8小池まさなり氏応援に江田憲司維新の党代表。民主党は挽回はありうるのか 。
衆議院選挙 静岡県１区 JC主催公開討論会 上川・大口氏スケジュール調整つかず中止。牧野氏待機。極めて残念！ 実は２区でも井林氏調整
つかず中止。何が起きているのか！
11月22日、衆議院が解散し、12月2日公示、14日投開票の衆議院選挙が動き始めました。私たちは、今年6月15日に「安倍内閣に3年間の白紙委任状を渡してはならない、そのためには2015年統一地方選で我々の同志を当選させ、地方から国会を取り囲もう」と自治体議員立憲ネットワークとして立ち上がりました。
解散理由について安倍首相は、10月21日の記者会見で自ら「アベノミクス解散」と名付け、自身の経済政策を継続するか否かの選択を国民に問うと言い切りました。しかし、 11月17日発表の7月～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値では年率換算でマイナス1.6％と予想を大幅に下回り、アベノミクスは失敗しています。消費税引上げに踏み切れなかったことからも、自らの失敗を認めているのです。マスコミも、今回は現政権の経済政策の是非が最大の争点と報道しています。アベノミクスが地方経済に波及していないことは、地域を歩き中小企業や商店主、そして生活者の生の声を一番に聴くところにいる地方議員が一番分かっています。
この選挙で問われている最大の争点は、安倍政権の2年間の強権的な政治そのものです。 最初は憲法改正手続きを含めて憲法改正が話題に上りました。２013年11月にはわずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができる日本版ＮＳＣ法を成立させ、12月にマスコミの取材を制限する特定秘密保護法の強行採決。武器輸出3原則廃止、辺野古への基地移設の強行、そして遂に2014年7月、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定。さらに川内原発再稼働。この2年間で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳った日本国憲法に守られた私たちの社会が、立憲主義も否定する自民党憲法改正草案が導く社会へと着実に変わろうしているのです。
選挙のたびに私たち地方議員は、常に国政選挙、地方選挙を問わず、地域社会の未来を問われます。生活者の関心は、景気、雇用、社会保障です。私たち自治体議員立憲ネットワークに結集する地方議員は、国家の暴走をこの選挙で止めなければならないという強い危機感を共有しています。すでに沖縄の県知事選ではオール沖縄を掲げて自公勢力の仲井眞候補を倒し、翁長新知事が誕生しました。私たちは、今、改めて統一地方選挙の準備を怠ることなく、今回の解散を「自爆解散」たらしめるべく、安倍政権を打ち倒す総選挙としてのチャンスと変えるべく敢然と立ち向かっていくことを宣言します。
１．立憲主義と平和主義を掲げ国会の中で立ち上がった立憲フォーラムに参加した候補者と、自治体議員立憲ネットワークの会員で今回立候補する候補者を応援します。
２．立憲フォーラムを軸にしたリベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノ―」を突きつける野党共闘を応援します。
突然の解散総選挙に、3:11で目覚めた新しい世代がネット上で繰り広げる衆議院選挙。題して「短期決戦！争点はなんだろう！市民が参加する衆議院選挙！」。
静岡１区選出の上川陽子衆議院議員が法務大臣に就任したことをきっかけとして袴田さん初め死刑制度の廃止、執行の停止を求める集会が開催されています。
小川秀世弁護士の熱弁、集会決議を聞いています。フォーラム90の安田弁護士のお話が始まりました。
来年の集団的自衛権法制化、原発再稼働、アベノミクス破綻予測の中、消費税増税先送りで「今なら負け方が少ない」と小泉「郵政解散」に傚っての解散劇。読売新聞の岸首相の解散回避退陣紹介は政権の思惑が透ける。
朝日新聞紹介の現在５０の選挙区で「自公、共対決」。「一強」崩すために民主党軸にした野党共闘は可能か。集団的自衛権、原発再稼働、アベノミクス争点で候補者の選別応援は可能か。時間ない中、共同代表会議。
※※※7代新聞社の昨日の社説の大見出しと小見出し、主張の取り出し。
日経新聞 「解散のなぜ？を吹き払う政策論議を」－アベノミクス工程を示せ－既成政党離れ忘れるな ※１面「アベノミクス争点」 経済指標を提示、低投票率を危惧、前回59.32％。
朝日新聞 「安倍政治への審判 有権者から立てる問い」－憲法軽んじる姿勢－前のめりの原発回帰－「これから」の選択 ※1面で「安倍政治2年を問う」 6つの争点提示、50選挙区で自公・共のみ。
産経新聞 「衆院解散 再生進める構想を競え 憲法改正、安保も重要争点だ」－集団自衛権の意義問え－責任ある社会保障論を ※1面で「争点隠さず論戦の時」 消費税増税先送りで低投票率危惧。
読売新聞 「首相への中間評価が下される アベノミクス論争を深めたい」－政権推進に必要な民意－建設的な対案が必要だ－野党は安保の見解示せ ※1面で岸元首相の解散回避退陣を紹介。
中日新聞 「争点を決めるのは国民だ 衆院解散12・14選挙」－解散6割理解できぬ－政権の業績評価投票－岐路にたつ危機感を ※1面「首相「アベミクス対決」「失策批判に反論会見」。
静岡新聞 解散社説はなく争点提示「創生関連2法成立 地方の声重視の論戦を」 ※1面で自民１強か野党復調か。論説委員による「将来へ意味ある選挙に」で600億使う選挙を意味あるものに。
毎日新聞 「安倍政治を問う アベノミクス 期待だのみでは続かない」－広がらない恩恵－「3本目の矢」はどこに ※1面「アベノミクス争点」、消費、輸出低迷、問われる経済立て直し。「1強」野党崩すか。
※写真は11:22－7大新聞社1面と11:22ー浜岡原発再稼働反対 ひまわり集会で「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」運営委員としての発言場面。
大義なき解散であることはまちがいありませんが、解散された以上、この２年間の安倍政治を、アベノミクスの破綻を、「原発再稼働、リニア推進、東京オリンピック」、集団的自衛権にノーを突きつける選挙へ。
前回、民主党に投票しながら失望して投票所に行かなかった1000万人の有権者に、維新の会に流れた５00万の人々に、勝たせすぎた自民党政権が何をしてきたのか、じっくり考えてもらえるように訴えたいと思います。
県知事への要望⇒記者会見⇒JR東海への要望。JR東海で石田副長と1時間の話し合い。7人でアスティ3FにあるJR東海リニア中央新幹線環境保全課にいきましたが「どの団体も3人としか会いません」。止む無く。
申し入れ４項目について許可を受けているので粛々と進めさせていただきますが基本。「事務所に来ていただければいつでも丁寧に説明します」。ならと18日に質問する予定であった扇沢の発生度置き場の問題。
結局、活断層らしきものがあることを認めていますが、ボーリングの深さ、柱状図は「公開しないことになっています」の一点張り。市と県の専門家の皆さんには説明したと言うので「ならば市民にも公開を」。
水について「三次元モデル」でやったというが資料編では「準三次元モデルの計算式が依然として掲載されているのはなぜか」。石田さん曰く「立体という点で同じモデルの延長線にあるものです」。？？？？
「双方にわか勉強だから、専門家を連れてきてシンポジウムやるか、妥協してこの場所でもいいから議論しませんか」。「シンポはできない。今は答えられないが時間をいただければちゃんと答えます」。
「どのように分析したかでなくアセス手続にしたがって減少する流量を示し対策を提示しています」。「毎秒２ｔがどのようなプロセスで計算されたかは重要です。そもそも地下水位は？透水係数はどのように？」。
このやりとりが延々と続きました。
議会で孤立無援での議案質疑でしたが、1年を経過して公正取引委員会がNEC、沖電気、富士通ゼネラル、日立国際電気、日本無線を独占禁止法違反で立ち入り検査。昨年の11月議会でNEC1社のみ入札は異常として質疑しました。
※2013年12月3日 まつや質疑
政治の世界では「解散総選挙」とあわただしい状況ですが、人とひとの「ぬくもり」を少し感じてもらえたようです。太鼓演奏とアコーディオンによる「ふるさと」「赤とんぼ」「旅の夜風」・・・。