日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【８】-身を削るなら、「政党助成金」制度を廃止すべき-

この間、安倍内閣の閣僚が相次いで辞任しています。いづれも「政治とカネ」に関わる疑惑でした。問題の根本には、企業団体献金と政党助成金があります。政党助成金は、1994年の導入から20年間で、6316億円が使われています。自民党の本部収入の64％、民主党の84％が政党助成金です。国民の血税で、政党が運営されている「国営政党」になっています。

座っていても、政治資金が転がり込んでくるしくみは、「政治とカネ」に対する感覚を麻痺させて、政治腐敗がひろがり民主主義が破壊されています。また、政党助成金目当てに政党をつくる離合集散が繰り返され、20年間で30の政党ができて、27がなくなっています。受け取った助成金は、どこにいったのでしょうか。

「身を削る改革」と民主党や維新の党が訴えていますが、身を削るなら、政治腐敗の根源と最悪のムダづかいである政党助成金こそ廃止すべきです


日本共産党は、政党助成金を1円も受け取っていない唯一の政党です。「しんぶん赤旗」の事業収入で政治資金の87％をまかない、党費と個人献金によって、財政活動も国民に支えられているからこそ、政治腐敗の問題にも鋭くメスを入れることができます。


「政治とカネ」に無縁なクリーン政党、日本共産党を大きくのばして、金権腐敗政治を日本から一掃しましょうにしざわ博もがんばります

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【７】-沖縄新基地建設ストップ！基地のない沖縄へ-

こんにちは。昨日に引き続き、総選挙政策をアップします。


沖縄の名護市辺野古への新基地建設を最大の争点とした11月の沖縄県知事選挙では、新基地建設反対の翁長雄志氏が歴史的勝利をおさめました。沖縄県民は、「沖縄に新基地はつくらせない」とノーの声を安倍政権につきつけました。にもかかわらず、安倍政権は「政府の立場はまったく変わらず粛々と進める」（官房長官）とのべ、乱暴に強行しようとしています。沖縄の声を切りすてるやり方は、民主主義の国家とは言えず、絶対にゆるせません「負担軽減」というなら、普天間基地をすぐさま撤去して、アメリカへ基地を返還すべきです。


日本共産党とにしざわ博は、沖縄県民の意思を無視した新基地建設をストップさせます。普天間基地を無条件撤去します。基地のない平和で豊かな沖縄をつくるため全力をあげます。沖縄へのオスプレイ配備の撤回を要求します。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【６】-原発再稼働ストップ！今すぐ原発ゼロへ-

福島原発事故から、3年8ヶ月がたちましたが、いまだに12万人が避難を余儀なくされています。事故の収束も原因究明もできていません。原発再稼働など論外です。ましてや輸出など、ありえません。日本共産党とにしざわ博は、川内原発をはじめとしたすべての原発の再稼働・輸出は絶対に許しません

日本の原発は1基も稼働していません。1年2ヶ月が経ちましたが、どこでも電力不足はおきていません。この間の国民も企業も節電の努力をしてきました結果です。節電した電力は、「原発13基分」とされています。原発ゼロでも立派にやっていけることが証明されました。

再生可能エネルギーの開発・普及こそ、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。小水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど「国産エネルギー」の条件は広大にあります。モノづくりの技術もいかせる産業です


「原発ゼロ」にふみだしたドイツでは、再生可能エネルギーの割合が、2000年には全体の6％だったが、今年の上半期には28.5％まで急速に伸びました。政治が「原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーへの転換が大きく前進します。

憲法の「人格権」をうたい、大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁判決、避難中に自ら命をたった女性への賠償を命じた福島地裁など、「人類と原発は共存できない」ことが世論と運動によって、司法の場でも明らかとなりました。


子供たちの未来に原発のない、安心・安全な日本をつくるため、日本共産党を大きく伸ばしてください

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【５】-戦争する国づくりストップ！憲法9条生かした外交へ-

　安倍政権は、国民多数の反対の声をふみにじり、集団的自衛権容認する「閣議決定」を強行しました。憲法9条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根本から覆す暴挙です。

集団的自衛権とは、日本を守ることでも、国民の命をまもることでもありません。2001年のアフガニスタン戦争や2003年のイラク戦争など、アメリカが行う侵略戦争にいっしょに自衛隊が参戦することです。安倍首相は、日本共産党の質問に、「戦闘地域に行く」「攻撃されたら武器を使用する」と明言しました。
　自衛隊の若者たちを戦場の送り、殺し殺されることは絶対に許せません

日本共産党とにしざわ博は、海外で戦争する国づくりを許しません。

集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させます。
「日米ガイドライン」の再改定、集団的自衛権の具体化のための法整備に反対します。
憲法違反の秘密保護法は施行せず、廃止します。
武器輸出三原則は守りぬきます。
核兵器禁止条約をつくるための国際交渉をスタートするように世界によびかけます。


どうやって、北東アジアの安定をはかるのか。軍事や抑止力ではなく、憲法9条を生かした外交で「北東アジア」に平和友好の地域共同体をつくることを提案します。

紛争の平和解決を定めた「友好協力条約」をつくる。
北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。


すでに、東南アジア諸国では、ＡＳＥＡＮをつくって、紛争を平和的・話し合いによって解決する枠組みがあり、共同体づくりがすすんでいます。中南米カリブ海地域でも、ＣＥＬＡＣ（ラテンアメリカ・カリブ海機構）が2011年に誕生し、平和友好の地域共同体づくりが発展しています。

世界の流れは、戦争ではなく、平和友好の共同体づくりです。憲法9条の精神こそ、世界の本流です。

戦前の侵略戦争に命がけで反対つらぬき、戦後は憲法9条まもるために全力あげてきた日本共産党を大きく伸ばして、戦争する国づくりをストップさせましょう

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【４】-アベノミクスではなく、99％を応援して景気回復を-

アベノミクスの失敗は明らかです。大企業は空前の利益をあげ、資産が100億円以上ふえた株主が100人以上いるなど、大企業と富裕層は恩恵を受けました。一方で、私たちのくらしは、物価の値上がりと消費税増税でくるしくなるばかりです。賃金は15ヶ月連続で下がり、雇用は非正規雇用が157万人ふえて、正規雇用が38万人減りました。中小企業は円安で仕入れ価格が高騰し、消費税増税とのダブルパンチで倒産が相次いでいます。アベノミクスは格差と貧困ひろげ、景気悪化させただけです。


日本共産党とにしざわ博は、国民のくらしを応援する経済政策に転するため、３つ提案します。

働く人を守る雇用のルールをつくります。
☆「正社員ゼロ社会」「一生派遣」をつくる労働者派遣法の改悪をストップさせ、抜本改正して、非正規から正規へ流れをつくります。
☆「残業代ゼロ」ストップさせ、長時間労働是正、「サービス残業」をなくします。
☆「ブラック企業規制法」をつくり、若者を使い捨てにするブラック企業・ブラックバイトを社会から一掃します。
☆中小企業を支援して、最低賃金を大幅に引き上げます。

社会保障は切りすてから、充実へ。
☆年金削減はストップ、国民年金引き上げる。
☆医療費の窓口負担、国民健康保険料の軽減
☆特養ホーム、保育園の待機児童ゼロにする。

ＴＰＰ即時撤退、農業と中小企業を応援して、地域経済を活性化させる。
☆緊急の米貨暴落対策をする。
☆価格保障と所得補償で農業を再生させ、次世代に継承できるようにする。
☆中小企業予算を拡充して、直接支援する。


働く人の賃金が上がり、正規雇用が拡大し、社会保障が充実し、中小企業や農林漁業が振興すれば、好循環がうまれ、必ず景気は回復し、日本経済もまともな成長の軌道にのせることができます。

アベノミクスではなく、別の道を唯一しめし、希望と展望しめす日本共産党を大きく伸ばして、景気回復を実現させましょう