まつや清の日記 マツキヨ通信

静岡市議会議員 まつや清の日常を毎日更新!

保健福祉子ども局と下水道局庁舎建設協議の実態明らかに

2011年10月03日 | ニュース・関心事
800億円という静岡市政最大の予算額を持つ保健福祉子ども局故に、決算審議、補正予算審議、事業仕分け報告が終わったのが20:30でした。
これだけ長くなると私自身も用意した質問自粛しました。疲れました。

他の議員も自粛しました。本来なら決算審議にもっと時間をかけていいはずとと考えるのは私だけでしょうか。私の質問時間は2回に分けて1時間45分。
「まつやさんは自分の意見を言いすぎ」とのアドバイス貰いました。

ただ、考え方の違いで、決算だから財政の分野に限るべき論でなくて政策全体をどのように変えていくかを、決算審議を通じて行政当局に働きかえるとの目的で質問を構成していますので、スタンスの違いと思います。

補正予算で東静岡地区に建設される急病センターとこころの医療センターの合築に関わる契約案件が議題に。そこで、本会議で上下水道庁舎建設が七間町映画館跡地に至る過程で東静岡を検討したとの答弁を受けて経過を質疑。

保健衛生部長の答弁は「22年の1月に経営会議に呼ばれて急病センターの建設について聞かれたので、2階建てであること、住民に2回説明会をもった、ことだけ報告した」でした。下水道局が説明に疑念が生まれます。

保健福祉子ども局と市長指示の高層化についての本格的な協議は行われていなかったのが真実ではないでしょうか。
11日上下水道教育委員会に注目で9日15:00よりこのテーマで市民文化会館第3会議室で討論会開催です。

ご参加ください。

※※ 因みに質問の一部を紹介します。これは原稿で、この通りに質問は展開していません。

「1」3・11地震
  <各部局での対応>
1.気仙沼総合体育館 保健師の方々 3月15日から 第1陣から第21陣、第1陣~第3陣が2010年度内派遣。保育士の方々 3月25日から派遣。
  確か、議会での予算審議中で、局長から派遣計画の表明。初動での派遣をめぐる様々な議論あったと思うがどのような体制、支援内容を
  想定されていたか、実際の現場経験、これは今年度に入りますがどんな総括をされているのか。
  今回の特徴は3県をまたぐ広域的、大津波を、原発震災を特徴としていますが自治体連携、広域連携という点でこれまで準備されてきた
  ことはどのように生かされたと考えるか。保健師、保育士以外の派遣もあったのか。
2.今回、岩手県への派遣である。私自身は、3月19日~福島原発震災地域に入り、以来、4度の支援ツアーを計画してきた。福島原発震災
  被災地への支援についてはどのような議論がされたか。また、保健福祉子ども局には保健衛生部が直接的に関わるが支援に際しての
  放射能汚染測定機などの対応はできていたのか。
3.気仙沼市はその後のスピーディによる情報公開では放射能が3月20日以降に流れていることが分かるが戻ってからの内部被ばくなど
  測定等健康管理面で対応はされているのか。県立総合病院にWBCがあり、福島県避難者や支援の消防、警察など測定されている。
4.浜岡原発は30年に87%、事故時、静岡県、首都圏を放射能汚染の可能性ありと政府の要請があり、現在停止中。静岡市としては
  そうした想定をしてこなかったことについては保健福祉子ども局としてどのような認識をされているのか。反省の側面は持って
  おられるのか。
5.新年度に入り、今日まで食の放射能汚染の問題がクローズアップされてきたが、浜岡原発震災による放射能汚染に対する認識が
  静岡県頼み、政令市としてのリーダー性という観点からの被ばくに関しての対応策が必要であると考えるがいかがか。

<要援護者対策>
6.保健師、保育士の皆さんで気仙沼市総合体育館での支援をしていただいて様々な課題や今後に生かすべきたくさんの問題が報告書に
  記載されていて貴重なものとなっている。障害者や高齢者など介護の必要な方々の状況についても記載されている。ここでは、
  静岡市で現在問題となっている要援護者支援プラ  ンで様々課題となっているという観点からの避難所での課題について報告
  すべきものがあれば伺いたい。
7.福祉総務課では災害時の要援護者支援プランについて2010年度から準備が始まっているが、どのような準備をされてきているのか。
  先日も自治会の方々への説明会があり私も傍聴させてもらったが、相当に不安や批判の声もあったように思うが、2010年度に想定
  されていた範囲のものであるのか、解決できるのか。
  気仙沼での一つの共通経験をどう生かすべきか、情報共有はされているのか。
8.是非とも情報共有をしてもらいたい。その意味で、静岡市では災害時の要支援者の支援プラン作成に向けて既に障害者協会による
  宿泊型訓練が行われている。支援プランを準備の中でこの宿泊型訓練準備過程に福祉総務課はどのような関与をされているのか、
  障害者福祉課はどのような関わりであるのか、高齢者福祉課はどのような関わりであるのか。
9.既に3回開催。2010年度の2月11日、12日。教訓として5点提案をされている。自治会の方々の批判というのは、静岡市のやろうと
  している支援プラン策定に向けた名簿づくり含め総合的な取り組みに対するいら立ちだと思う。

  1)自主防による避難所宿泊型訓練の実施の推奨。
    要援護者支援の具体的課題、支援策の具体化が見える、と指摘。
  2)一般の避難所マニュアルの一部改訂として
    ①要援護者支援班の設置 
    ②担当者として福祉系の方々の配置 
    ③ボランティアのリストアップ
  3)在宅避難者支援班の設置
    
  などについて提案している。これは自主防だから危機管理部の仕事、という答えが返ってきそうですが一義的にそう。
  しかし、障害者福祉課も福祉総務課も高齢者福祉課もこの宿泊型訓練から学ぶべきものはたくさんあると思う。
  勿論、気仙沼の体験が一番現実的。こうした提案についてどのような議論がされているのか。
    
11.さらに提案。
  4)福祉避難所の街中施設早期指定と増加
  5)福祉避難所の学区単位の指定と活用
  6)要援護者支援実施に向けて防災ラジオの活用
         についてはどのように議論がされているのか。
12.3回を踏まえて4回目についてはどのような状況であるのか   
  把握されているのか、保健福祉子ども局としてのかかわりは
  どうされるのか。
    
13.関連して、動物指導センターは、今回の災害で動物愛護の観点で捨てられていった動物についての受け止め方と
  避難所にペットを置く空間の確保の提案もあることについてどのように考えるか、静岡市の指導センターで被災地
  からの動物受け入れについては検討できるのか。
   
「2」公共施設電気料金
今回の震災の重要な要素である福島原発震災を受けて東京電力はじめ全国の電力会社が計画停電。そこで、静岡市が管理
する公共施設について約600の施設についての2年分の電気料金の契約電力、支払い料金、使用電力量について調査して
もらった。

1.保健福祉子ども局に関わるものは保健センター、児童館、保育園、老自福祉センターなど116~214=98施設 +1施設
  (井川診療所)全部で99の施設があります。この2年間の資料ですが、全般的に減少しているが増えているところもあり、
  なかなか一概に論じるのは難しい。
  1)保育園、児童館、老人福祉センタ―、保健センターなど省エネの対策はどうなっているか。
2.本当に電気は不足していたのか、疑問に思う点もありますが、可能な節約は大事です。静岡市においては静岡庁舎、
  清水庁舎、駿河庁舎 行財政改革でPPSを導入、つまり、中部電力含め民間との競争入札で購入先を決めています。
  静岡県では2000年に導入していますので静岡市は大変な遅れをとっているのですが、福祉部、青少年子ども部、保健衛生部に
  おいてはPPSを導入すべきではないか。
3.PPSの仕組みというのは、負荷率という数値が指標になります。つまり契約電力は1年前の最高使用電力によって決まる。
  1年間、常にその電力を使うわけではないので、使っていない電力料金を払っていることになります。年間契約電力量の
  総量と実際の市長電力の比が負荷率として計算され、たいていの場合は20%前後、つまり80%の電力という使わない
  電力料金を払っています。そこで、民間サイドでは、保健センター夜は通常電気を使わない、夜に電気を必要とする企業と
  契約して総体として電気料を下げる、これがPPSです。実際の負荷率がどれくらいか、数値を示します。
 
  保育園 丸子保育園 13.9%
  児童館 西奈児童館 10.4%
  保健センター 北部保健センター 15.6%
  生涯学習センターも一緒なのでもう少し数値は上がる。
  老人福祉センター 長尾川老人福祉センター 18.9%
                  という数値です。検討すべきではないか。
4.財政局の判断としては、課長判断で実行できると言っています。保健福祉子ども局総体で議論は結構ですが、行財政改革の
  観点から必要ではないか。
5.オンブズマン全国チェック。それぞれの自治体使用量の
  全国平均8.3%。政令市では、福岡市32%

佐藤福島県知事VS細野原発相

2011年10月03日 | ニュース・関心事
あすの静岡市議会厚生委員会決算質疑案をつくっていたらたまたま下記のTV報道。福島県知事が放射能の除染について意見を言っていて細野原発相が低身低頭で5ミリシーベルト以下についても国の責任で対処すると発現する場面。

国の責任については当然と思いますが、これまで原発推進のチャンピオンみたいな人がこのもの言い草には腹が立ちます。しかし、福島県民が選んだ県の代表ですから国としても無視はできません。しかし、それにしても、です。

やはり、原発を反対を掲げて闘い続けてきて、そして制度圏思考のできる政治勢力が直接に細野原発相と面談する必要性を強く感じます。県民が直接、訴えることが求められます。福島県知事がこれまで自己批判するなら別です。

皆さんはどう思われますか。



5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相
読売新聞 10月2日(日)21時58分配信

 細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた。

 政府は9月末、除染に関する国の財政支援は原則として年間5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1~5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量の高い側溝など局所のみとする方針を福島市内で開いた説明会で自治体側に提示したが、自治体からは不満が出ていた。

 細野氏は会談で「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1~5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。 .最終更新:10月2日(日)21時58分