【お知らせ】 日韓関係について考える講演会

ブログをみていただき、ありがとうございます。久しぶりの更新は企画のお知らせです。明日、歴史認識問題での講演会が開催されます。講師は朝鮮への植民地支配の歴史などに詳しい吉澤文寿さん（新潟国際情報大学教授）です。主催は新潟県ＡＡＬＡ（アジアアフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会です。ぜひ、参加して日韓関係について考えてみませんか？　　

☆日時・会場　３月１日（土）14:00－新潟市総合福祉会館
☆講師　　　　吉澤　文寿さん（国際情報大学教授・朝鮮現代史）
☆参加費　　　500円（資料代）
　

なんと！？賃金４２兆円も減る！？－安倍政権の「雇用改革」－

　全労連と共同して研究している労働運動総合研究所は、安倍政権がやろうとしている「雇用改革」によって労働者の賃金が41兆9000億円も減少するという試算を発表しました。GDPの9％に相当するそうで、「残業代ゼロ」「派遣労働の拡大」「限定正社員」などの雇用を大破壊すれば、「賃上げ」や「好循環」どころか、悪循環がさらに強まり、総ブラック化になってしまうことは明らかです。
　労働者一人あたりだと☆正社員が「限定正社員化」で55万円減☆裁量労働制の拡大で平均166万円減☆非正規雇用の拡大で12・７万円減となっています。
　絶対に、こんな「改革」はストップさせないと

集団的自衛権容認ゆるさない！－志位委員長の会見－

　集団的自衛権の容認にむけて、暴走しています。憲法を変えなくても武力行使ができるようにするのが集団的自衛権の容認です。憲法を変えなければ容認できないのが、従来の政府の見解で多数を握った政権の都合で、憲法が亡きものになるという独裁者の理論を展開しています。憲法改定反対の人だけでなく、憲法に詳しい方からの反発も大きいと思います。「戦争する国づくり許さない」「立憲主義を守る」という一致点で、共同ひろげる決意です。
　以下は、昨日記者会見をひらいた志位委員長の見解です。

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　安倍首相が、集団的自衛権行使容認にむけて、きわめて危険な暴走を始めています。

　首相は、国会冒頭の施政方針演説では、集団的自衛権について「対応を検討する」との表現でした。

　ところが、首相は、この間の国会答弁のなかで、「今までの（解釈の）積み上げのままで行くのであれば、そもそも安保法制懇をつくる必要はない」、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで（行使容認は）可能であり、憲法改正が必要との指摘はあたらない」などとのべ、解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認をすすめる道に、公然と踏み込みました。

　これは、歴代政権の憲法解釈――現憲法下では集団的自衛権の行使は禁止される――を否定して、「海外で戦争する国」への暴走を開始しようというものであり、絶対に容認できません。

政府自身の「閣議決定」にも背いて
　きわめて重大なことは、安倍首相が、「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」などとのべ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言を行っていることです。

　これは、最高法規としての憲法のあり方を否定し、立憲主義を否定する、きわめて危険なものです。

　政府自身、政府による憲法の解釈について、２００４年６月１８日付の「閣議決定」で、つぎのような立場を明らかにしています。

　「憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる」

　首相の発言は、歴代政権が、それなりに「論理的な追求の結果」として示してきた憲法解釈を、「今までの（解釈の）積み上げ」として否定し、首相が自由に憲法の解釈を変更できるというものです。

　首相は、「選挙で審判」を受ければ、憲法解釈の変更が自由にできるかのようにのべていますが、時の政権が、選挙で多数を獲得すれば、憲法解釈の変更を自由勝手にできるとなったとすれば、憲法が憲法でなくなる――憲法としての最高規範性がなくなってしまいます。

　首相の発言は、政府自らの「閣議決定」にも背き、憲法の最高規範性を否定し、「国家権力を縛る」という立憲主義を乱暴に否定するものといわねばなりません。このような乱暴な憲法破壊論は絶対に許されるものではありません。

保守政治なりの節度もご破算に
　集団的自衛権と憲法との関係でいえば、２００４年２月２７日の参院本会議での答弁で、当時の小泉首相が次のようにのべています。

　「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、従前の解釈を支持する立場を含めて、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されます。その意味で、私としては、憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正の議論をすることにより解決を図ろうとするのが筋だろうと私は考えております」

　この小泉答弁は、同年６月１８日付の「閣議決定」でも確認されています。わが党はもとより改憲そのものに反対の立場ですが、集団的自衛権のように、「憲法について見解が対立する問題」については、「便宜的な解釈の変更」をすべきではないという答弁には、保守政治なりの一定の自制や節度が働いていました。それをご破算にしようというのが安倍政権にほかなりません。

憲法破壊の暴走を包囲するたたかいを
　安倍首相が、集団的自衛権の問題について、このような形で従来の憲法解釈の全面否定に乗り出したという重大な事態のもとで、日本共産党は、国会の論戦でも、国民運動でも、こうした憲法破壊の暴走に対して正面から対決し、国民多数の世論によって包囲するたたかいを、大いに進めていきたいと考えています。

【ムービーアップ】靖国参拝は国益を損なう－笠井議員の質問－

　こんにちは。ブログをみていただき、ありがとうございます。二週間近く更新せずに、すいません。東京都知事選挙は、宇都宮さんが惜しくも次点でしたが、前回の知事選挙よりも得票も得票率ものばし、投票率が低いなか大健闘でした。
　福祉日本一の東京、ブラック企業規制、原発ゼロ、安倍政権の暴走ストップという世論が示された結果だと思います。
　国会では、本格的な論戦がはじまりました。２月１２日には、笠井亮衆院議員が靖国神社参拝問題と原発避難計画について質問しました。
　靖国神社は、先の大戦を「正しい戦争」と主張しているという認識があるかどうか正したが、「宗教法人の考え方にコメントしない。」と答弁。
　歴史観についても「歴史家に任せる」と答え、政府が「村山談話」で侵略と植民地支配への反省をしたこととも違う認識を述べるなど、到底国際社会から相手にされないことを述べています。
　「正しい戦争」を主張する神社に参拝するリーダーが、世界のどこにいるのかと鋭く追及した笠井さん、力強いです。

東京から日本をかえる！－宇都宮けんじ都知事を誕生させようー

おはようございます。今日は農民連の大会であいさつしたあと、消費税なくす会の結成総会へ参加します。大阪市長で維新の会の代表の橋下さんが辞任するという報道がありました。大阪都構想が拒否されたためということですが、維新政治のゆきづまりの現れでしょう。
　さて、東京都知事選挙まであと、1週間となりました。知事にふさわしいのは、宇都宮けんじさんただ一人です。福祉充実の願いには①「待機児童をゼロにするため、都有地を活用して認可保育所園増設する。30人学級を全学年で実現する。18歳まで医療費無料にする。」②「特養老人ホームを増設する。高齢者の医療費無料化する。」若者応援では「ブラック企業規制条例をつくる。都立の職業訓練校をつくる。」原発では「東京都として『脱原発都市宣言』をして、大株主として東京電力に廃炉を提案する。」防災では「木造住宅の耐震・耐火対策促進のための補助制度を充実する。」と、福祉、少子化対策、雇用、防災、原発などあらゆる願いにこたえる政策をもちあわせています。細川氏は、「福祉政策は誰がやっても同じ。」と内容がありません。舛添氏は、福祉切り捨て、安倍政権と同じ政策です。
　東京都民のみなさん、都民のお知り合いがいるみなさん、ぜひ、宇都宮さんへの支持をひろげてください