自治体議員政策情報センター「国－地方」政策研究会のテーマは、第一部が食品中の放射性物質に関する暫定規制値等について 厚生労働省 医薬食品局食品安全部 基準審査課 衛生専門官 飯塚 渉氏、監視衛星課健康影響対策専門官 竹内大輔氏からのレクチャー。
食品と放射能」の問題に対する消費者庁の取り組み 消費者庁 総務課 企画官 丸山達也氏 第二部災害廃棄物の広域処理 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長 山本昌宏氏からのレクチャー。福島原発震災がらみテーマだけに質問続出。
第二部の災害廃棄物処理広域についてのテーマですが これまで放射性廃棄物は存在しないことを前提に進められてきた放射能政策が破たんして、成立した放射性廃棄物特別措置法を具体的にどのように運用していくのか、かなり突っ込んだ議論展開になりました。
宮城県、岩手県の震災がれきは全国自治体での相互の応援態勢として焼却処理を引き受けるのか、放射能汚染は大丈夫か。福島県の震災がれきは放射能を汚染されているとして警戒区域内など指定区域内は国の責任、指定区域以外は福島県の責任。
と静岡に戻ると、なんと川勝知事が県内自治体にがれき受け入れを呼び掛けたがどこも応ずるところはなく、知事自身が直接４つの自治体に働きかけているとのニュース。清掃対策審議会では静岡市は受け入れないと言っていましたが明日、チェックします。
第一部の論点は、３月１１日東日本大震災、福島原発震災まで輸入食物にしかなかった放射能基準 ３７０ベクレル/㎏が暫定と称する５００ベクレル/㎏に代わる緊急時と平時の関係、及び、暫定基準値見直しに文科省審議会の開催条件がからむ恒久規制値のメド。
恒久規制値に係るパブコメ３０日、WHO世界基準審査に６０日、少なくも９０日は明らかにしたものの見直し時期については「見通しが立たない」として明言を避けました。消費者庁からは、３つの視点に関しての具体的提案を紹介されました。
１、 消費サイドでの地方自治体に放射性物質における放射性物質検査体制の整備
２、 消費者への分かりやすい情報提供
３、 消費者とリスクコミュニケーション
福嶋消費者庁長官も昼休みに顔を出してくれて、これまでの産業優先の消費者庁行政に代わる消費者が主人公となる社会に向けて所為、社長の在り方を根本から見直しているとするこれまでも問題提起を受けてきたお話となりました。
食品と放射能」の問題に対する消費者庁の取り組み 消費者庁 総務課 企画官 丸山達也氏 第二部災害廃棄物の広域処理 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長 山本昌宏氏からのレクチャー。福島原発震災がらみテーマだけに質問続出。
第二部の災害廃棄物処理広域についてのテーマですが これまで放射性廃棄物は存在しないことを前提に進められてきた放射能政策が破たんして、成立した放射性廃棄物特別措置法を具体的にどのように運用していくのか、かなり突っ込んだ議論展開になりました。
宮城県、岩手県の震災がれきは全国自治体での相互の応援態勢として焼却処理を引き受けるのか、放射能汚染は大丈夫か。福島県の震災がれきは放射能を汚染されているとして警戒区域内など指定区域内は国の責任、指定区域以外は福島県の責任。
と静岡に戻ると、なんと川勝知事が県内自治体にがれき受け入れを呼び掛けたがどこも応ずるところはなく、知事自身が直接４つの自治体に働きかけているとのニュース。清掃対策審議会では静岡市は受け入れないと言っていましたが明日、チェックします。
第一部の論点は、３月１１日東日本大震災、福島原発震災まで輸入食物にしかなかった放射能基準 ３７０ベクレル/㎏が暫定と称する５００ベクレル/㎏に代わる緊急時と平時の関係、及び、暫定基準値見直しに文科省審議会の開催条件がからむ恒久規制値のメド。
恒久規制値に係るパブコメ３０日、WHO世界基準審査に６０日、少なくも９０日は明らかにしたものの見直し時期については「見通しが立たない」として明言を避けました。消費者庁からは、３つの視点に関しての具体的提案を紹介されました。
１、 消費サイドでの地方自治体に放射性物質における放射性物質検査体制の整備
２、 消費者への分かりやすい情報提供
３、 消費者とリスクコミュニケーション
福嶋消費者庁長官も昼休みに顔を出してくれて、これまでの産業優先の消費者庁行政に代わる消費者が主人公となる社会に向けて所為、社長の在り方を根本から見直しているとするこれまでも問題提起を受けてきたお話となりました。