まつや清の日記

静岡市議会議員まつや清の日常を毎日更新!

2010年3月30日、59歳の誕生日

2010年03月31日 | ニュース・関心事
2010年3月30日、59歳の誕生日を迎えました。誕生日を祝ってくれる友人と一緒に楽しいひと時を過ごしました。今も青春謳歌、1人の人間として自分を信じて前に進みたい、若者の1人です。

3月30日といえば、新谷のりこさんの「フランシーヌの場合」!

フランシーヌの場合は あまりにもおばかさん
フランシーヌの場合は あまりにもさびしい
三月三十日の日曜日
パリの朝に燃えたいのちひとつ フランシーヌ

ホントのことを云ったら オリコウになれない
ホントのことを云ったら あまりにも悲しい
三月三十日の日曜日
パリの朝に燃えたいのちひとつ フランシーヌ

ひとりぼっちの世界に 残された言葉が
ひとりぼっちの世界に いつまでもささやく
三月三十日の日曜日
パリの朝に燃えたいのちひとつ フランシーヌ

フランシーヌの場合は 私にもわかるわ
フランシーヌの場合は あまりにもさびしい
三月三十日の日曜日
パリの朝に燃えたいのちひとつ フランシーヌ

「温暖化は歓迎、それより寒冷化の方がよほど大変」と丸山茂徳さん

2010年03月29日 | ニュース・関心事
今日は政経懇話会の第8回定例研究会で、講師は丸山茂徳さん(東京工業大学教授)、テーマは「地球温暖化問題と21世紀の気候変動予測」。とくれば当然にも「co2による地球温暖化論」批判。

IPCCの温暖化は「人間の活動によるもの」とする主張に、真っ向批判の論陣。簡単に言えば、地球の温度は上がっておらず寒冷化に向かっている、CO2による気温上昇は140年間に0,7度。

地球の気温は、太陽の活動によるところが大きく宇宙線による雲の発生が関与している、中世は現在より高温、温暖化は歓迎、今進行する寒冷化のほうがよほど大変な問題だ、と資料が大量に示されます。

そして、根本問題は石油の涸渇の問題。石油を長持ちさせるための代替エネルギーは歓迎だが40億年かけてつくられた石油という貯蓄を食い散らかすこの文明をどうするかが問題だ、と。

そして、その石油の浪費は、人口問題によっておこされており、イデオロギーの対立によって戦争が起こるのでなく、人口爆発と食料の確保が戦争の原因だ、現在の中国、インドの成長は驚異。

聞いていてマルサスの人口論が頭に浮かんできました。同時に、温暖化論も寒冷化論も「生態系と人類の文明のあり方」を問うという意味において同じ方向なのか、と。これはあまりに楽観論のようです。

映画『シャーロックホームズ」を観る

2010年03月28日 | ニュース・関心事
ゆっくりとした一日は、やはり映画!『シャーロックホームズ』を観にいきました。これはイギリス映画ですが、確か、以前、ピラミッドを材材にしたスピルバーグによる映画を思い出しました。

過去に200作品とも言われるシャーロックホームズの映画、今回、アクション、アクションで痛快そのもの。CG等とは違った古典的な活劇にスリル満点の満足感を覚えてしまいました。造船所のシーン最高。

産業革命の国、イギリスの街並みや馬車、人間の動き、時代考証がしっかりなされている映画という印象です。今回の犯罪が、修道会、テンプル、と来ると『ダヴィンチコード」を思い出してしまいます。

何と言っても『シャーロックホームズ』の魅力は推理。刑事コロンボよりもそのスピード、科学的根拠、解説するホームズとワトソンの名コンビ。不思議な友情が画面のいたるところで展開され、納得。

最後はモリアーティ教授が登場して「捜査続行」のホームズの言葉で終わるシーンはホームズシリーズの続編を思わせて期待を抱かせてくれます。サービス精神旺盛な『シャーロックホームズ」でした。

あさばた遊水地周辺の田んぼの「れんげ街道」の可能性

2010年03月28日 | ニュース・関心事
3週間ぶりにマラソン。24日の市議会本会議が終わってほっとしていたものの、群馬県八つ場ダム視察、父の一周忌、とやっと今日1日ゆっくりできそうな状態です。走りながら、ブログで花シリーズ再び、と。

私が住むあさばた遊水地周辺地域は、市街地と調整地域との境界地域で自然豊かな田園風景環境にあります。一方で、将来の遊水地事業に組みいれらる地域でもあり、土地利用が確定している部分もあります。

田んぼの整地がはじまりれんげの花が咲き始めました。ある方にアドヴァイスを受けたのですが「まつやさん、この地域のすばらしい環境ですが、春はこの田んぼがれんげ一面になるようになりませんか」。

言われて見れば、いいアイデアです。何人かの方と意見交換しました。「思いつきでは出来ない計画ですよ。やはり、個人の農家の意思でなく部農会を巻き込まないと長続きはしないと思いますよ」。確かに。

というわけで、もう時期が遅れているのですが、来年に向けて何か動きだしてみたいと、走りながら思いました。写真は、走っている途中でみえるれんげ畑。とてもきれいです。

西ヶ谷清掃工場の完成式典

2010年03月26日 | ニュース・関心事
194億円という莫大な税を投入してのシャフト式炉ガス化溶融路の完成式典が西ヶ谷にて敢行されました。市長の挨拶、環境局長、国会議員、周辺町内会、新日鉄社長の挨拶で、テープカット。

大半の発言は、清水市の焼却場建設を中止しての西ヶ谷への清水市側のゴミ受け入れ、周辺住民への感謝と大体の中身は容易に想像できるものです。何故、ごみ減量の話をする人がいなかったのであろうか。

施設見学の中で、この発電所の熱エネルギーは、20%しか有効活用されていないという説明を受けました。温水プールなどで10%弱。ドイツでは70%の熱利用があります。何故、もっと熱利用率を増やせないのか。


2010年度予算関連議案に反対討論

2010年03月24日 | ニュース・関心事
今日は、さすが予算議会の最終日らしく山あり谷ありの1日でした。下記の原稿は、65の議案に5つの議案反対の立場での討論原稿です。追加議案として副市長など人事案件、追加の緑の分権改革補正議案、意見書案件など、「起立」と「着席」が激しく交錯しました。

討論は議案の賛成・反対のみで、意見・要望は言うべきでない、などという信じられないような議会運営の申し合わせがあり、私の意見・要望の討論にヤジが激しく飛び交い、声が通らないくらいでした。これには、正直驚きました。何なんでしょう、この議会は。

あまりにもヤジが多いので、討論を終えて事績に戻る途中で「何故、議会が議案に意見・要望することが制限されるのか。議会の権限を貶めているだけではないですか」と大声で抗議。議長が「席に戻ってください」の発言。会場は大爆笑。

戻ると、例によって「県議会で何を学んできたんだ」「県に帰れ」とのまたまたおなじみのヤジ。誰が言っているかと思ったら、何と石上顕太郎議員、副議長でした。さすがに「それは、有権者に対する(投票した)冒涜だ」激しく反応しました。

どうして、こんなに多くの議員がヤジを飛ばしてくれるのか。うれしくもあり、悲しくもあります。討論の最後に、分権改革の前提は、二元代表制の中で、議会が本来の役割を果たすことが前提である、を述べましたが、まさにリアルな現実が繰り広げられました。

議会終わって、独り言。どうして、こんなにパワーが発揮できるんだろう。「青春の時のあの激しさ」を思い起こすように自分に言い聞かせました。「あの激しさ」が必要なんだ、それが自分に求められている、後ろに見える足跡でなく、前に広がる無限の可能性に挑戦!

※※2010年度予算案反対討論(実際の討論ではかなりの修正があります)          2010年3月20日

上程されております議案第31号から第95号のうち、第31号2010年度静岡市一般会計予算、第37号2010年度静岡市国民健康保険会計予算、第57号静岡市職員定数条例の一部改正について、第61号静岡市国民健康保険条例の一部改正について、第74号静岡市教職員の給与に関する条例の一部改正について、の5議案に会派「虹と緑」を代表して反対討論を行います。

2010年度予算は4つの性格を、つまり、昨年7月の県政及び8月の政権交代後初の予算編成であること、小嶋市長の4年任期最後の年の予算編成であること、2次総の最初の年の予算編成であること、そして未曾有な経済危機と国・地方両方で財政破綻状況下での予算編成であること、これらの性格を帯びております。そのことを市長は「試練の時」ととらえ、政権交代による大きな制度変更が予測されるとして2次総「5年間の事業量算定の見送り」を決断しております。私は正しい判断であると思います。そして、経営方針として4つの柱、「2次総の始動」、「安心安全の都市(まち)の実現」「新成長産業の創出」「国と地方の枠組み変化の対応」を掲げ、一般会計2667億円、特別会計1968億、企業会計860億円、計5495億円前年度221億円減という極めて厳しい予算を組んだと所信で表明されています。「試練の時」には決断、決断が求められます。

「1」 第31号
まず31号議案2010年度一般会計予算についてであります。予算中の東静岡多目的アリーに関わる事業、及び、清水駅東地区文化施設事業に反対であります。
1、 多目的アリーナに関しての反対理由の第1は、この計画が、旧清水市と旧静岡市の合併協定を覆し、商工会議所、自治会連合会、体育関係団体という大きな団体組織の意向という形をとり、市民参加手法のパブリックコメントを世論調査であるかのように利用し、ライフサイクルコストも考慮しない建設費200億円というハコモノ事業で地域活性化が図れるとしたもともと無理な事業計画であったということであります。
2、 反対理由の第2は、昨年7月の県政における政権交代が起き、12月議会での賛成多数で可決した市議会意見書を持ってしても、2月の静岡市のサブアリーナ建設含む再度の提案にも川勝知事が東静岡多目的アリーナ計画に応じる姿勢を見せていないこの段階で、2次総での5年間の事業量を見送ったように、計画の見直し、ゼロの地点から市民参画手法を丁寧に活用した新たな計画策定に向かう「決断」をしていないことであります。
3、 この際、市長に申し上げたいことは、市長選挙への出馬するにしてもしないにしても、この市有地のみならず県有地、民有地の11ヘクタール含む東静岡新都市拠点整備事業について、市長選挙の政治争点として提示し、有権者の判断に委ねるべきであるという点です。将来の静岡市をどうしていくか、市民自治を占う上で格好のテーマです。知事提案の「若者の賑わう大学コンソーシアム構想」も含め、市民への判断材料の提起や、ガンダムがやってくる「模型の世界首都 ホビーワールドプロジェクト」事業の7月から来年1月までの機会は市民参加ワークショップの場として大いに活用すべきであります。
4、 清水駅東地区文化施設についての反対理由第1は、総事業費126億円積算に石油高騰―沈静過程が反映しない点、合併特例債77億円活用でPFI事業メリットが失われている点、たった1社の応募での事業者決定経過や「官製談合」への疑念、購入文化サービスが東静岡・グランシップと重なり、ハコモノ事業的要素が強い点、 など問題をのこしたままの事業が進められている点であります。
5、 反対理由の第2は、合併による新都市建設計画事業のハコモノ的要素が強く、今後の財政運営への影響を懸念するからであります。予算編成において、33億円の美術館や200億円の西ヶ谷清掃工場、今後については100億の日本平公園整備事業など、合併新都市建設計画の終了で、10年度予算は起債額が535億円が424億円になったとしていますが、このうち169億円は臨時財政対策債、税収54億円の減収という中で財政事情は極めて厳しい現状です。公債費は2009年決算見込みで390億、新年度予算で387億、横ばい、税収減の中でこれまでのハコモノつけは重く財政のしかかってきます。プライマリーバランスはどうかといえば、1日に1億1900万を借りて、1億800万を返す、で達成されておらず。借金は増え続きます。現在の累積赤字は6337億年です。

「2」 次に第57号議案についてであります。
第57号議案は、2010年4月1日現在の職員定数6396名に削減するというものですが果して本当に経費削減になっているのでしょうか。
1、 この4年間を見ても、2006年から2009年の4年間で、正規職員が、6761人から6430人、非常勤嘱託職員が1418人から1870人、4年間で331人削減し、452人増加。職員数は増加。削減額は、正規職員一人800万、非常勤職員は一人400万で計算した差額としています。ところが、アウトソーシングされた民間委託や指定管理の費用の人件費は物件費としてカウントされません。本当に財源が浮いたかどうかは検証されず、官製ワーキングプアが増加、というこのような定数削減に反対です。
2、 2次総でも、行財政計画でも、定数管理を「新しい公共」、静岡市は「新しい公共空間」という言葉を使っていますが、きちんとリンクするなら、定数削減に反対しません。しかし、「新しい公共空間」概念は、「官の下請け」構造を前提とした役割分担論ではないか、19日の新たな行財政推進審議会を傍聴する限りにおいて、その懸念が残りました。本来、行政こそが「市民の下請け」であり、主者市民が、NPOや営利企業や行政をコントロールして公共サービスを提供することが「新しい公共」概念であると考えます。
3、 そして、そこにおける行政、官の無謬性というんでしょうか、お役所意識、その克服無しに「新しい公共」概念は本当のものになりません。端的な例が外郭団体と静岡市との関係や不適正経理における対処の問題です。不適正経理については請願も出されています。国からの補助金だから使い切るその意識が不適正経理を生み出したとして、「組織の責任ろん」を展開しています。静岡新聞によればカッコつき「犯罪」に対して、昨年から1年以上も経過しているのに、トップの処分もなされず、再発防止のコンプライアンスシステム構築できていないことは由々しき事態です。12月での最終決着には、そのことを明確にすべきであります。

「3」 第31号、第37号、第61号 国民健康保険事業
第31号部分、第37号、第61号は国民健康保険事業に関わる議案で、医療費の増大にともなう赤字を2年に一度国民健康保険運営協議会への諮問、答申に伴う料率改訂と限度額の引き上げるというものであります。
自営業者や低所得者、高齢者からの値上げ反対、現状維持を求める陳情者、請願者に共感する点、低所得者を配慮した料率改訂でも、また300万以上、700万以下の収入世帯でも10%以上滞納があり、今回の改訂が更に滞納率を高め悪循環に陥る懸念がある点、そうした中で、一般会計繰入金10億円にプラスして3億9000万余の繰り入れが可能ではなかったかという点、で反対であります。
「4」 次に、第74号です。
この議案は1980年代に、時間外労働賃金が支払われない教員に優秀な人材をと制定された人材確保法の義務教育特別手当の削減に関するものです。2007年に40年ぶりに教員の勤務実態調査が行われ、月に80時間を越える勤務実態が明らかになりました。既に小泉政権下での骨太の改革で、特別手当は、80年当初の7,42%から2005年までに2,76%に縮小、これまでの継続的削減と今回で1,41%にまで縮小します。1時間辺りの賃金は、一般公務員より低くなると指摘されています。静岡県が35人学級方針を明確にしている中、政令市静岡市の教育基本計画実現のためにも、教員の人材確保は依然として重要であり、この切り下げに反対致します。
「5」  次に意見要望3点を述べます。
1、 先ず第1点。市長は経営方針の安心安全の都市(まち)づくりをあげました。この予算において子ども手当、生活保護費増などではじめて民生費予算が土木費予算を上回りました。市長の全国初の待機児童センターなど子ども施策など独自施策と結びつけて「静岡市が日本一住みやすい」街に展開する総合体系をつくり上げてほしい点です。
例えば、2次総の8つの潮流の一番に人口減少社会が挙げられ、「人口減少を前提にした社会システムへの転換」が語られています。しかし、静岡市の人口減少率は政令市の中でも、県内でも、社会動態、自然動態、いずれも極めて高い現状を一般的「人口減少化」趨勢論で片付けていいかであります。合計特殊出生率の数字を追ってみると、2003年において、全国平均1,29、静岡県平均は1,37、ところが静岡市1,25、全国平均、静岡県平均より低い。5年経過した2008年はどうか。全国1,37、静岡県1,44、静岡市1,32、やはり、全国平均、静岡県平均より低いという実態です。この5年間に政令市静岡市で子ども産みたい、育てたい若い世代が全国や県内自治体に比して増えていない、県内では長泉町の2007年度の数値ですが合計特殊出生率1,78です。
安心・安全の都市(まち)に引き寄せるなら防災計画に、東海大地震ある中での浜岡原発を対処にした原発震災対策を盛り込むべきであり、医療においては、病院経営議論が始まりますが、公営企業法の全部適用を軸に検討して安心医療の提供に努めていただきたい。
2、 2点目。市長は、経営方針において、新たな成長産業の創出を掲げました。中で「循環型社会対応新産業」をあげていますが、 地球温暖化計画を策定に向けて、この後の追加予算で「緑の分権改革」調査議案出ております。新政権は地球温暖化法で、排出権取引制度の不徹底、原発の推進を明確化しましたが、その方向性は容認できません。静岡市の100%削減掲げた環境都市プランを思い起こし温暖化対策基本計画の進化やゴミゼロウエイストにおける拡大生産者責任による生産、流通、消費のしくみを根本的に変え、農林水産業を基軸にした新たな産業育成を要望しておきたい。
3、 3点目。市長は経営方針に「国と地方の枠組み変化への対応」をかかげました。今年度、仮称・静岡市地域主権計画を策定するとのことです。
第1に、分権とは国から権限をもらうのではなく、市民主権の下、一番身近な地方政府がやれることをまずやり、地方政府ができないことは県や国に渡すという基本視点を明確にしてもらいたい。
第2に、一つ具体例、静岡市に源流と海岸まで流れる一級河川安部川の管理権を国から奪い取り、美しい森やおいしい水視点の静岡市のまちづくりの機軸にすえていただきたい。これは人材、財源、国・県との闘い、並大抵のことではありません。
第3に、分権改革の前提は、情報公開であります。静岡市は政令市中、情報公開は一番といわれているようですが、予算編成過程の情報公開は極めて不熱心さをみると、とてもそのことは実感できません。財政難の時代に、先ほどの国保事業においても保健福祉子供局が第1次要求で国保料の改定しないですむ予算要求をしたとのことですが、それがどのような査定を経て認められなかったのか、など明らかになることは、市民の料率改訂、限度額の値上げへの対応が変わる可能性すらあります。また、戦略的広報プランも公表されましたが、記者クラブの一般記者への開放など大胆な情報公開姿勢を示していただきたい。あわせて、今年度は、国勢調査の年で少しずつ改善されていますが個人情報の取り扱いへの配慮、住民基本台帳ネットワークシステムが本当に市民生活に便利さをもたらしているのか、費用対効果に関する検証、また税制改革の中で住民基本台帳ネットワークシステムが国民葬背番号制として検討対象となっていることへの批判的姿勢を示していただきたい。
第4にこれが最後になりますが、分権改革の基礎は、二元代表制の議会の本来の役割を取り戻すことなくして実現できません。一例を挙げれば、議会の権限を強める、例えば常任委員会は、現在のような議案に関わるということでなく、議題外質疑を越えて所管に関わる事項全ての調査にすべきであります。これは市長へというわけでなく議会の皆さんへの訴えでありますが、議会改革こそ、分権論の基礎をなすことを最後に訴えて討論を終わります。
 

地方参政権付与「法制化は慎重に」意見書に反対討論

2010年03月24日 | ニュース・関心事
本日の本会議最終日に提出された「永住外国人の地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」に対して、以下の反対討論を述べました。韓国人や日本人の方々の傍聴があって、ヤジもすごかったです。



地方参政権「慎重に」意見書への反対討論      2010年3月24日
(これは原稿です。ヤジもあり討論は、少しちがっています)

 提案されている「永住外国人の地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」に対し会派「虹と緑」を代表して、「慎重な対応でなく早期に法制化を求める」立場で反対討論を行います。 

 反対理由の第1は、静岡市議会として1996年9月議会で「定住外国人の地方参政権など人権保障の確立を求める意見書」が、7人の議員発議、その中には自民党議員団会長の剣持邦昭議員も含まれていますが、全会派一致で意見書採択を行ってるのに、先ほどの提案理由においても、何故、「賛成していたもの」を「慎重な対応を求める」に転換するのか、まったく説明が行われていない点です。

反対理由の第2は、反対意見書の発端は、野党になった自民党が、地方参政権反対をテコに政権内の国民新党の反対論や民主党内にもある反対派を使い政権内の分断を図ろうとする、いわば「政争の具」として全国展開を画策したことにありますが、今意見書は18日の最初の案から大幅修正がなされ、提案者も46名と増えていますが、この前段内容であるなら、後段のところは「懸案を払拭し早期に法制化を求める」にすべきであるという点です。

反対理由の3は、地方参政権付与法は、日本で生まれ日本で育った韓国人・朝鮮人の二世、三世の世代が差別をなくし日本人同様の市民的諸権利を獲得する社会運動の中から生まれ、「グローバル化の進展」の中で「民主主義を豊かにする」ものとして位置付けられておりますが、であるにもかかわらず、「地方自治体が国の安全保障や教育など国家存立に関わる事項に深く関与している」としてこの成立を遅らせようとしている点であります。

「1」 この際に指摘したいことの第1は、地方参政権付与に反対する論者はその根拠を1995年2月最高裁判決に求めていますが、意見書も触れているように全体の判決趣旨を理解すれば、憲法上の疑義など存在していない、ということであります。

1、 意見書はそのことを理解するからこそ、憲法第15条第1項、第93条第2項を示し、住民の解釈を判決文「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解釈するのが相当」の引用と共に続いて「法律を持って、地方参政権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当で、このような措置を講ずるか否かは、もっぱら国の立法政策に関わる事柄である」を「承知している」、としています。

2、 この二つの引用を見れと、判決は矛盾したことを述べているのか、と疑問が湧きます。ところが、判決文では、この二つの間に、次のことを述べています。「わが国に在留する外国人のうちでも永住権者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つにいたった認められるものについて、その意思を日常生活に密接に関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく」が述べられています。この後に先ほどの「法律を持って云々」に続くのです。つまり、意見書の前段は一般論を述べて、そのあとに「在住する外国人のうちでも永住者等であって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った」と「住民」については、法律の定めがあれば、の流れになっていて、引用されている二つの判決文の引用はなんら矛盾していないのです。

3、 実は、参政権については、日本国民においても「国民」と「住民」の区別がなされています。つまり、日本国民は、海外において国会議員選挙は認められているが、地方選挙は住居を有しないとして認められていません。
住居を有することが地方選挙の条件となっています。このことは公職選挙法において、国籍に基づく国政参政権と居住に基づく地方参政権を明確に区別がなされていることを意味するものです。永住外国人は、「国民」ではありませんが「住民」です。住居を有することは選挙権を付与する条件となるということがこの判決文にも述べられているのであります。

4、 こうした経過から、1999年以降、国会に公明党、共産党、民主党、自由党が地方参政権付与法案を法案として提出し国会審議の対象としてきたのです。また、99年公明党・自由党・自民党3党の間での地方参政権問題が合意事項となりました。当時の自民党・森幹事長の条件付き地方参政権付与を容認する発言をしています。

「2」 指摘したいことの第2は、意見書で、「地方自治体が安全保障や教育など国家の存立に関わる事項に深く関与」するとして地方参政権付与が国家の安全保障や教育と衝突するかのようなことを遠まわしに指摘していますが、今日の在日韓国人・朝鮮人の存在、つまり、過去の日本による植民地化の歴史をどのように認識されてここにその文を挿入しているのか、という点であります。

1、 永住権を持つ外国人は、現在91万人ですが、永住者には一般在住と特別永住の区別があり、一般永住49万、特別永住42万という実情です。特に特別永住者が日本に生活するようになった歴史的経過についてはいうまでもありません、日本の植民地政策によるところが主たる原因であることは、議員の方々は十分に承知されていることです。

2、 更に、いうならば、彼等は日本の植民地政策の中で強制的に名前を奪われ、一方で日本国民として扱われ、選挙権も与えられていました。ところが、敗戦後の日本政府は、1952年4月28日ポツダム宣言受諾前に法務府民事局通達によって、日本政府は日本国民として扱っていた植民地出身者の国籍を強制的に奪いました。同じ敗戦国のドイツにおいても同じようにオースラリア併合という植民地化の歴史があり、オーストラリア人に「ドイツ国籍」が与えられていました。ドイツ政府は、「ドイツ国籍」は、オーストリア独立の日の前日に喪失定める一方で、オーストラリア人に消失時にさかのぼってドイツ国籍を回復することができるとして「国籍選択権」を認めました。何故、日本は植民地出身者の国籍消失時に、選択権を認めなかったのでしょうか。そこにながれている思想は「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと日本人の勝手」という排他的国家観です。共生などという思想は微塵も無いのですが、果してこれでいいんでしょうか。戦時にアメリカの日系人が受けた迫害は当然というのでしょうか。

3、 また、隣の国、韓国では外国人への地方参政権を付与しています。国際条約上の相互主義についてどう考えるのでしょうか。


「3」 最後に私が皆さんに指摘したい点は、先にも触れました地方参政権付与という政治的目標は、韓国人・朝鮮人の二世、三世、当時若者が作り出した民主主義擁護の運動から生み出されたものだという点です。
 
1、 私の、韓国人・朝鮮人の方々との出会いは、いうまでもなくベトナム戦争の時代で、ベトナム支援を続ける中国、北朝鮮、一方でアメリカに加担する日本、韓国というイデオロギー的要素を孕んだ中での朝鮮半島の分断をもたらした日本の侵略戦争、植民地化の歴史への反省という視点からです。ベトナム戦争はアメリカが敗北し1975年に終わりましたが、いまだ朝鮮半島は分断が続き、日本政府は北朝鮮に対する賠償を行っていません。

2、 そうした中で、1978年静岡市に「在日韓国人の明日を考える会」という市民グループがたちあがり、公営住宅、児童手当などにおける国籍差別を撤廃する市民運動が始まりました。当時「朝鮮半島の分断を語る前にまず足元の差別をなくす」活動をやるべきではないか、突きつけられていました。ところが、1980年のベトナム難民を契機にした難民条約によって、公営住宅、住宅金融公庫、国民年金での国籍条項はなくなりました。日本国内の民主主義における差別は、外圧によって解消されたわけです。どう変わったかというと、公営住宅など入居条件の「日本国籍を有するもの」という国籍条項から「日本に居住するもの」という居住条件に変わっていったのです。その後に、指紋押捺制度、教員採用における国籍条項、市職員採用における国籍条項、など市民活動のひろがりや理解を示す自治体の長の増加と開かれた社会に向かう過程でひとつ一つ障壁がなくなり、彼等に希望が与えられていったのです。日本で生まれ日本で育った、日本語で話すほうが自分の気持ちを伝えられるという中で、彼等は、自らの民族性と市民性の間に揺れながら、自分達は何者であるのか、アイデンティティとは何か、を考え始めました。

3、 そうした中で、私は感動した、あるいは考えさせられたエピソードを二つ紹介します。

① 一つは、「在日韓国人の明日を考える」会の活動に参加しているキムさんという韓国人から「我々は、日本にいて差別をなくしたい、過去の侵略という日本の歴史を正しく後世に伝えてもらいたいと強く求めてきたが、我々の祖国である韓国は、ベトナム戦争に加担し侵略する側になった、また、日本に住みながらベトナム戦争の加担した日本という国の豊かさを享受している。このことの反省が必要だ、これは、国家という呪縛、民族という呪縛から抜け出す、我々自身が市民として存在している、このことを考えなければならない時代に到達している」というものでした。

② もう一つは、カンさんという韓国人から「自分は、韓国人として祖国に留学し韓国語もしゃべれるようになったが、自分の気持ちは日本語で伝えるのが一番であるという現実の中で、我々の民族性とは何か、日本に住み続けるということがはっきりしている中で思い悩む、自分達の民族性、最後は名前になるのではないか、と思う、として表札にカタカナで民族名をかけている」というものです。
この議論は20年も前の議論でした。こうした議論から、多文化共生社会を作っていくために韓国・朝鮮人であると同時に市民、住民であるとして地方参政権付与を求める社会運動が日本人からも韓国人からも始まったということがこれまでの経過であります。地方参政権付与を求める運動は、日本に生まれて日本で育った当時若かった二世、三世の青年達の活動から始まったのであります。

現在、自民党の皆さんが進めている全国での地方参政権反対の運動は、ある意味、私が経験したイデオロギー的な朝鮮問題への関わりから地域の「多文化共生」型民主主義への転換、とは逆に、国家主義、ナショナリズムから地域での「多文化共生」型民主主義を破壊するかのような意見書運動です。特に若い世代が、地方参政権は渡せない、なぜなら、日本国家の安全保障を揺り動かす、ということを平然と語る時代に危機感を覚えます。実際「在日特権を許さない市民の会」という活動が若い世代に広がりつつあります。勿論、そこには、貧困の社会的格差という社会状況や北朝鮮の拉致問題、核の問題が媒介していることは理解しないわけではありませんが、しかし、永住外国人は、私達の地域の隣に既に100年にもわたって住んでいる、住んできた子孫なのです。学校で、地域で一緒に運動会をし、勉学に励んできた隣人であり、友人なのです。

この意見書は「「地方参政権付与の法制化の慎重さ」を求めるものでありますが、既に1999年から国会では「慎重な議論」が十分に重ねられてきました。いまや、「早期に」議論を深め、「早期に」付与の土壌を築く時です。 この意見書は提案されている46人議院の皆さんの中からも、やはり、この意見書はおかしいと反対される議員が出てきてくれることを期待して反対討論を終わります。

地方参政権意見書、「法制化反対」から「法制か慎重」への修正案が議運へ

2010年03月24日 | ニュース・関心事
23日静岡市議会議会運営委員会が開催され、24日の最終日の67件の議案、追加議案などの審議方法、会派提出意見書の取り扱い、市民から出されていた「地方参政権反対意見書採択を求める陳情」審議、6月議会スケジュールなど討議されました。

地方参政権反対意見書は18日の段階で自民党26名および無所属議員2名の28名で出されていた意見書案は、大胆な修正がなされ「法制化反対」から「法制化慎重」求める表題となり、中身も最高裁95条の『付与は立法措置されれば違憲でない」が入りました。

更に、帰化条項も削除され、最終的に「地方自治体も、安全保障や教育など国家の存立にかかわる事項に深く関与しており『主権は国民に存する』という民主主義の基本的な考えも根深くある」は残りました。それぞれ会派の態度が示されました。

連合系民主党会派「新政会」、公明党、静友クラブは賛成、共産党は反対、市民自治福祉クラブは取り下げを意見表明しました。「虹と緑」会派としては反対、ただ、18日意見書案に本会議での質問を用意していましたが、この内容であれば質問は取り下げることに。

その後、市民からの「法制化反対」陳情審議。自民党、静友クラブが継続、新政会、公明党、市民自治クラブ、虹と緑が反対、賛成多数で継続を可決さ。自民党の鈴木和彦委員は、「慎重に、意見書が採択されるので委員長から取り下げ要請してほしい」旨意見表明。

反対討論を行います。

「持続可能なみどりの社会」テーマに丸山仁岩手大学教授の講演会

2010年03月22日 | ニュース・関心事
4月11日、「持続可能なみどりの社会」をテーマに、市議会会派「虹と緑」、8月の自治体議員政策情報センター主催の政策研究会・静岡受け入れ団体の「みどりの未来」実行委員会による講演会が開催されます。

会場は、アイセル21の研修室、13:30から17:00。自治体議会での様々な政策判断する時、地球環境に関わる考え方とどこで整合性をつけて議員活動をしていったらいいのか、また市民にとっての活動指針とは。

お時間のある方は是非後参加下さい。

春の嵐、東富士演習場野焼きで3人の死亡

2010年03月22日 | ニュース・関心事
「春の嵐」は、20日に続いて今日も各地でけが人を出すなど猛威をふるっています。静岡県では、東富士演習場で風向きが急に変わり、野焼き作業に参加していた方々3人が死亡するという痛ましい事故。

3人は、いずれ30歳代の若さ。そして、御殿場市川島田の会社員の方で、消防ボランティア組織「原里火防隊北畑支隊」メンバーとのことです。
本日、野焼きを主催した入会組合など4団体は謝罪の記者会見。

春の嵐の最初が春一番というんでしょうか、この嵐が来ないと春がやってきません。これは毎年の実感で、その後にの寒い日が続きます。こうした中での今回の悲劇。なんとも辛い話です。ご冥福を祈り致します

今回の野焼きは、米軍の演習で火事が広がらないようにと毎年行われ、消火活動は自衛隊の任務になっていて、昨日も事故現場から100メートルのところで待機。消防ボランティアは無線機も持っていなかった、と。

沖縄普天間基地移設問題が政権を吹き飛ばしかねない状況の中で、今回の事故、どんな形で総括されていくのか、しっかりと事故調査報告のチェックが必要となります。注目したいと思います。