、　　　　差別なく正規雇用をふやします。

　　②女性へのパワハラ・セクハラをやめさせるために、環境整備に全力つくします。

　　③産休・育休の完全取得を行えるようにします。



つづく。　　

日本共産党の日本改革ビジョンvor2 経済・社会保障⑦ －大増税・大リストラやめさせる－

デフレ不況を加速させる消費税増税と大リストラをやめさせます。

（２）消費税の大増税は中止します。

　①13.5兆円という負担増は、年収500万円のサラリーマン世帯では、11.5万円の負担増になります。

　②企業の9割は「消費が縮小する」と予想しています。チェーンストア協会は増税に反対しています。

　③7割近くが「業績悪化の悪影響」を心配しています。今でも「身銭をきって納税している」という中小業者には大変重い負担　　になり、廃業が相次いでしまいます。「商店街がなくなる」という悲痛な声もききます。

　④所得がもっと減り、倒産が相次ぐような消費税増税では日本経済の底が抜け、さらなる貧困が広がり、日本社会が終わってし　　まいます。絶対に中止するべきです。

　⑤新しい国会では、「消費税中止法案」を提出します。


（３）電気・情報産業の大企業のリストラをやめさせます。‐人減らしでは産業の復活はない‐

　①電気・情報産業の大企業では、正社員だけでも13万人をやめさせ、契約社員や業務委託の「雇い止め」「打ち切り」をすすめ　　る大リストラが行われています。「即日解雇」や「異常な退職勧奨」など違法・無法なリストラも行われています。こんな人　　減破壊のリストラはやめさせます。雇用は悪化し、デフレ不況をさらに深刻にします。人減らしで目先の利益だけを追い求め　　ては、産業はますます衰退します。工場の撤退もあり、地域経済にとっても深刻です。

　②内部留保20兆円以上もある‐人減らししなくても体力はある‐
　　電気・情報産業の大企業には20兆円以上も内部留保があります。リストラしなくても体力はあります。雇用を守ってこそ、技　　術の継承や産業の復活ができます。リストラやめさせるため、全力をつくします。


　③大リストラ計画（削減数の多い順）
　　◎パナソニック　40000人
　　◎ルネサス　　　14000人
　　◎リコー　　　　12000人
　　◎ＴＤＫ　　　　11000人
　　◎ソニー　　　　10000人
　　◎ＮＥＣ　　　　10000人
　　◎シャープ　　　10000人　
　　　　　　　　　　　など。

つづく。

日本共産党の日本改革ビジョンvor2 経済・社会保障⑥ －デフレの原因は？－

デフレからの脱却など経済政策について注目が集まっています。日本共産党は、大企業応援の政治から働く人・中小企業・農林漁業を応援する政治へ転換をはかります。そのためには大企業の260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元します。

（１）デフレ不況の根本原因は、経済の土台である内需を壊す経済政策にある。
　①どんな国でも、経済発展にとって内需を活発につすることが基本。
　　内需の家計消費はＧＤＰの6割近くにのぼります。ところが歴代政権は、応援するどころか。逆に破壊する「逆立ち」の経　　　済政策によって、外需（輸出）が増えても働く人の所得がふえたり、国内の投資に還元されなければ、デフレ不況から抜け出　　せません。

　②サラリーマン世帯の月収は12年間で5.4万円も減っている‐貧困広がり、様々な社会問題をひきおこしている‐
　　国民の賃金と所得が減り続け、中小企業は倒産が相次ぎ、地域経済は疲弊しています。サービスや商品が売れないという消費　　不況です。生活保護以下のワーキングプアも1200万人をこえています。少子化、家庭崩壊、孤独死、虐待、自殺など様々な社　　会問題を引き起こしています。

　③金融緩和では、デフレ脱却できない‐銀行にお金がたまるだけ‐
　　自民党の安倍総裁は、「無制限の金融緩和」と言っていますが、内需が冷え込んでいるなかで、いくら日本銀行が銀行にお金　　を流しても、企業の投資にはまわりません。余ったお金が投機マネーとなって、原油や穀物の高騰を引き起こす危険性もあり　　ます。働く人や中小企業を応援し内需を拡大することこそ、デフレ脱却への道です。

つづく