社会福祉協議会の決算書の分析できる専門家の方はいないでしょうか

下記の中日新聞報道にもあるように、社会福祉協議会職員が静岡地検によって業務横領罪で起訴されました。昨日は、国会議員会館で自治体議員政策情報センター主催の「国―地方」政策研究会に参加していたため、今日のブログ。

中日新聞が2010年度決算書から基金積みたてと財産目録の関係について社会福祉協議会関係者に質問したことが書かれています。福祉法人の決算書をどう読み解くか、銀行関係者に聞きましたらこの1年分だけでは理解は難しい、と。

少なくも3年分の決算書を累計しながら分析していかないとなかなか不正の発見に至らない、とのアドバイス。ついでに海野容疑者の自宅もみてきました。確かに新築の家が建っていましたが家族はどんな思いでいるのでしょうか。

静岡市当局も、社会福祉協議会関係者も地検に捜査資料として押収されている会計書類がないと議会やマスコミに対応できないとのことです。しかし、それを待っているわけにはいきません。予算編成をどうするか、があります。

今年度から静岡市の補助金は人件費負担金のシステムでなく事業ごとの補助金という形にするとの方針変更があり、その課題をこなさなくてはなりません。いずれにしても私にとっては手持ちの既存資料で分析することが第一です。

福祉法人の会計決算書類を読み解く力のある方がいましたらご連絡ください。
中日新聞

hp://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120131/CK2012013102000148.html

無農薬野菜共同購入グループの世代のつながり

１月２９日、無農薬野菜の共同購入グループ「れんげ畑」の新年もちつき大会がありました。小さな子どもたち含め３０人位でしょうか、久方の参加でしたが世代のつながりを感じました。私自身はこの共同購入組織が発足に関わっていますが１９８４年。

当時、街と生活を考える市民センターという市民団体の専従スタッフ（今のNPOの先取り）でしたが、抵抗型市民運動だけでなく有吉佐和子さんの「複合汚染」に触発され「自分を変える、世界を変える」生活者提案型運動として無農薬野菜の共同購入を始めました。

もちつきの事前準備は手越の生産者・石上光春さん。当時、脱サラでお父さんの救世教の微生物農法を受け継いでいた石上さんに無農薬野菜を生産してほしい、購入価格は一定、必要経費含んだ値段の条件でお願いしました。あれから２７年、県下一の野菜生産者。
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野菜だけでなく、丹那農協の低温殺菌牛乳、無農薬茶など共同購入していましたが規模は小さく、どちらかというと大規模店・イトーヨーカ堂の進出反対運動の一翼を担っていた七間町商店街と連携した「七ぶら市」の共同開催に貢献していました。

もちつきは初めてという子どもたちが大半で「よいしょ」の掛け声で一生懸命、お父さん、お母さんと一緒に杵を振り上げていました。生産者は、石上さんだけでなく哲学者の青島治雄さん、天然酵母パンの先駆け萩原・あおばパンさん、ミカンの松永君、小長井さん。

自己紹介で「お久し振りです。城北ポストの松谷です。市議会議員です。政治を言うと嫌われますが、れんげ畑の前身の市民センター共同購入の会の設立に関わり配達をしていました。・・・」。隣で第二世代「えー！まつやさん、市会議員の前は配達してんですか」。

海渡雄一弁護士「福島原発事故被害者援護特別立法」に「国内強制移動に関する指導原則」適用

本日、福島原発震災情報連絡センター主催の上記の勉強会が稲見哲男衆議院議員窓口に衆議院議員第２議員会館第２集会室で開催されました。この法案趣旨について海渡私案という形で注目すべき新しい問題提起がありました。

それは福島原発事故被害者を国連人権委員会に１９９８年に提案された「国内強制移住に関する指導原則」を適用して福島原発事故で放射能汚染を受けた福島県民やホットスポットなどの住民を救済しようとする内容です。
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指導原則は「これらの原則の適用上、国内避難民とは、特に武力紛争、一般化した暴力の状況、人権侵害、もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居住地から離れることを強いられまたは余儀なくされた者またはこれらのものの集団であって、国際的に承認された国境を超えていないものいう」と定めています。

今後の法案制定に向けては、市民レベルの市民立法的理念に関しての協議と日弁連軸にスピード感あふれる国会議員への働きかけ含む法案制定への働きかけをどのようにリンクして進めるか、などめぐり議論がありました。

昨年１０月２６日に発足以来、会員どおしの意見交換の時間がありませんでしたが、今日は６０名近い参加者があり、講演終了後に原発立地議員、関東地区議員などバランス取りながらの運営体制を組むことができました。

まずは、「被爆者援護法」制定に向けた各自治体議会でのいわき市議会意見書決議を参考に「援護法制定意見書運動」を２，３月議会で可決できる提案運動を始めることからです。一つ一つの説明が求められます。続き

肥田舜太郎さんが喝破する放射能汚染時代の生き方

94歳で90分立ちっぱなしの講演は聞きしに優るパワフルな肥田舜太郎さんそのもでした。福島原発震災情報連絡センターの設立総会にお呼びしたかった方ですので非核の政府を求める静岡の会の総会には初めてでしたが参加しました。

90名の会場に150名程の方々で50名ほどが立ったまま。「自分は、こうした集会に呼ばれて話すのは嫌だった。何故なら内部被ばくへの対策の確信がなかったからだ。今免疫を強くする、昔ながらの食事と生活をすることだ、といえる。
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生まれてくる10万人に二人は自然放射能の影響を受けて生まれるが、それ以外は自然の太陽の下で免疫力をつけることが出来るようになった。夜中にテレビや仕事、まるで自殺をするようなもので免疫力を壊している。早寝、早起き。

下痢や鼻字を出すような症状も出始めている。日本中が放射能に汚染されてしまった。こういう中でこれからどうやって生きるか。日本の医者は放射能による健康被害を知らない、相談に乗れない。経験のない医師に力はない。

広島や長崎の被ばく者の実情をもっとみんなで伝えなければならなかった。ところが日本人は放射能のことを一番知らなければならないのに被爆者を差別してきた。まず反省しなければならない。呑気に生きれば幸せになるなんて嘘。

原発は事故さえなければ安全か。日常的に放射能を出している。働いている人は被ばくしている。安全許容値なんていうものは経済の立場で運転する側の言い分だ。アメリカに行って内部被ばくの資料を入手して実情を知った。

これから早くて1年、遅い人手10年、放射能汚染が起こるだろうと推測している。頑張ってきた被曝者の生き方を学ぶしかない。タバコはすぐにやめる。母親は子供を厳しく躾ける。もう、放射能の影響なく生きることはできない。

脅かして嫌な思いをさせるのが目的ではない。全部の原発を止めるしかない。これは大人の責任だ。」実は、この話の途中に広島での原爆投下後の3日間のむごたらしい被害の実情が語られているのですが割愛させてもらいました。

1000年に一度の地震災害、10万年に及ぶ原発廃棄物の管理、私達のあらゆるものの考え方の捉え直しと新しい政治が求められています。肥田さんの話で味わった感動、明日の福島原発震災情報連絡センターで伝えたいと思います。

毎日新聞の下記の報道で「避難・保養プロジェクト」飯舘村の必要性を強く感じます

3月23日～25日の静岡に「飯舘村の二つの幼稚園の園児を招待する」の計画の必要性を強く感じました。始まったばかりですが、多くの皆さんの協力を得ながら継続した「避難・保養プロジェクト」にしていきたいと思います。

1月30日 福島原発被曝者援護法制定プロジェクト設立集会にご参加を

福島原発震災にかかる日頃のご活動に心より敬意を表します。

昨年10月、わたしどもは、原発立地自治体を始め全国30都道府県136人の自治体議員の参加で、「原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の『生存権』（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る」ことを第一に掲げ、福島原発震災情報連絡センターを設立致しました。
　本センターの活動のうち、「福島原発被曝者援護法」の制定運動については、「被曝者健康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ特例法の制定を目指しております。

　すでに、いわき市議会においては、昨年12月定例会で全国に先駆け「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」が全会一致で可決され、内閣総理大臣はじめ関係閣僚と衆参両院議長に提出されております。本センターは、この「福島原発被曝者援護法」の制定にむけ、１月３０日にプロジェクトを立ち上げ、活動を本格化させます。

　このプロジェクト発足集会には、日弁連事務総長の海渡雄一さんをお迎えし（仮称）「福島原発被曝者援護法」の展望について、ご講演頂きます。
　みなさまのご参集をお願い致します。
※参加希望者はご連絡下さい※

記

１．日　時　　201２年１月３０日（月）13時30分～16時30分
２．場　所　　衆議院第2議員会館　第2会議室
（稲見哲男衆議院議員事務所）
３．内　容　　
・　「福島原発被曝者援護法制定」プロジェクト設立会議
　　　　13：30～14：00　　
・　「福島原発被曝者援護法」の展望について
　　　　14：00～１６：００
　　　　講師　　海渡雄一氏（日弁連事務総長）

代表呼びかけ人　　
いわき市議会議員　佐藤和良　　　新潟市議会議員　　中山　均　　静岡市議会議員　　松谷　清
　連絡先
〒420-8602　静岡市追手町5－1　静岡市議会内「会派　虹と緑」　
Tel:054-254－2111　内線４５８１、Ｆax :054-260-5552 　　E-mail :rainbow_green21@yahoo.co.jp

友人の長唄発表会をのぞいて来ました

友人の長嶋孝之さんが長唄にいれこんでいて、今日、静岡市の徳川慶喜の住居として名高い浮月楼にて「長唄静麗会新年会」に登場するということで30分という短い時間ではありましたが、聴きに行ってきました。

正直、長唄の素養はなく、ともかくどんなものだろうと。3曲聴きましたがさっぱりわからず。長嶋さんが中心となっていたのが「小鍛冶」という題名の曲目。ネットで見ると1800年代の有名な曲のようです。

音域が高く広い、結構大変な技術が必要であることは写真をとりに行ってそばで長嶋さんの声の出し方を観て感じました。後日、長嶋さんの解説を聞いてみないといけません。三味線もいろんな弾き方をしていました。

福島の子ども達「避難・保養プロジェクト」飯舘村から始まる

「虹と緑しずおかフォーラム」の呼びかけで集まっていただいた上記の第1回目の会合が25日地球ハウスで開催されました。静岡YWCA、ふきのとう、虹っ子、プラムフィールド、生活クラブ生協の方々が参加してくれました。

多くの課題があり、一つ一つ解決していかなければなりませんが、親御さんの仕事事情を考えて土・日をはさんでと云うことで3月23日、24日、25日の2泊3日を決定。交通手段、宿泊、遊び、資金等いろんな意見が出されました。
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第2回目は2月6日（月）18：30からとなり、その会合で宿題となっている課題への答えをそれぞれで持ち寄ることにしました。二つの幼稚園は3月16日～4月6日までが春休みとなりますので2月20日には応募要領の完成が必要です。

今日、静岡新聞に報道されたこともあり、早速、協力したいと云う申し出が何件か連絡が入いったとのこと、すごくうれしいですね。でも責任も感じます。
静岡県内でも様々な福島の子ども支援の取り組みがあります。

そうした皆さんとのゆるやかなネットワークと市民と行政とうまく協働できるといいですね。続きを読む

ごとう和さん作「手をつなGO！！「陸の孤島」 南相馬子ども達」

今日発売の「エレガンス・イブ」３月号に上記の南相馬市のよつば保育園を舞台にした福島原発震災のドキュメンタリーマンガが掲載されています。虹と緑しずおかフォーラムの昨年１１月の支援ツアーに同行しての作品。

先ほど買ってきました。すぐに読みました。よつば保育園の避難・休園・再開・全国から支援その中で副園長の近藤能之さんの子ども達とのふれあいを軸にした被災９ヶ月を追った悲しみと苦悩と喜びの物語です。
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最後のシーンに静岡から届いたミカンが描かれています。もともとよつば保育園を訪問するきっかけは但野謙介南相馬市議会議員の紹介。但野さんを教えてくれたのがボランティア山形の丸山さん。ニュースをシェア。

丸山さんとはみどりの党を目指した元参議院議員中村敦夫さんのつながり。人のつながりは無限であることを実感します。いうまでもなくそのつながりの人と人。近藤さん「保育してもらっているのは俺の方・・だ」。

つなGO！！は、近藤さんのアイディアで支援に来たくれた方々を「手をつなぐポーズ」で写真を撮り、保育園の壁に貼り続けていくことから生まれたのだと思います。私も見ましたがどこまで続くその支援の輪は感動的でした。

議会改革特別委員会で「議会報告会」と「一問一答方式」めぐり舌戦

＜議会改革特別委員会で「議会報告会」と「一問一答方式」めぐり舌戦＞

第１１回議会改革特別委員会を本日１０：００から１１：４５まで以下のテーマで開催。議題は１、前回の確認等　２、調査資料説明　３、基本構想議会説明・実施計画　４、第３章、４章の条例案について、５、質疑応答　等。

議論になった主なものは、議会報告会について条例案に盛り込むかどうか。鈴木和彦委員長、望月厚司副院長案示した第３章　市民と市議会（議会活動の報告、市民意見を聴く機会の確保について）について文案をめぐってです。
...
「市議会は、市民の意見を把握し、議会活動に反映させるため、市民との意見交換の場を設けることができる」。私や鈴木節子共産党委員や佐野慶子市民自治福祉クラブ委員は反対。私の修正は「議会活動等市民との意見交換の場」。

議会報告会に消極的である早川清文自民党委員から「参加市民の受け止め方、地理、時間、金銭、市民全体への行き渡りの課題があると」と。その意味で前回事務局にお願いした議会報告会を開催した４２１の議会の実態調査が必要。

しかし、議会事務局は、特別委員会に間に合わないと自治体議会フォーラムの２０１１年調査結果を提出。ただ、これだけでは早川委員の示した課題がどのような実態であるのかわかりません。政令市では新潟市と名古屋市を提示。

事前に新潟市と名古屋市の議会情報を入手していましたので更に調査の必要性を指摘し本日の決定を見送るよう要望しましたが、白熱した議論が交わされました。この後の一問一答方式選択については自民党のを除く全会派が賛成。

次回に繰り延べになりましたが、鈴木委員長は「大方の意見でそろいましたので結論を」の議事進行が多く、「討論すべきで、これこそ議会改革」に「討論を」とはいうもののやはり議事進行を優先させており残念でたまりません。

次回は、２月１３日（月）２月議会議案説明会の後です。是非とも傍聴をしてください。