おはようございます
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今日も雪ですね
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昨日の「しんぶん赤旗」から紹介します。国公労連(国家公務員の労組)が大企業のため込まれている内部留保の1%を活用するだけで、雇用増と賃金が引き上がるとする調査を発表しました。1%でもこれだけの経済効果があるなんておどろきですね。賃金をあげて、雇用がふえることが景気回復の道です
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①雇用増についてみると、内部留保の1%を活用した場合、主要企業132社のうち81社でそれぞれ1000人を超える雇用(年収が300万円、1年間の雇用)が可能だとしています。このうちキヤノンやホンダなど8社では、それぞれ1万人以上の雇用が可能です。
トヨタ自動車の内部留保額は14兆1684億円。この1%を活用すれば、4万7000人の雇用が生まれます。大規模なリストラを実施しているパナソニックの内部留保額は3兆3043億円、ソニーは2兆6249億円で、この一部を取り崩せばリストラを回避できるとしています。
②賃上げについてはどうでしょうか。
非正規雇用労働者数を明らかにしている92社のうち、78社で内部留保の3%未満を取り崩すと、正規雇用・非正規雇用を合わせて月1万円の賃上げが可能になるとしています。
トヨタ自動車の正規雇用労働者は32万5000人、非正規雇用労働者は7万5000人。全員に月1万円の賃上げをするには、内部留保の0・43%を取り崩すだけです。
日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。