超党派による「原発・新エネルギー」をテーマとする第2回勉強会が沼津工業高等専門学校物質工学科 特任教授渡辺敦雄さんを講師に県庁で県内各地の議員を中心に50名の参加者で14:00~16:00開催されました。
渡辺さんは、東芝に入社し原子力事業部で浜岡原発4号機までの設計にかかわっており、現段階においては原発推進はやめるべきとの立場で、作っていただいた60コマパワーポイント資料は大変充実していました。
私が一番聞きたかったことは、今すぐにでも東海地震が来たときの防災対策として何をすべきであるのか、5月に浜岡原発停止の際にマスコミキャンペーンされた経済と電力不足、地域の雇用問題をどのように考えるか。
これらの疑問については渡辺さん自身の説明や参加者や私自身の質問で明らかになりました。基本的に世界の地震、福島原発震災で明らかとなっている事態をもとに対策を講ずべきとして東大地震学の纐纈一起さんを紹介。
浜岡でも考慮すべき地震津波条件として、M9.5(チリ地震)、地盤隆起7m(東日本大震災)、津波の高さ30メートル(東日本大新S内)。中部電力の防潮堤建設は技術含め支持するが18メートルでなく30m。
地盤隆起については、厚い鉄板を敷きつめる必要があるが現存の原発では対処のしようがないが、直ち高台に鉄板を敷いて、使用済み核燃料を乾式・空冷でキャスク保管できる建屋をすぐに建設すべきで、稼働再開ではない。
電力を軸にした産業、例えばアルミなど日本を離れており、鉄はコークスが主原料、原発30%依存論があるが産業に占める割合実際は10、2%。雇用について言えば、防潮堤、使用済み核燃料保管建屋工事はすぐに仕事。
廃炉事業は100年はかかる大事業、仕事はなくならない。特に原発労働には熟練が要求されるし、新たな産業として再生可能エネルギーとして波力発電は御前崎海岸でも十分にできる、と。未来ある「脱原発依存」です。
ここに原発交付税問題がありますが、現在停止中も政府により配分が約束されています。石炭から石油に日本の産業構造が展開された時、政府により様々な支援が行われています。新政権はこうした観点を把握すべきです。
渡辺さんは、東芝に入社し原子力事業部で浜岡原発4号機までの設計にかかわっており、現段階においては原発推進はやめるべきとの立場で、作っていただいた60コマパワーポイント資料は大変充実していました。
私が一番聞きたかったことは、今すぐにでも東海地震が来たときの防災対策として何をすべきであるのか、5月に浜岡原発停止の際にマスコミキャンペーンされた経済と電力不足、地域の雇用問題をどのように考えるか。
これらの疑問については渡辺さん自身の説明や参加者や私自身の質問で明らかになりました。基本的に世界の地震、福島原発震災で明らかとなっている事態をもとに対策を講ずべきとして東大地震学の纐纈一起さんを紹介。
浜岡でも考慮すべき地震津波条件として、M9.5(チリ地震)、地盤隆起7m(東日本大震災)、津波の高さ30メートル(東日本大新S内)。中部電力の防潮堤建設は技術含め支持するが18メートルでなく30m。
地盤隆起については、厚い鉄板を敷きつめる必要があるが現存の原発では対処のしようがないが、直ち高台に鉄板を敷いて、使用済み核燃料を乾式・空冷でキャスク保管できる建屋をすぐに建設すべきで、稼働再開ではない。
電力を軸にした産業、例えばアルミなど日本を離れており、鉄はコークスが主原料、原発30%依存論があるが産業に占める割合実際は10、2%。雇用について言えば、防潮堤、使用済み核燃料保管建屋工事はすぐに仕事。
廃炉事業は100年はかかる大事業、仕事はなくならない。特に原発労働には熟練が要求されるし、新たな産業として再生可能エネルギーとして波力発電は御前崎海岸でも十分にできる、と。未来ある「脱原発依存」です。
ここに原発交付税問題がありますが、現在停止中も政府により配分が約束されています。石炭から石油に日本の産業構造が展開された時、政府により様々な支援が行われています。新政権はこうした観点を把握すべきです。